2001-05-23 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
では、税務調査、これについては、現場でかなり、いわゆる納税主権者といいながら、納税民主主義という言葉も、いろいろな言葉があるわけですけれども、いずれにしても、この税務調査のルール化というのでしょうか、これが私は適正に整備されていないのではないか、ずっと疑問を持っております。
では、税務調査、これについては、現場でかなり、いわゆる納税主権者といいながら、納税民主主義という言葉も、いろいろな言葉があるわけですけれども、いずれにしても、この税務調査のルール化というのでしょうか、これが私は適正に整備されていないのではないか、ずっと疑問を持っております。
税制民主主義のもとで、いかに国民がみずからの政府のために納得をして税金を負担するか、いわば納税民主主義といいますか、納税権を確立するためだ、私はそう心得えておるんです。そのためには歳入歳出にわたるガラス張りの信頼関係が不可欠の要件でありまして、個人のプライバシー以外に国税当局が秘匿すべきものは何もない。
ただ、そういう法的な問題というものもございますけれども、特にこの税法に関する私どもの審議の中では、税の公平な執行、納税民主主義をベースに申告納税制度がどう機能さるべきなのかという視点から議論するのが中心であろうというふうな感じがいたしているわけであります。また、この申告納税制度がいろいろな面で未成熟であり、機能していない面があり、問題がある。残念な面もあるわけであります。
確かに申告納税制度、納税民主主義それから経営内容の自己管理、記帳、理論的にはまさにそのとおりですし、そういう社会ができればこれは百点満点だと思います。問題は、やっぱりそういう能力の問題や、実際に零細な企業や仕事、一人親方だとかそういう状況の中でどうしたらいいのかということが、この法案の先般来の焦点になっているわけでございまして、建前論はそのとおりですが、その点は十分踏まえていてください。
納税者の利益の立場、納税者の納税民主主義、租税民主主義の要請にどれだけこたえているであろうかというようなことについて、けさから追及をいたしたところでありますけれども、納税者の利益をはかったと言いながらも、たとえば加算税制度で一部減税をしたということは言われておりまするけれども、その中でも一つ与えれば一つ奪う。