2014-05-28 第186回国会 参議院 本会議 第25号
国民年金保険料の免除や納付猶予については、十年間の追納期間を設けており、将来の年金額を増やすためにもできる限り追納していただきたいと考えております。 これまでも、免除や納付猶予の期間を有する方に対して、日本年金機構から保険料の追納についての個別のお知らせを送付するなど取組を行ってきておりますが、今後とも、制度の周知に努め、追納勧奨にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
国民年金保険料の免除や納付猶予については、十年間の追納期間を設けており、将来の年金額を増やすためにもできる限り追納していただきたいと考えております。 これまでも、免除や納付猶予の期間を有する方に対して、日本年金機構から保険料の追納についての個別のお知らせを送付するなど取組を行ってきておりますが、今後とも、制度の周知に努め、追納勧奨にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘のありました、納付実績に見合った追納が行われなかった部分につきましては、追納期間終了後に額を改定する。それから後につきましては、認定いたしますが、さかのぼって返還を求めるということはいたさない対応になっております。これは、一昨年、民主党政権時代に決しました、昨年の解散で廃案になりました法案と同じ内容でございます。
そういう中で、おっしゃったように、低年金、無年金対策として、年金確保法案で追納期間を延ばしたり、また、今回、短時間労働者に社会保険の適用を拡大したり、いろいろなことをしていますが、やはり年金と、それから、なるべく就労支援をしたいと思いますので、いえば最低賃金とそれから生活保護、これは今まで、仕組みが違う、制度が違うということで言ってきましたが、それではとても納得が得られないと思いますので、このたび、
それで、例えばパンフレットを作ったり、ホームページを作ったりというようなこともやっていますが、それだけではなくて、今回、これ十年という追納期間を認めるわけですから、十年たつと、この法案でも、法律が成立をさせていただいた暁でも、追納ができなくなってくるわけです。
例えば、追納期間も十年以上にすればもっと収納状況が改善されたり無年金の方が減ったりする可能性があるのかどうか検討されてもよいのではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。
○川田龍平君 今回のこの追納期間が十年に延長されるのは三年間の時限措置ですが、今までも国民の制度の理解が十分でない状況で、しっかりとした周知徹底をしなければ、改正されたことを多くの国民が全く知らないままに三年が経過してしまうことだって考えられます。日本年金機構や市場化テストで民間企業が行っている督促の際も、丁寧な国民への制度の理解を進め、進んで保険料を払いたくなるようにしなければなりません。
今回、改正点で指摘されたんですけれども、現行の特許制度では、特許料及び割り増し特許料の追納期間等の限られたものを除いて、期間徒過後の救済手続というのは基本的に設けられていないんですね。 また、特に、今回の部分でさわられていますが、外国語書面出願の翻訳文であるとか外国語特許出願の翻訳文の提出手続については、期間を徒過した場合の救済手続が設けられていないということがございます。
解決策としては、空期間にカウントすると同時に追納期間を拡大して混乱を防ぐしかないというふうに思います。 次に、高齢者医療制度については、厚生労働省の改革案がかつての老人保健制度と非常に似通っていて、ある意味で先祖返りをしているというふうに言わざるを得ません。現行制度の方がまだましだというふうに思います。 次に、子ども手当ですが、私は、政治に虐待された子ども手当と呼んでおります。
○細川国務大臣 この保険料、二年間は追納してもいいという今の制度でありますけれども、二年間の追納期間だけでは、つい忘れていた人などがぜひ納めさせてほしい、こういうような改善の要望がたくさん寄せられてきたところでもございました。
確かに、追納期間を十年に延長すれば無年金から解放される方は増えるかもしれません。しかし、現在の案では、過去十年は認められても、十年と一か月では認められません。これでは不公平だと感じる人も出てくるわけであります。 過去には国民年金保険料の特例納付が三回行われております。
公明党は、低所得者を対象に満額で六万六千円の基礎年金を八万三千円程度に引き上げる基礎年金加算制度の創設や、年金受給資格の二十五年から十年への短縮、保険料追納期間の二年から五年への延長など、具体的に提案しています。鳩山内閣に速やかな実行を求めます。総理の見解を伺います。 国民生活で経済の影響を最も大きく敏感に受けるのは雇用であります。
もう一つ、現行制度で二年で消滅時効となっている保険料の追納期間の件でございます。 これも、二年ではなくて五年程度に延長をして受給権が得られる人たちを増やすべきだと、こういう意見もございますけれども、この点につきましてはどのように議論がされているんでしょうか。
そういう意味では、公明党としては、年金の最低保障機能の強化、例えば低所得の、低年金の方、加算年金をつくってはどうかというような話、そしてまた、そもそも年金水準を低くしないために、受給資格期間を短縮する、さらには追納期間を延長する、こういった手だてを講じるべきであるというふうに申し上げてまいりました。
公明党としても、無年金者を出さないよう、追納期間の延長、また受給資格期間の短縮を早期に実施すべき、このように考えております。今回の改正案におきましても、附則第二条に基礎年金の最低保障機能強化等についての検討規定が盛り込まれたことは、今後の政府の取り組み姿勢を示すものとしてその実現が期待をされます。
○舛添国務大臣 先ほど来の議論でもありましたように、受給資格期間の短縮、それから追納期間の延長、それぞれプラスはあると思います。ただ、幾つかの問題点を先ほど私も指摘しましたので、その問題点も踏まえた上で、これは重要な検討課題なので、政府としましてもまた皆さん方と検討していきたいと思っております。
公明党は、低所得者の給付額を上積みする加算年金制度の創設や、低年金・無年金対策として、受給資格期間の短縮、追納期間の延長の実現を強く求めます。 また、制度不信を招いた年金記録問題については、約八億件の紙台帳記録とコンピューター記録との早期照合を行うとともに、厚生年金の標準報酬の改ざんに対し、徹底した調査、責任の追及等の取り組みを加速させるべきです。 次に、安心できる医療の実現です。
無年金・低年金対策としては、まずは納付方法の多様化など国民年金の未納・未加入対策の徹底が重要であると考えておりますが、御指摘の受給資格期間の短縮、保険料追納期間の延長なども一つの選択肢であると考えております。
保険料の追納期間の延長や受給資格期間の短縮、低所得者に対する加算制度の創設など制度的な対応について御指摘をいただきましたが、実際に保険料の納付率の向上につながるか、どのように所要の安定財源を確保するのかなど、さまざまな論点もあり、よく議論していく必要があると考えております。
保険料の追納期間の延長や受給資格期間二十五年の短縮、さらには低所得者に対する基礎年金加算制度の創設など、老後の生活基盤を充実させるための制度改善を行うべきと考えます。総理のお考えを伺います。 防衛省が庁から省へ移行して一年。
私は、保険料の追納期間の延長と、受給資格期間二十五年の短縮を検討すべきと考えます。さらには、低年金対策や国民年金の給付水準の引き上げなど、老後の生活保障の基盤である年金をより強固にする取り組みが必要と考えますが、総理の見解を伺います。 次に、教育改革について伺います。
保険料の追納期間の延長など制度的な対応について貴重な御指摘をいただきましたが、未納を助長し、低年金をふやす結果とならないか、どのように所要の安定財源を確保するかなど、さまざまな論点に留意しつつ、将来にわたって国民の信頼が得られるような議論をしていく必要があると考えます。 次に、教員に対する支援体制についてでございますが、教育は家庭にとって極めて関心の高い問題です。
これ、まず、パンフレットにちゃんと、もっと今の若い人が分かるように、追納期間が延びれば延びるほど複利で物すごく加算されますよということとか、あるいは将来受け取る年金額が一年分追納しなかったらどれぐらい減額になるかとか、もっと分かりやすくやってほしいと思うんですけれども、これ、大臣、いかがですか。
ただ、この制度の趣旨とか中身が本当に利用している若い人、若い学生にちゃんと理解をされないまま社会人になられると、本当は所得が出てきて追納できるのに払わないまま追納期間まで過ぎるということが続発しますと、これまた大きな問題に恐らく五年後、十年後になっていくと思って、私、最後、この問題を取り上げさせていただきました。
第三に、中国残留邦人の年金については、沖縄復帰後の前例に倣い、昭和二十六年以降の期間について保険料免除期間及び追納期間として対応することとしています。 次に、「国庫負担率を二分の一を目途に段階的に引き上げることを附則に明記する修正について説明いたします。
それから被用者、これも追納期間に応じての費用負担の金を出す。そして県からも別途貸付金を出す、これは地方債で。その地方債の利子償還などは特別地方交付税をお願いする。これは自治省になる。もう来年の話だからすぐやらないと間に合わない。 ですから、大臣にこれは閣僚の立場で汗を流してもらいたいというお願いの一つのケース。