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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-02-26 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

御案内のとおり、この連結納税制度というのは、一体経営がなされ、実質的に一つ法人と見ることができる企業グループ一つ納税単位とすることによって実態に即した課税ができるということなんですけれども、そのために、この対象企業の範囲は、完全支配関係、一〇〇%ということで、やはり条件をしっかりしていくということでございます。  

古川禎久

2002-06-26 第154回国会 参議院 本会議 第35号

法律案は、法人税における連結納税制度創設に伴い、連結納税承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人納税単位とするための規定整備を行おうとするものであります。  委員会におきましては、地方税連結納税制度導入しない理由地方税財源の拡充と税源移譲事業税の外形標準課税導入問題、地方課税自主権法定外税基準明確化等について質疑が行われました。  

田村公平

2002-06-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第20号

日本が目指しましたのは、アメリカ型のように、グループ一体として、一つ納税単位として課税することで、実態に即した適正な課税を行うということを目的とすると。そういう意味では、正にアメリカ導入されているような本格的な連結納税制度導入をするということをしたわけでございます。  

大武健一郎

2002-06-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第20号

そこで、連結納税制度創設は、このような企業を取り巻く経営環境変化を踏まえまして、大きく目的は二つございますが、一つ目的といたしまして、実質的に一つ法人と見ることができる企業グループ一つ納税単位として課税することにより、実態に即した適正な課税を行うこと。二点目の目的でございますが、企業組織再編をより柔軟に行うことを可能とし、我が国企業国際競争力強化経済構造改革に資すること。

尾辻秀久

2002-06-11 第154回国会 参議院 総務委員会 第17号

今回の法人税連結納税制度導入に伴う改正ということでありますけれども、地方税の取扱いについては従来どおり単体法人納税単位とするということで、これはやはり地方の側からいえば、当然そうしていただかないと地方は全然税金が入ってこないという可能性も出てまいりますから、当然必要なことだと思います。地方税は応益的な性格のものだというふうに思いますから、その意味で非常に重要なことだと思うんですけれども。  

高橋千秋

2002-06-11 第154回国会 参議院 総務委員会 第17号

○副大臣若松謙維君) まず、今回のいわゆる連結納税に関する地方税法改正案でございますが、地方税につきましては、地域における、今、委員がおっしゃった受益負担との関係等に配慮して、従来どおり単体法人納税単位とするものでありまして、法人事業税課税仕組みは基本的にはこれまでと同様でございます。

若松謙維

2002-06-11 第154回国会 参議院 総務委員会 第17号

こういったことから、この地方税につきまして、政府税制調査会の答申におきましても、「地域における受益負担との関係等に配慮し、単体法人納税単位とすることが適当である。」というふうにされたところでございまして、今回の改正におきまして、こういったことも踏まえまして、従来どおり単体法人納税単位とするということにしているところでございます。

瀧野欣彌

2002-06-06 第154回国会 参議院 総務委員会 第16号

法人税における連結納税制度創設に伴い、連結納税承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人納税単位とするための規定整備等を行う必要があります。  以上がこの法律案を提案いたします理由であります。  次に、この法律案要旨につきまして御説明申し上げます。  その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。  

片山虎之助

2002-05-30 第154回国会 衆議院 本会議 第38号

本案は、法人税における連結納税制度創設に伴い、連結納税承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人納税単位とするための規定整備等を行おうとするものであります。  本案は、去る五月十六日に本委員会に付託され、二十一日片山総務大臣から提案理由説明を聴取し、二十八日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。

平林鴻三

2002-05-29 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号

改正案は、昨年の企業組織再編税制に引き続き、一層の企業組織再編成を促進させるため、一体経営がなされ実質的に一つ法人と見ることができる企業集団一つ納税単位として課税する連結納税制度我が国創設しようとするものです。  本法案に反対する第一の理由は、連結納税制度が、持ち株会社をてことした大企業中心企業再編リストラを本格的に加速させ、労働者に一層の犠牲を強いるからです。  

佐々木憲昭

2002-05-22 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

先ほど尾辻副大臣がお答えになられましたように、連結納税制度そのもの意義が、一体性を持って経営され、実態一つ法人と見ることができる企業ということを、グループ全体で見ていく、それを納税単位とするというところに、国際競争力といいますか、そういうところの意味があるということでございまして、その意味では、グループ全体を一つ課税単位として課税して、実態に即した適正な課税を実現していこう、こういうわけでございます

大武健一郎

2002-05-22 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

昨年の企業組織再編税制に引き続いて、企業組織再編成を促進させ、我が国企業国際競争力維持強化経済構造改革に資するためとして、一体的経営がなされ、実質的に一つ法人と見ることができる企業グループ一つ納税単位として課税する連結納税制度我が国創設するというのが、今回の主な内容になっているかと思いますが、そこで、きょうは、法案提出に至る背景と経緯というところから伺っていきたいと思います。  

吉井英勝

2002-05-22 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

特にアメリカ型の場合には、実は今回お出ししているような形で、ある意味でいえば非常に複雑な税制になるという欠陥もわかっていたわけでございますが、やはりそこは企業グループを完全に一つ納税単位として課税していくということが、ある意味で、日米という両方の、各企業経済的な環境を考えればそれが適当だろうということでそちらを導入させていただいたということでございます。

大武健一郎

2002-05-21 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

今先生の方からございましたように、連結納税制度をとります対象を一〇〇%子会社とさせていただいたわけでございますが、これはやはり、大臣の御説明にもございましたとおり、連結納税制度意義が、一体性を持って経営され、実質的に一つ法人と見ることができる企業グループについては、グループ全体を一つ納税単位として課税する方が実態に即した適正な課税が実現できるということでございまして、その意味では、経営一つ

大武健一郎

2002-05-21 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

その流れの一つとして連結納税制度創設ということがございますけれども、これは、このような企業を取り巻く経営環境変化を踏まえまして、先ほども申し上げました、一点は、実質的に一つ法人と見ることができる企業グループ一つ納税単位として課税することにより、実態に即した適正な課税を行う。

尾辻秀久

2002-05-21 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

その一つとして連結納税制度創設は、このような企業を取り巻く経営環境変化を踏まえまして大きく二点ございますが、一点は、実質的に一つ法人と見ることができる企業グループ一つ納税単位として課税することにより、実態に即した適正な課税を行うこと、もう一点は、企業組織再編をより柔軟に行うことを可能とし、我が国企業国際競争力強化経済構造改革に資すること、この二点を目的として導入することといたしたものでございます

尾辻秀久

2002-05-21 第154回国会 衆議院 総務委員会 第17号

法人税における連結納税制度創設に伴い、連結納税承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人納税単位とするための規定整備等を行う必要があります。  以上が、この法律案を提案いたします理由であります。  次に、この法律案要旨につきまして御説明申し上げます。  その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。  

片山虎之助

1974-03-12 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

夫婦で共働きの場合に、現在は夫は夫の収入基準にして独立納税者になりますし、妻に収入がありますれば、妻は妻として独立単位として納税単位になるわけでございます。このように収入を稼得する方を納税者とする制度稼得者単位と呼んでおりますし、夫婦所得を一緒に見まして消費単位一つ単位として課税する方式を消費単位と申しております。  現行の日本制度は、稼得者単位になっております。

高木文雄

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