1978-04-27 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号 そこで、もう一つ私はぜひここで聞いておきたいことは納炭の問題ですけれども、やはり十年、二十年と一定炭を納炭していける能力なり実績なり、こういうものを持っている場合は、たとえそれが、数量が月五千トンであろうと一万トンであろうと長い実績を確保していけるようなものは、商社を通さないで直接納炭方式というものに対して、むしろ政府の方からそういう売買契約といいますか、納炭方法というものをある程度考えていく方針はないのか 野村光雄