1989-10-06 第116回国会 参議院 本会議 第4号
我が国の大企業が、その納税実額や社会的負担が一部を除いてアメリカと比して余りにも少なく、それを許容しているのが今日の税制であり、自民党政権であること、自民党はしょせん財界の意向には逆らえないのだと言われること、このような国民の疑念に総理はどうお答えになるのでありましょうか。
我が国の大企業が、その納税実額や社会的負担が一部を除いてアメリカと比して余りにも少なく、それを許容しているのが今日の税制であり、自民党政権であること、自民党はしょせん財界の意向には逆らえないのだと言われること、このような国民の疑念に総理はどうお答えになるのでありましょうか。
まず第一点は、大企業の納税実額がアメリカに比して余りにも少ないという御指摘でございました。 日米両国の法人税収につきましてのとり方が大変比較の問題として困難な点はございます。
ところが税務署としては、現在あなたの方に組まれておりまする予算にも明示されておりまする通り、所得税の納税実額においては、本年度は昨年の当初予算額に比べて二百何十億、これだけの実際の実額を零細所得者たち、個人所得者たちは所得税について加重された形になつておるので、いずれにしても個人々々が昨年よりもとにかく何がしかの増加した申告をしなければならぬという立場において、その税務署のお知らせ額なるものは、なかなか
つまり前年度の納税実額に適するような額でやつて、いわゆる徴収義務者に一切をまかせてやられたらどうか。こういうことは、主税局長としては多分困難であると言われると思う。しかし、これは徴収義務者に一切をまかせて、徴収義務者が自分の事業の能率の観点から、これを三階級とか四階級ぐらいに内部的に区分して行くという、納税についての簡易な計算ができないものか。