2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
税の意識というのは高まるどころか商品と思われているし、納税意識は低下しているのではないかと考えます。 武田大臣にお聞きするのは大変失礼かとは存じますが、改めて、個人住民税に対する基本的な考え方、お伺いできますか。
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2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ただ、納税しているという実感が湧きにくくて、納税意識の低下にこうした制度が貢献している点もあるかと思います。 また一方で、教育の面に目を向けますと、日本では税金に関して学ぶ機会がなかなか少ないのではなかったかと思います。私が義務教育や高校で勉強したときの記憶をたどりますと、税金や税制についてその重要性について必ずしも十分な教育カリキュラムであったかと思うと、そうではなかったように思います。
2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
しかし、私どもの社員で、まずほとんど源泉徴収だけで終わっていますから、それによって国税庁の職員も少なくて済んでいますから、これを全部一人一人青色申告しろと言ったら、それは納税意識は高まりますよ。しかし、その社会コストはすごいことになるという感じがすると。 これ、ちょっといろいろ考えた上でやらぬといかぬところかなと思いますけど、今の御指摘の点は正しいと思います。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
源泉徴収制度と年末調整制度は、手っ取り早く税を徴収することにたけていますが、個々人の納税意識を希薄化させます。税と向き合うことは、その支出と向き合うことであり、それはまさに政治と向き合うことにほかなりません。 第二に、税の公平性を確保する必要があるからです。 コロナをきっかけに、働き方の多様化が加速しています。
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
今のいわゆる納税意識の話から源泉徴収という話をしておられますけれども、少なくとも、こういったものを考えるときにおいて、納税者自身に所得とかいわゆるそういったものを申告してもらうということを通じて関心を持ってもらうというのはもう意義があるんだと考えておりますが、他方、納税者自身が、国会議員含めて、一人頭、全部一般のいわゆる自営業者のように一から確定申告を行うということになったときは、そうですな、今の税務署
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
実調率三％といいますと、平たく言えば、企業からすれば三十三年に一度調査にやってくるという頻度になりますので、納税意識の希薄化やコンプライアンス意識の低下につながりかねないのではないかという危惧もございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
納税者が寄附先を選択する、先ほど大臣がおっしゃったように、選択できるということでは、この納税意識というのを本当に改めて生んだということが非常に大きい成果の一つではないかなというふうに思っていますし、我々もそれは認めています。
2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
申告納税制度を基盤とする日本においては、課税の公平性を担保し、納税者の方々に納税意識を高く保持してもらうという必要があり、納税者のコンプライアンスを確保しつつ、税金の負担を逃れようとする納税者に対しては厳正に対応し、適正、公平な課税を実現してもらわなければなりません。
2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
させない、ないしは徴税効率のいいやり方はないかというふうに考えたところ、例えば他国では出国税、例えば日本でいうと印紙税みたいなああいう形で、印紙を買って空港の出国のときにそれを提出するとか、つまり旅行者自身が空港で千円なら千円の出国税シールか何かを買って、それを航空券に貼っていないとつまり出国できないと、こういうやり方すると、事業者にも負担掛けないし、旅行者自身が言わば空港で千円払うというそういう納税意識
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
その青色申告会の活動といたしましては、租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会の開催ですとか、経営、経理に関する講習会の開催、記帳指導の実施、租税教育など、税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業、機関誌の発行、各種資料の刊行、配付を行っておられます。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
さらに、関係民間団体の協力を得ながら、税務相談や広報を始めといたします各種の施策の実施により、納税意識の向上や記帳の充実が図られるよう努めているところでございます。 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、限られた人員のもとではございますけれども、適正かつ公平な課税を実現するために今後ともできる限りの努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
次に、冒頭申し上げた確定申告、納税意識みたいなところについて、最後、質問をさせていただきますが、所得税法の百二十一条、確定所得申告を要しない場合という書き方が百二十一条には書いてあったかと思いますけれども、この年末調整というか、確定所得申告を要しない場合を設定している根拠、理由を伺いたいと思います。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○川内委員 だから、検証を十分に行えない状況となっていたことから財政法九条違反と判断することは困難である、あるいは至っていないということは、言葉をかえて言えば、私どもからすれば、財政法九条に違反する可能性がある、その可能性についてしっかり本委員会で議論をすることが、政治、行政の信頼というものそのものにかかわるし、納税者の納税意識そのものにかかわるというふうに思うところでございますけれども。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 予算委員会 第12号
これはやはり、国民の納税ですね、国税庁長官の立場ではたしか徴税という言葉を使ったかもしれません、徴税の一番根幹にかかわる最高の責任者なんだから、それがおかしな言動をしたり、おかしな言葉を言ったり、あるいはおかしな振る舞いがあったりしたら、これは国民の納税意識を著しく毀損するものになるんだ、だから行いは正しくしなきゃいけないんだということをおっしゃっていたんですよ。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 予算委員会 第12号
これは、政治不信、そして何よりも怖いのは、納税意識の毀損といいますか、納税意識が薄まってしまうというか、何か真面目に税金を払う気がしないなという気が起きてしまう、これがやはり国の一番の基本の危機だという認識をぜひ持っていただきたいと思います。 きょうは、ほかにもいろいろなお話を麻生大臣と、あるいは茂木大臣とやりたいんですが、そちらへ移させていただきます。 最近の円高。
2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
それは、ことしの確定申告、納税の問題じゃなくて、日本の国民の納税意識というものに対して深刻な、長期にわたる禍根を残す、そのことを指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号
その使途に疑問符がつけられれば、国民の納税意識に大きな影響を与えます。 茂木財務担当大臣は、地元の有権者に線香や国会手帳を配ったそうです。茂木大臣は、政治活動の一環として政党支部の秘書が行ったと答えておりますが、これで納得する国民が一体何人いるでしょうか。 過去にも、小野寺防衛大臣が有権者に線香を配ったという事例がありました。小野寺氏の場合は潔く議員辞職をいたしました。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
それから、あともう一つ、これは私がずっと前から思っていたことなんですけれども、やはり日本の場合、本来だったら税額というのは自分で一番わかっているわけですから、ちゃんと高い納税意識があって、そして自分がことし一年どれだけ稼いだか、それから経費はどれだけかかったのか、これは所得税の話ですけれども、それを差っ引いて、では、これだけ課税所得がありますから幾ら幾らの納税ですよという、まあ自主申告ですね。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
それで、今、麻生大臣は、やはり今の源泉徴収の制度が納税意識を低めているんじゃないだろうかということについては同意をいただきました。私はやはり、ぜひそういう考え方を持っていただきたいし、私どもはやはりそこが税金の議論をする出発点じゃないだろうかと。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ただし、その分が、今言われたように納税意識を下げさせるのではないかというのは、これは間違いないでしょうね、やはりその額しか見ませんから。税引き後に入ってきたのを、昔だったら現金ですけれども、今は銀行振り込みということでさらにその意識は下がっていますので。 そういった意味では、税金を払うというのは、主に言えば消費税以外にはないので。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
国税庁長官として、こういう今までの答弁の不適切さが明らかになって、佐川長官がこれからも国税庁長官として任務を遂行するということは、国税の、国民の納税意識の向上のために適切だと、菅官房長官、思われますか。菅官房長官にお聞きしております。
2017-03-22 第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
交通事故から身を守る、あるいは日常生活において犯罪に遭うことなく安全に安心して暮らせるということは、市民の納税意識を高める大きな条件となります。どうか警察庁においては、犯罪防止とともに、この交通事故を減らすということに引き続き御尽力をお願い申し上げたいと思います。
2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ある意味、先ほど税を考えるということでありますけれども、国民一人一人が税についてしっかり主体的に考えるということは、もちろん納税意識を高めるとか、あるいは今回の税制改正についての理解を深めるということとともに、やはり税金の使途、使い道、例えば前臨時国会でも議論になりました年金でありますとか介護でありますとか医療であるとか、いろんな税金の使い道について国民の理解をしっかり深めていくためにも、私自身は極
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
国民がこうした外資も含めた多国籍企業の税逃れの実態を知ることが国民の納税意識にどのような悪影響を与えているのか、これはどう政府として認識しているのか。また、国際課税でこういう税逃れのスキームはだめだという事例集を政府が積極的に示していく、こういうことになれば、私は、税逃れを牽制する上でも非常に大きな力になっていくと思いますが、その必要性について政府はどうお考えでしょうか。
2016-05-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
税金を納めている企業をこういう時期に救済、救済というか支援すると言った方がいいと思いますが、その方が納税意識も高まると思いますので、是非お願いしたいと、そう思います。 それから、観光地も随分被災を受けていて、温泉など敷地面積が大きいところは、固定資産税、非常に支払が大変になります。
2016-05-10 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
公平が維持されていると思うから社会の納税意識を保つことができるわけでありまして、それができないと、近代国家の税負担の倫理観が崩れてしまう。それでは国を維持することさえ難しくなるというふうに思います。