2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
これは構造的に問題があって、厚労省側にシステムの専門家がいない、さらに、納期が厳しい案件が多い、だから、システム開発発注において過度な負担を相手方に強いる開発スケジュールになるということで、ここをやはり、ちょっと大臣、厚労省で発注した案件でこういう過労自死が起こったというのも、私は本当に大問題だと思っています。三十歳の方が亡くなるなんということが起こっているわけですから。
これは構造的に問題があって、厚労省側にシステムの専門家がいない、さらに、納期が厳しい案件が多い、だから、システム開発発注において過度な負担を相手方に強いる開発スケジュールになるということで、ここをやはり、ちょっと大臣、厚労省で発注した案件でこういう過労自死が起こったというのも、私は本当に大問題だと思っています。三十歳の方が亡くなるなんということが起こっているわけですから。
その際、本件の納期設定の事実関係でございますとか、あるいは今後の改善につきましても御要請をいただいたというところでございます。 現在、省内におきまして、いただきました要請への対応につきまして検討作業を進めているところでございまして、今後できる限り早くお答えするとともに、真摯に対応してまいりたいと考えております。
○尾辻委員 入札可能要件ではなくて、発注して、そこの納期までに仕上げるのがあなたたちの仕事だよと言って、その発注先がどういう働かせ方をしているのかということをやはり全く見られていないんですよ。だからこういうことが起こってしまうわけです。だから、ここはやはり把握すべきだと私は思うんですよ。 今、実は過労死防止大綱案に官公庁が適切な発注を求める項目が入りました。これはどのような内容でしょうか。
こうした中で、新しいビジネスでございますけれども、近年、親事業者と下請中小企業群との間に入って、下請中小企業の弱い部分を補って、本来のこれらの下請中小企業の持っている強みをより一層生かせる新しいビジネスということでございまして、具体的には、たくさんの中小企業と提携をいたしまして、その強みをデジタル技術なども活用しまして分析、把握をすると、どれぐらいの納期で、どれぐらいの価格で、どれぐらいできるのかという
具体的には、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、韓国の輸出管理の運用及び体制の脆弱性への懸念、これがあること、それから、製品や取引の特性から短納期で発注がなされる、輸出管理が不適切になる傾向がある、こうしたことから、韓国向けの輸出については、包括の輸出許可の対象から外しまして、個別の輸出許可申請を求めることとしたものでございます。
実際に、かつての日本の造船業では考えられない納期の遅延といった事態も起きていると言われています。こうした危機的な状況の中で造船業の起死回生を図ろうというのが本改正案の目指すところだと思います。
一方で、中韓の造船業、非常に生産規模を拡大しておりまして、こういう厳しい国際競争の中で、本法案においては個々の事業者の生産性向上を一層進めるだけではなくて、事業者間の協業や統合等によって複数の事業者が一体となって行う次世代技術の共同開発や、それから、造船所だけではなくて部品メーカーも含めたサプライチェーン全体の最適化、さらには、短い納期で多数の船舶建造を行う大規模発注への対応を複数企業が連携して行うと
いずれにしましても輸入材不足というのは明確だということで、日本国内ではこれまで国産材よりも輸入材への依存が高かった、それゆえに、ここに来て木材不足によって建築物件の工事の着工がされても納期が遅れるという現象が本当に顕著になってきています。このような現状をどう認識しているのか、また、その対策をどう考えているのか、お伺いします。
発注書面の交付でございますけれども、やはり、下請事業者が親事業者と締結する契約につきましては、発注の内容、納期、価格、支払い手段、支払い期日、こういった契約条件について、しっかり書面を受け取って明文化しておくことが重要であるわけでございますけれども、他方で、中小企業庁が全国四十八か所に設置している下請取引に関する相談窓口であります下請かけこみ寺、ここに対しまして年間五百件以上、書面が交付されていないということによる
○笠井委員 四月十九日の福井県議会全員協議会で、我が党の佐藤正雄議員は、美浜三号機の竜巻対策工事に従事した溶接工が納期を急がされてずさんな工事を強いられたと告発していることを取り上げました。関西電力は、佐藤議員に文書回答をいたしまして、告発した方が下請会社で溶接作業に従事していた事実を認めました。 大臣は、この件については御承知でしょうか。
これは、価格は米国側の見積りで、納期はあくまで予定、さらに支払も前払が原則であるといった問題点が度々指摘されています。にもかかわらず、FMSによる調達金額は安倍内閣においてどんどん増加し、当初は約一千九百億円であったものが、五年後の二〇一九年度は約七千億円にまで膨れ上がっています。 同じ年の十月に提出された会計検査院の報告書においては、FMSにおける問題事例が数多く紹介されています。
再委託先は二社ありますが、システム検証と負荷検証、脆弱性検証のみ、つまり、この短納期の億単位案件に対して二十名程度の会社で全て内製、高度かつ膨大な究極の個人情報というのを取り扱うということです。
ですから、いわゆる元請が例えば一人親方に仕事を発注する際、その納期、技術、サービスなどが同じであれば、仕入れ額控除ができるかどうかということをもって判断するに決まっているじゃないですか。
我が国造船業が世界屈指の競争力のある産業として成長していくために、今でも優れた部分というのはあるんですが、それを伸ばしていくためには、コスト競争力を強化し、さらに、一つ一つの事業所が生産性向上に取り組むだけではなくて、事業の再編、事業者連携による短納期、複数隻の発注に対応する能力の強化などの課題に取り組むことが必要です。
一つ目なんですけれども、住民税について独自の基準を設けて減免をする事務、また、母子保健法に基づく妊娠届出書に独自の質問、アンケートの項目を設けて記載を求める、そういう事務、また、国民健康保険料、国民健康保険税や介護保険料、利用料について独自に基準を設けて免除をする事務、そして、災害の被災者の皆様方の料金負担の減免をする事務、年間の納期区分を独自に設ける事務、こういうことはこれまでどおりできますねということを
○本村委員 今、母子保健法の関係と国民健康保険料、介護保険料ですけれども、今の御答弁は、被災者の方々のことですとか、あるいは納期区分のことも入っているという理解でよろしいでしょうか。
民間企業での長時間労働は、これ、無理な納期になっていないかというのは重大な焦点なんですよ。そんな期間でこれだけの仕事ができるかという、これ重大な焦点になります。医療機関やバス、トラックの運転手などだと、重大な事故にもつながるミスというのは、長時間労働、過労、こういうものと必ず結び付けて考えられていく。そして、再発防止策が取られていきますよね。
私ども、調査をいたしまして、その結果、この契約は一月十四日に結ばれまして、三月の終わり、三月三十一日が納期でございますけれども、その契約をこの三菱電機はなすことができるというふうに判断をいたしましたものですから入札どおり落札を許したと、こういうことでございます。契約の相手方としたということでございます。
その調査というのは、この当該企業が納期の間にきちんと納品することができるかどうかという観点から調査をすることになってございます。
で、これ納期が今年度末ということですが、確実に納められるということでよろしゅうございますか。
例えば、滋賀県湖南市の事例などでは、自治体クラウドはノンカスタマイズが主流であり、湖南市の独自性が損なわれるんじゃないかという市会議員の質問に、市長は、事務については無理にカスタマイズするよりは簡素化を図って業務を減らしていくことも大事だ、こういう答弁をしているとか、滋賀県甲賀市の例では、自治体クラウドの標準パッケージに合わせて、国保税の年間の納期、十二回に分けて行うのを十回にするという改正の提案があったときに
今後、今年度末の納期に向けて契約が確実に履行されるように注視してまいりたいと、こういうふうに思っております。
契約価格、期日は見積り、代金前払い、米国の方で自国の利益の関係で一方的に解約できるという契約で、我が国が主体的にコントロールできない部分がありまして、契約しても、いつ部品が入ってくるのか、納期までに交換パーツが来ないという理由で航空機なども飛べない状態。
これは、例えば家の納期で、完工はおくれるけれども追加工賃が発生したので一千万下さいと言われたら、施主に怒られると思いますよ。そんな工務店はどこにも存在しないと私は思います。 国が今回、二千八百八十億更に要りますと。しかもこれは二度目ですよね。二〇一八年に二千六百三十億かな、値上げをしました。さらに、今回二千八百八十億ですから、結局、三年早くしようとして五千億円以上値上がりしちゃったんですね。
納期については同等の評価があったところですが、SPY7は、より広い、また高度の高い目標を探知可能と。同時に、より多くの目標を追尾できる。ロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルの対処能力の向上を図ることができるため、我が国のニーズに適合していたということでございます。