1991-02-15 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○橋本国務大臣 日本銀行の納付金は、当該年度の収益から経費などを控除いたしまして得られる純益金から益金に見合う納税引当金、出資者に対する配当金及び法定積立金など所要の内部留保を控除し、その残額を国庫納付することになっているわけであります。
○橋本国務大臣 日本銀行の納付金は、当該年度の収益から経費などを控除いたしまして得られる純益金から益金に見合う納税引当金、出資者に対する配当金及び法定積立金など所要の内部留保を控除し、その残額を国庫納付することになっているわけであります。
それから、日銀納付金の問題でございますが、かつて五期連続地方の納税引当金がゼロというような時代が続きまして大騒ぎをしたことがございます。そういう税収に激変が生じるということは地方財政運営上も好ましくないということで、そういうことのないように日銀ないしは大蔵省に対しまして私ども強力な折衝をしてきたわけでございます。
先ほど冒頭に監理官が申されましたように、比較費用明細書等詳しいものを差し上げておりますけれども、納税引当金の内容についての詳しい資料を差し上げたかどうか、それについては確認いたしておりませんもので、先ほどそういうふうにお答え申したわけでございます。
それに引きかえて納税引当金は経常利益の伸びと同じように大きな税金の伸びがあっております。五十年から五十三年まで毎年大体経常利益は四十億から三十億伸びておりますのに対して、納税の引き当て額は二十億から三十億というような形で伸びております。
○田辺政府委員 日銀の納付金は、いま参考人の方がおっしゃいましたように、日本銀行がいかようにでも自由に決められるというものではございませんで、大要いま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、結局、収支計算の結果出てきましたいわば純益から諸準備金、引当金を積み増します、それから配当をいたします、それから納税引当金、これは税に充てるもの、それを控除したものの残りが納付金になる。
（１）は「納税引当金、修繕引当金のように将来における特定の支出に対する引当額が比較的短期間に使用される見込のものは、流動負債に属するものとする。」（２）は「退職給与引当金、船舶等の特別修繕引当金のように相当の長期間を経て実際に支出が行なわれることが予定されているものは、固定負債に属するものとする。」こういうふうに書いてあります。
減価償却が八百九十億も引かれており、いわば投資有価証券、子会社等々における株式を合わせると何と二千百五十億、しかもこういった納税引当金、これは当然ですけれども、要するに特別損失、今日の税制の中で、圧縮して法制で許される範囲内の各種引当金、たとえば海外市場開拓準備金、海外投資損失準備金、あるいは開発引当金等々三百六十億、そうして、要するに法定資本準備金という形の中でされている金が、経常利益のほかにまた
架空利益合計七億一千六百万円が存在しますところ、差引五億七千二十五万二千六百七十六円の損失を生じていたのでありますが、右繰越の架空利益を架空でないものとし、単に前期架空利益を計上し、原料勘定五千百万円のみを消却し、当期純益金としては八千七百七十四万七千三百二十四円のみを計上し、これに前期繰越利益剰余金一千二十二万三千八十円を加え、合計九千七百九十七万四百四円を利益金として、このうちから法定利益準備金四百五十万円、納税引当金二千三百万円
じていたのでありますが、右繰越架空利益を架空でないものとして、さらに買掛金勘定を架空に減額することによりまして二億四千五百万円の架空利益を計上し、当期純利益金として差引千二百九十六万二千四百八十三円があったようにし、これに前期繰越利益剰余金二千二百六十三万五千九百六十三円と配当引当準備金戻し入れ八千七百万円を加えて、合計一億二千二百五十九万八千四百四十六円を利益金とし、そのうちから法定利益準備金百万円、納税引当金四百万円
これを全額消却しまして、当期純益金としては一億三百九十万五千七百五円のみを計上し、これに前期繰越利益剰余金千四十七万四百四円を加え、合計一億一千四百三十七万六千百九円を利益金として、このうちから法定利益準備金六百万円、納税引当金三千七百万円、株主配当金六千万円、後期繰越利益剰余金千百三十七万六千百九円の利益処分を行なっているわけであります。
その中に「引当金の監査手続のうち、納税引当金の監査において吟味すべき証拠資料中には納税申告書等が含まれるものとする」と、追加になったわけですよ。つまり、監査をしますときには必ず税を見ろ、申告書がどうなっているか見ろと省いてあるわけですよ。書いてあるにもかかわらず、監査法人は鵝王になれと言っているわけです。税の相談にあずかってはならぬぞ。
それから台糖は、納税引当金が、三十五年は二億、三十六年が二億一千万、ここは引当金として相当見込んでおりますけれども、その、ほかは、明治製糖は、税金が三十五年は一億五千万、三十六年は一億四千万、この溶糖割当の数量を見ますとずいぶんふえているのですけれども、かえって税金は減っておる。
当期利益金の五億七百万円と前期繰越利益剰余金二億八千七百万円と合せますと、七億九千四百万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千五百万円等充当いたしまして、残りの三億一千七百万円は利益剰余金として繰り越すことになりました。
で、配当金が一億三千二百万円、納税引当金二億六千五百万円を残しても、なおかつ三億一千七百万円の繰り越しをしなければならないというような状況でありますので、総売上高二十八億にしても相当程度の引き下げができるのじゃないか、こういうことを考えて国際電電会社との間にも話をつけて参ったわけでありますが、どうも七、八月から貿易の不振等によって収入面も減っておるようでありますし、いろいろなまだ事情を調整しなければならないし
当期利益金の五億七百万円と前期繰り越し利益剰余金二億八千七百万円と合せますと七億九千四百万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千五百万円等充当いたしまして、残りの三億一千七百万円は利益剰余金として繰り越すことになりました。
前の御質問とも関連いたしますが、納税者はなるほど公団自体でございまして、それの家賃計算の中に入れる額は、性格としては納税引当金的な経費をその中で見込んでいただく、こういう考え方になっているという御説明を申したと思っております。
公団の家屋の利用条件からいたしまして、入居者に負担してもらう方法は、徴税技術上の時期なり手続なり、そういうものとは一応切り離しまして、当初から入る人に家賃上計算に入れて、いわゆる納税引当金的な取扱いといたしまして、これを家賃計算の中に入れる、こういうことで、むしろその方が合理的ではないかという考え方に立ったわけでございます。
当期利益金の五億二千六百万円と前期繰り越し剰余金二億三千四百万円とを合せますと七億六千万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千万円等充当いたしまして残りの二億八千七百万円は利益剰余金として繰り越しすることになりました。
が、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千万円等充当いたしまして、残りの二億八千七百万円は利益剰余金として繰越することになりました。
当期利益金の五億二千三百万円と前期繰越剰余金一億六千四百万円とを合せますと六億八千七百万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億四千万円等充当いたしまして、残りの二億三千四百万円は利益剰余金として繰り越すことになりました。
この利益をどういうふうに処分いたしましたかというと、利益準備金といたしまして法定の二千七百万円、それから納税引当金といたしまして二億四千万円、株主配当金といたしまして一億三千二百万円、これはちょうど年八分の配当に相当いたしますもので、これは半期でございますから一株につき二十円の配当ということになるわけでございます。
○佐久政府委員 昭和二十八年度までのやり方は、原則はやりっぱなしで、ある一定の利益が上った場合には、その利益の中から納税引当金とか法定積立金とかあるいは出資に対する六％の利益配当金額とかいうようなものを控除いたしまして、その残った金額と、それから貸した金を、これは十年で返すということにしてありますから十分の一の金額とを比較して、どちらか少い方を返すというような建前になっております。
それでそれをどういうふうに処分いたしましたかと申しますと、納税引当金として六千万円、それから優先出資の償却準備金としまして四千七百万円、出資の配当としまして一億九千二百万円、それから特別積立金が一千万円、それから特別配当金としまして一億五千七百万円、これは中金の所属団体の利用者に対する配当でありますが、例えば貸付をいたしますと、その貸付金利について若干の戻しをやるわけであります。