1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それから、そういうことはやっていないと言われますが、具体的に私どものところに情報が入っておりますが、ことしの一月二十七、二十八日に実施されました大阪国税局の納税相談事務ブロック研修というのがあったはずであります。まず、その内容と形式の両方について伺いたいと思います。 この研修は、当初は、上席または調査官で指導的立場にある者というのが参加者の資格として通達を出されたはずであります。
それから、そういうことはやっていないと言われますが、具体的に私どものところに情報が入っておりますが、ことしの一月二十七、二十八日に実施されました大阪国税局の納税相談事務ブロック研修というのがあったはずであります。まず、その内容と形式の両方について伺いたいと思います。 この研修は、当初は、上席または調査官で指導的立場にある者というのが参加者の資格として通達を出されたはずであります。
この納税相談事務ブロックの中で言われていること自体が、引きつけを奨励するものではないかというように思われる内容になっております。
まず第一に、申告所得税の処理方式につきましては、昭和四十八年分の確定申告期から、従来行なってきた納税者に対します来署依頼を原則的に廃止し、また、来署されました納税者に対しましては具体的な金額を示した申告慫慂を行なわないことにするなど納税者の自主性をより一そう尊重する方向で、納税相談事務を運営することといたしております。