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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

ただ、これ、大臣告示でこういったおおむねの目安を示しておりますけれども、これは、実際の取引につきましては歯科医療機関歯科技工所自由取引に基づき決定されるべきものと考えておりまして、実際の取引におきましては、補綴物の質、安全性等も勘案いたしました上で価格あるいは納期等を設定しているものというふうに考えております。

浜谷浩樹

2019-03-27 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

三、米国との間のFMS契約については、契約及び条件の見直し、納期等米国政府の判断により変更可能な契約であることに鑑み、安定的な調達に資することが確認されない限り、本特別措置法の適用を厳に慎むこと。  四、FMS契約については、前払が前提のところ、契約履行後の精算手続が迅速に行われるよう米国に働きかけるとともに、縮減額等支払実績の詳細を遅滞なく公表すること。

大野元裕

1988-12-14 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

で、あなたのおっしゃっている間接税の持つ特性の中で、納期等の問題について専売納付金からたばこ消費税になったときの例をお話ししましたが、あのときも私が担当者でございましたけれども、確かにそうした歴史も持っておりますが、基本的には間接税というものの持つこれは私は一つの特性ではないかというふうにいつも思っております。

竹下登

1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号

現在、私ども、下請中小企業振興法に基づく振興基準を定めておりますけれども、その振興基準の中には、親事業者下請事業者の週休二日制その他休暇の実施、労働時間の短縮が可能となりますよう発注の時期、納期等につきまして十分に配慮すべき旨を定めておりまして、これにつきまして種々講習会で普及を図る、あるいは必要に応じまして所管大臣からの指導助言を行う等によりまして、先生指摘の点につきましては今後着実に推進を図

松尾邦彦

1982-03-29 第96回国会 参議院 予算委員会 第17号

そのうち一社だけがようやく国内販売価格にして、これはトン当たり五百円程度でございますが、有利な価格契約できるという見込みがあったと、かつ一方、納期は当然同年度中、三月末までに納入してもらわなければいけませんので、納期等との関係で緊急に契約を締結する必要があったということで、当該商社随意契約により購入することとしたわけでございまして、その結果は、結果的には当時の国内建て値よりは若干安い金額であったということでございます

山田選

1982-03-24 第96回国会 衆議院 商工委員会 第6号

にもかかわらず、納期等条件はほとんど変更されないということなんですね。つまり最も先端的な情報処理産業において、知識集約型と言われているこの分野において、こういう契約はある意味では前近代的なものだ。最近までは念書であるとかあるいは誓約書というものだけで契約が結ばれていたというふうに聞いているわけであります。

渡辺貢

1973-08-31 第71回国会 衆議院 商工委員会 第49号

神津説明員 ただいま先生指摘ございました造船用鋼材のカットにつきましては、先生御存じのとおり、造船はすべて受注生産でございまして、納期等もきまっておりますので、鋼材の不足によります工程遅延ということは非常に大きな問題を生じますので、この点につきましては、今回の鋼材の削限は大手が対象でございますが、この分につきましては十分通産御当局とも御相談申し上げまして、工程遅延のないということで御協力を申し

神津信男

1973-04-13 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

そして、まあ数日ぐらいのところでございますならば、あるいは特別徴収義務者のほうに御無理をお願いして何とか——電算処理等について、会社の事務処理との関係もあるかと思いますけれども、ある程度御無理をお願いすることになるかと思いますが、これが五月半ば過ぎというようなことになりますと、場合によりましては、この納期等につきまして——現在十二回徴収方法をとっているわけでありますけれども、これにつきましては、納期

佐々木喜久治

1967-05-18 第55回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

税制簡素化につきましては、国税簡素化とも対応して、延滞金が一日百円につき二銭の割合で計算される期間について合理化をはかるとともに、給与等支払を受ける者が常時十人未満である事業所等にかかる個人道府県民税及び市町村民税特別徴収税額納期等について簡素化をはかるほか、事業税または法人税割り分割基準である従業者の数についても、原則として事業年度等末日現在の従業者の数によることとする等、申告手続

藤枝泉介

1967-04-20 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

税制簡素化につきましては、国税簡素化とも対応して、延滞金が一日百円につき二銭の割合で計算される期間について合理化をはかるとともに、給与等支払いを受ける者が常時十人未満である事業所等にかかる個人道府県民税及び市町村民税特別徴収税額納期等について簡素化をはかるほか、事業税または法人税割り分割基準である従業者の数についても原則として事業年度等末日現在の従業者の数によることとする等、申告手続

藤枝泉介

1964-02-18 第46回国会 衆議院 本会議 第8号

本案は、昭和三十九年度分の固定資産税及び都市計画税から、新固定資産評価基準による評価を基礎として課税が行なわれることに伴い、昭和三十九年に限り、同税の課税円滑化及び事務手続の慎重を期するため、固定資産課税台帳縦覧期間固定資産税及び都市計画税の第一期分の納期等を、それぞれ一カ月ずつ延長する特例措置を講じようとするものであります。  

中島茂喜