2001-03-22 第151回国会 参議院 内閣委員会 第3号
問題は、今御指摘のところは、法人に対する公益法人並みの措置というところだと思いますが、私どもの調べている範囲で、少なくとも税法上の収益事業による納税実績があるというＮＰＯはほとんどありませんでした。ぜひそちらの方で調べられるといいと思いますが、ほとんどありませんでした。それが一点です。
問題は、今御指摘のところは、法人に対する公益法人並みの措置というところだと思いますが、私どもの調べている範囲で、少なくとも税法上の収益事業による納税実績があるというＮＰＯはほとんどありませんでした。ぜひそちらの方で調べられるといいと思いますが、ほとんどありませんでした。それが一点です。
○国務大臣（麻生太郎君） みなし寄附金というのは、御存じのように、法人の中の一収益事業部門の中から非収益事業部門に支出をいたしました金額を差し引くという損金勘定で、寄附金として損金勘定に算入しろというお話なんですが、今そのようなことで、一番最初の質問にも申し上げましたように、税制上の収益事業をやって実際納税実績がないというものの方がもうほとんどだったというのが実態なんです。
特に、私の場合も、金沢に北陸本社の拠点を持っておられたという形においても、地元にもいわゆる税金の面でも何でも、はっきり言って本社を置いてもらっておるという関係で大変たくさんの事業的な納税実績等々も上げられておるというところから、全くいい目でずっと見ておったというのが偽りのない気持ちでございます。
納税実態は調査されたわけですから、納税実績から逆算をしたらトヨタの場合だったら幾らになるか、東芝なら幾らになるか。トヨタ自動車は七十一億八千万円も運用益、もうけるのではないか。もう既に言われたわけでしょう、社会的に公表されたわけでしょう。実態からいってそんなことはないんだったらないと言わないと、トヨタだって迷惑しますよ。
さらに法人税、有価証券取引税は過去の納税実績の四月分のみを計上し、また印紙税収入も実績の四分の一相当額しか計上しない等、税収見積もりはずさんの城を超えております。政府は国会に対し、最近の収入実績を勘案し暫定期間中の収入見込み額を計上したと説明していますが、事実と異なるものであって、憲法四十一条並びに財政処理の国会議決主義の点からも許されません。
なお、この納税実績ということを一つの歯どめにしながらこの保証をやっていくという追加的な理由といたしましては、やはり保証するに当たりまして事業の安定性、収益性ということをしんしゃくするわけでございますが、納税実績という定型的な審査基準を採用することによりまして、手続面での簡素化も図っていくということも同時にねらいとしているわけでございます。
先ほど指摘をしたように、五十七年度の納税実績に対して約二・五倍ですね。このとおり所得があって税の徴収ができれば結構ですよ。しかし、このとおり農業所得がないとするならば、これはまた過大な見積もりになって歳入不足を起こすと思うんです。 そこで私は、農業者の納税額が急速にふえている背景には、収入金課税の導入あるいはその品目の拡大、適用地域の拡大等があるというふうに思うんです。
その総額は五十七年度の納税実績に対して二・五倍の額に達するんです。このことは農業所得に対する徴税強化を物語っているというふうに思いますが、その背景について大蔵省はどう考えていますか。
（拍手） 政府・大蔵省は勤労者のこうした批判に悪乗りして、一方では所得税の源泉徴収税収の比率の増大を認めながら、他方では申告納税制度における納税実績をクロヨン、トーゴーサンなどと盛んに宣伝し、中小零細企業、農民と給与所得者を分裂させ、その対立と反目をあおり立て、こうした不公平税制是正のためにも間接税が必要だと欺瞞的キャンペーンを続けておるのであります。
報道によりますと、結局、入力するデータの内容ですが、申告所得税、源泉所得税などを納めている個人、法人の納税実績、資産、滞納状況というようなものを入力するんだ、あるいは別の新聞では、納税者の氏名、住所、申告内容、税務調査結果、税金の納付状況などを入力するんだということを言っているのです。
個人、法人の納税実績や資産、滞納状況などをコンピューター管理しまして、いわば個別台帳をつくるんだろうと、こう思うんですね。その概要を簡単に言っていただけませんか。
それからもう一つ、念のために承っておきたいんですが、これまた新聞によりますと、さっき武藤さんからもちょっと触れましたが、五十一年度ではございません、所得税で言うならば、暦年でございますから、一月から十二月まででしょうから、そうするとこれは、五十一年の納税実績というものを踏まえて、本人六千円、その他三千円という枠で物を考える。おおむねそうなる。そこで問題は、五十一年は納税実績がない人もいる。
いま言うように、その農林開発興業というのは、社長以下事務員まで、どういう陣容で、どうなって、幾ら納税して、納税実績が幾らあるか、事務員の納税実績が幾らあるか、源泉所得が幾らあるか、全部調べて答弁できますか。一つもそういうことに支障がないなんてぬけぬけと答弁するならば、答弁する時間がなかったらあとで資料要求いたしますが、できますか。いまあなたが知っていることだけ言ってごらんなさい、どういう形か。
また、それに対しまして更正決定とか修正申告の制度が設けられておったわけでございますけれども、税務署のほうとしましても、途中開業した人に、あなたの所得はことしどれくらいになるだろうかということを見積もって、あなたが出された申告は少な過ぎますとかいうようなことは、なかなか調査してもわかりかねる、こういった点がございますので、予定申告の制度を廃止いたしまして、前年納税実績のある人だけが翌年予定納税をやっていくということにしておるのでございます
○只松委員 これは、国税庁当局もせっかくきょうお見えいただきましたけれども、時間がないようですから、お聞きするのはやめて、あとで資料としてお出しいただきたいと思いますが、一番大事な財政の問題でこういうふうに問題が発展してきておるわけでありますから、神宮当局でも、納税されたものがありましたら、過去二、三年来の納税実績というものを、これだけでなくて納税実績というものをあわせてお出しいただきたいと思いますが
同時に、人間の信用をはかる場合の一つの尺度といたしまして、納税実績ということが相当生計を営む上に必要であったわけであります。特に官公需等に応札する場合には、御承知のとおり、直接国税を何円以上三カ年間納めている者に限って入札資格を与える、こういう制度があったわけでございます。
○内海（清）分科員 そうすると、最近におきましては、この登録税は船舶関係に関しては納税実績は大体九億程度だということに理解できると思うのであります。そこで、諸外国にはこういうものがほとんどない。あってもフランスあるいはノルウェーに抵当権の場合にわずかに一万分の五というものである。
そうして、今度は入場税を確実に納めていきましたら、これは資力、信用ともに過去の納税実績ありと認めて、保全担保を免除することができるということにしてはいかぬのかというのであります。ですから、全部が全部保全担保を免除しろというのではありません。あなた方のお考えは、もう原則的に保全担保を提供しなければならぬという考え方で、そういう考え方は頭の切りかえを少ししていただいたらどうか。
私の言うのは、劇団が、納税実績表といいますか、何かそういうものを持って歩くのです。それから、保全担保を提供した証明、免除してもらった証明というものを持って歩かせる。そういうものを持って歩かないところからは、保全担保をとったらいいのだから、問題はない。免除してもらいたいという、資力信用があり、恒常的にやっている劇団は、それを持って歩くようにさせるのです。
○松岡説明員 ただいま御要求のありました納税実績の資料につきましては、食糧庁で作成し得る限りにおきまして提出いたします。
○吉田（賢）委員 氷角糖会社は消費税を納税しておるので納税実績を求める、そういう御説明であった。それでないもの、納税実績を求めないものは納税者でない、消費税を納めておらぬ他の製造会社、そういう区別になっているのですか。
○小倉政府委員 納税実績につきましては、先般の当委員会でそういう資料提出の御要求がございました際に、たしか本委員会のどなたかの委員の御注意で、それはむしろ国税庁当局に要求した方がいいのではないかというような御趣旨もございましたと思うのでありますが、そういう関係で私どもからお出しするのはいかがかと思って、たしかお出しはしていないのではないかと思います。
それはまず第一に昭和二十八年度以降の粗糖輸入に関する資料、そのうちの第三番目、と申し上げておりますことは、記録において御承知でございましょう、各年度別の各商社並びに各団体割当の納税実績、それと販売先、どうしてこういうことを申し上げるかというと、食糧庁はことごとに実績々々ということを言われます。
あなたの言う納税実績は国税庁の方に譲るとしてけっこうです。けれども溶糖実績ということになりますとどうなりますか。百十万トンは精糖工業会に所属するメンバーに割り当られるから、溶糖実績はむろんできるわけです。けれどもあとの十万トンがことごとく溶糖実績となって現われるかどうか、長官御承知ですか。
第三番目に各年度別各商社並びに各団体割当の納税実績並びに販売先、これが第一点。 第二点、精糖工業会並びに精糖協会所属の各会社につき、左記の資料を要求します。各会社の設立年月日、設立当初の資本金額。