2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
プライマリーバランスこそが、国民が労働意欲、納税意欲を持つための分かりやすい目標なのです。国民が、自分たちで自分たちの国づくりを行うという責任感を持てる目標なのです。赤字国債を発行するにしても、原則毎年審議にかけて、国民に、なぜ赤字国債の発行が必要なのか、納得のいく説明をいただきたいと思います。毎年が無理でも、せめて二、三年に一度は審議を通して国民に説明してほしい。
245件の議事録が該当しました。
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2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○海江田委員 今、引き上げたときの増収額は余り私がお尋ねをしなかったわけでありますが、やはり、税が公平性というものが損なわれたとき、納税意欲なんかにも影響が出てくるでしょうし、何よりも、やはり、今の社会で、大きな問題として格差の問題。 この間も、予算委員会ですかね、給付のことも考えなきゃだめだよというお話、大臣、されましたね。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
やはり納税意欲が湧くような国にしなければ、国の根幹は私は揺らぐのではないかというふうに思います。 その意味で、これは総理、ぜひ御答弁いただきたいんですけれども、この国税庁長官人事についてお考えいただけないかということでございますが、いかがでしょうか。
2012-06-06 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
小規模事業者に対する簡易課税制度等々の便益を図るという措置は非常に重要なんですが、やはり益税という側面がありますと、不公平感が募って、これがまた納税意欲を減退させるという要素にもなろうかと思いますので、この点の指摘も踏まえて累次の見直しをこれからも図っていただきたいと思います。
2012-06-06 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
そこで、これは五十嵐財務副大臣に伺いたいんですけれども、例えば、納税意欲を高めるために優良納税者に対して表彰する、この表彰するというようなことが、例えば、今後公共工事の調達ですとかさまざまな金融機関からの融資において何らかのプラスになるような、そういった納税意欲を喚起するような取り組みが重要だと思うんですが、この点、御所見を伺いたいと思います。
2010-03-16 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
その納税意欲を上げていくということも大事だと思うんです。確かに脱税に対して重い罰を科すということも大事ですけど、人々が納税したくなるような仕組みというのも是非徴税側にはつくっていただきたいと思っていまして、例えば極端な例ですけど法人税ですね、法人税四〇％でも納めたいと思う人だって、いろんなシナリオ、仕組みをつくればあるんじゃないかと思うんですね。
2010-02-08 第174回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そういう意味で、総理大臣給与の返上ということぐらいしなければ、私は、国民の納税意欲に大きな問題が出てくる、このように申し上げておきたいと思います。
2008-05-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そうなったら、納税意欲というものが当然わかなくなる。私は、日本の税制に問題意識を持っています。何かというと、国民一人一人が納税意欲がわかないんですよ。税に対する不信感がある。 だから、このガソリン税の議論は、ぜひ、一般財源化をするという過程で、きっちりと国民の皆さんに、このガソリン税というものは目的税じゃなくなったと、過去の経緯から含めてしっかりと周知する必要があると私は思います。
2008-04-23 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
変化に直面して作動不全に陥ると支持も期待も低下する、しかも無関心と嫌悪、不信、拒否感が拡大する、そのために合意形成が一層困難になり、納税意欲が低下している、これが複数政党制を採用している国の意思決定の一つの大きなジレンマなんですね。欲望は限りないけれども、欲望を調整するために活用できる資源には限りがあるという問題であります。
2006-11-28 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
施設庁に対して納税者の皆さんは納税意欲をなくしますよ。そういうことですよ。そんな考えしかないから、悪いものは悪いと認めない、そういう姿勢があるから何も変わってこないんですよ。 では、少し話をかえますけれども、この九社に対して誓約書まで出させて、それを違約したわけでしょう、こんな同じような間違いをコピーしたということは。
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
しかしながら、想像を加えて申し上げますと、一つは、納税意欲はありますけれども、やはり経済的な事情によりまして実際の納税ができなくなってしまったというようなケースが一つあると思います。 二つ目としましては、逆に、納税する資力があるにもかかわらず、何かの理由で納税を意図的に行わないというケースも当然あると思われる。
2001-11-07 第153回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
そして、議会はこれを偽証罪で告発する、こういうことでございますが、今大臣も会計検査院もおっしゃったので、このまま、一億円でこれは事が済みましたということであれば、国民の納税意欲にもかかわる、あるいはエネルギー行政の根幹にかかわることだと思いますので、国会としてぜひ真相を解明したいと思います。 したがいまして、六人の方の証人を喚問させていただきたいという要請をさせていただきます。
2001-03-28 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
御案内のとおり、機密費が全くいいかげんに使われていたということで、私も毎日地元でいろいろな方とお会いしますけれども、この問題に対する国民の皆さんの怒りというのは大変に大きなものがありまして、この問題をきちんとしないと、国民の皆さんの納税意欲にもかかわってきますし、行政不信、そして政治不信にもつながるわけでございまして、ぜひともこの辺はきちんとしてもらいたいなと思っております。
2001-02-27 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○長妻委員 こういうケースはぜひ、調査するかしないかぐらいはお示しにならないと、国民の皆さんも税の不公平感というのがかなり募ってきて、納税意欲というのも減退する可能性はあるというふうに思います。ぜひ今後は、調査するかしないか程度はきちんと公表していただきたいと思います。
2000-04-03 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
こういう考え方でいった場合、私は、非常に消費者が納税意欲を失ったり、あるいはまた、これから福祉財源とかいろいろなものが出てきます、国民の信頼を失うのではないかという感じがします。 そこで、今国税庁が実施している消費税の滞納を減らすための防止策、こういうものはどういうものなのか、お示しをいただきたいと思います。
1998-10-13 第143回国会 衆議院 商工委員会 第8号
そのときは私も、できると思います、できるというよりも、今はだれが総理であろうとやらなければならない時期なのです、今何もできなければ政府はおろか永田町の世界も霞が関の世界もすべて国民の皆様の信頼を失う、今と同じような倒産が続いていけば、納税者はもう納税意欲を失い、怒りに変わり、極端なことを言えば一揆のような世界が訪れてもおかしくないのだというお答えをさせていただきました。
1997-05-14 第140回国会 衆議院 法務委員会 第7号
でも、少しずつ少しずつそういうものが蓄積していって大変ないろんな、すべての問題に対しての不満になって、結果的に、例えば税金に対しての納税意欲だとか何かに対してモラルの低下とか、そういうようなことで重大な問題が起こってくる可能性がありますので、検察はある意味で国民の熱い期待を背負っているということを意識して、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
1996-05-21 第136回国会 衆議院 本会議 第26号
こんなことを多数によって決めるならば、国民の納税意欲は著しく低下し、こんな法律を成立させ、さらに消費税をアップさせるなどということは、国民に対する冒濱であります。政府や議会に対しぬぐいがたい不信を招く、いや既に不信を招いているのであります。私は、住専処理案を廃案にし、国民の税金投入を直ちに中止することが国会の良識であると申し上げたいのであります。
1996-02-22 第136回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
まじめに働いて納税をする人間が、すべてその納税意欲をそがれたのがこの六千八百五十億でございます。この点をよくお考えいただきたいと思うのでございます。 また最後に、この予算を見ましたときに、現在我が国には二百七十兆からの国債が発行されているのでございます。本年度予算も、七十五兆のうち二十一兆が国債でございます。ある方が、七十万円で私は生活していますと言ったら、あなた裕福でよろしいね。
1996-02-21 第136回国会 衆議院 予算委員会 第17号
さらに、国民の納税意欲、きょうの新聞でも、もう税金やめましょうという運動が起こっていると出ておりますが、納税意欲はどうなるのかという問題だって重大な問題ですよ。特に大蔵省は重大な問題ですよ、税金、集まらないんですから。 さらに、もう一つは、国民世論の支持があるかないか。国会だけで、ただ国会議員の数だけで決めればいいというものじゃない、これは。
1996-02-20 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
私の質問の趣旨は、日本の税制、税の執行というものに国民の理解を深めて、そして納税意欲というものを損なわないようにしていきたいという目的で質問するものでございますので、どうか率直にお答えをいただきたいと思います。