1988-03-22 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
ちなみに、標準小作料の平均水準は大体二万七、八千円が平均でございますので、それを上回っておることは事実でございますけれども、その標準小作料と実納小作料の開きぐあいが最近だんだん縮まってきておるというのが一つございます。
ちなみに、標準小作料の平均水準は大体二万七、八千円が平均でございますので、それを上回っておることは事実でございますけれども、その標準小作料と実納小作料の開きぐあいが最近だんだん縮まってきておるというのが一つございます。
ただ、じゃどういう評価をするかということにつきましては、農林水産省のやっております生産費調査では一次生産費、二次生産費という概念がございまして、二次生産費の方には資本利子、地代というものを入れておりますが、この生産費を調べますときには、借入地につきましては実納小作料、それから自作地につきましては近傍類地の小作料をとっておりますが、私どもは税制との整合性ということも考えまして、水田の固定資産税の評価額
○水谷委員 先ほども御議論がございましたけれども、実際の実納小作料、この実態、さらにはいわゆる地価が非常に高騰しておるという社会状況の中で、固定資産税の評価額を元本に据えたという妥当性については大変疑義があるわけであります。やはり生産者団体の皆さん方が御要求されている少なくとも正常な売買価格、それが元本に据えられることが必要ではないか、このように考えているわけです。
今度の生産者の出した七・七%というのは、本来の今までやってきた生所方式からいけば大体二七%ぐらいの要求になるけれども、その中で例えば企画管理費をもうカットしたとか実納小作料を変更したとかいうことで大体二〇%近くを、本当に現状に現実的に即したものという一つの苦しい中での対応ということで七・七%を出してきたということでありますから、そういう努力をしていることをきちっと認めてやった上でお話し合いをしかとやるべきじゃないか
そういう中でいま考えられる手法といたしましては、現実に支払われます実納小作料によって評価してはどうかという意見があることも事実でございます。あるいはそういうことのほかに、たとえば標準小作料を使ってはどうかというような御意見もあります。
ということは、片っ方で、地代のときには都合よくわずか七%前後しかないところのいわゆる現実に賃貸されています地代を使いながら、今度は労賃評価のときはその地代では払えないはずの高い労賃評価をするのはおかしいではないかという基本論が実はございまして、そういう議論の線上から論議なさる方については、もし自作地地代を現実の実納小作料水準でやるのならば、労働費の評価を全く変えるべきであるという強い御意見があるわけでございまして
その結果は、議論として出ましたのは、実納小作料によって評価すべきであるという御意見、理論的には固定資産税評価額による土地資本利子によるのがいいという御意見、固定資産税評価額による土地資本利子の考え方には賛成できないという御意見、この際、家族労働の都市均衡労賃による評価がえをやめるとともに類地小作料によることも考えられるという、この四つの具体的な意見がございましたけれども、これはいずれもこういう意見をおっしゃっている
必要量生産費という方式をとるということ、それから都市均衡労賃につきましては五人以上千人未満というものを、私先ほど申し上げましたような米生産量ウエートではなく、従来の算式を使うということ、それから資本利子につきましては、これは前年たまたま据え置いたということでございますので、これも前年と同じという意味でただ五・三五というものを使うということ、それから地代につきましては、自作地は統制小作料で、小作地は実納小作料
ですからことしとれたお米が農家のふところに入るときには、新しく、十月一日の新しい標準小作料や実納小作料でいくわけなんですよ。それを相変わらず、もう九月三十日で失効する統制小作料をこの中で計上したというのはどう考えたって理解できない。どうですか。
実際は標準小作料だとか特別な実納小作料というようなもの、そういう実勢があるわけなんですから、それは食糧庁の次長はいまそう言われるけれども、同じ役所の農林水産省の統計の方では、ちゃんとこれだけ小作料はかかっていますよという数字が出ているじゃないですか。
これは実納小作料に変えていくべきである、私はこう思う。いかがですか。
米価は一番地代に大きく左右されるわけでございますが、借入地の実納小作料が五十三年二万五千円前後でありました。自作地は、統制小作料が五十三年度五千六百六十一円でありましたが、先般農地法の一部改正等いわゆる農地三法を審議してまいりまして、衆議院を通過し、昨日参議院で可決されたわけでございます。戦後農地改革以来三番目の大改正でございまして、今後の大きな注目をする改正でございました。
○原田立君 全国農協中央会等で算定している実納小作料から計算した場合の試算では約二千七百十二円、一五・九%のアップが見込まれるわけでありますが、政府としてはどのように判断しているのか、見解を伺いたい。また、今後の米価の算定基準はどのように改定するつもりでいるのか、これもあわせてお伺いしたいのです。
ですから、統制小作料を使用せず、全部実納小作料で算定するならば、相当米価への影響は大きくなると思うのです。 そこで、仮に昭和五十四年度の米価において全部実納小作料で算定すればどういうことになるか、ちょっとお尋ねしたい。これは簡単にひとつ……。
○松本(作)政府委員 ただいま御指摘のように、自作地についても実納小作料によって試算をいたしますと、五十四年産の決定米価を六十キログラム当たり二千七百円程度上回ることになります。これは大体一六%弱上回ることになります。
四番目に、自作地地代の評価は実納小作料によることというように要求をしております。それぞれの内容について簡単に御説明申し上げたいと思います。
これは実納小作料でやった方がいいのじゃないですか。どうです。その辺は。
○戸塚説明員 ただいま先生のおっしゃいました八万あるいは九万とおっしゃいますのは、ちょっと私どもは数字を持ち合わせておりませんので、後ほどまた突き合わさせていただきたいと思うのでございますが、先生いま地代は実態によるべきであるという御意見でございましたが、私ども、小作地の方につきましては実納小作料を、生産費の調査の結果に従って実態に沿って実納小作料ということで採用しているわけでございます。
○中川国務大臣 実納小作料を全部に払うわけにはいかない、統制小作料程度でまあいいところではないか、こう言っておるわけでございます。
去年まで地代というのは、本当の小作地の場合におきましては実納小作料です。それから、自作地が大部分でありますが、その自作地の地代もやはり生産費調査で調査がなされておるわけであります。その調査によりますと、五十二年は大分上がっておりまして二万二千三百四十六円、こういうぐあいに調査されているわけです。整合性という立場からするならば、この地代はそのままお認めになるのかどうかという問題であります。
この小作料が統制小作料と実納小作料、この問題がかなり問題になっていますね。これは現実に問題になっている。今度の米価のとり方についても、その内容にいろいろな問題があります。同時に、五十五年の九月には農地法上における統制小作料、法定小作料も変わらざるを得ないということでありますから、その小作料の問題について農業会議としてどういうようなお考え方を持っておられるか。
ところで、ただいま御質問のございました小作料のとり方でございますが、現在現実に小作地になっておって経営外部に小作料の支払いがなされているものにつきましては私どもも実納小作料をとっておるわけでございますが、他方自作地の地代につきましては実際には小作料の支払いということは行われておらないわけで、米価算定に当たっては所得付与という観点からどのように評価したらいいか、こういうような問題でございまして、いわゆる
それから小作地のいわゆる地代の評価の問題も、これまた同じ土俵に乗ったと言いながら、統制小作料とのかかわりの中で実納小作料と大きな開きのままで食い違いになっている。さらに、家族労賃の評価の問題も、労働時間を含めましてこれまた問題になっている。
ですから、本来ならば、実際納めておる実納小作料の二万六千七百六十六円を私は積算基礎にすべきだと思うんですけれども、そこまではちょっと無理だとしても、標準小作料がすでに部分的には適用されているんですから、しかもいま言ったように、五十五年十月一日以降は当然私は標準小作料になるというふうに思ったら、何かそうでなくて、その段階でまた何か考えるなんという変な話、おかしな言い方をされているんですよね。
○説明員(戸塚金郎君) 四十八年以降、実際の小作地につきましては、実納小作料で算定をいたしております。自作地は統制小作料でございます。
○吉田正雄君 実納小作料を……。そんなことになっていますか、あなた。おかしいじゃないの。五十二年産の政府決定の際の自作地については、現行小作料の最高統制額によって小作地及び作付地以外の土地については、昭和五十一年産米の生産費調査の地代により評価し算定をするとして、十アール当たりあなたがさっき言ったように七千四百二円で算定しているんですよ。何が実納小作料で算定していますか、あなた。
それを、かつては全体に対して実納小作料を採用した時代もある。ある時代には、統制小作料と実納小作料というものを折衷して地代とした場合もある。現在の場合には、昭和五十一年は生産費地代は二万一千五百七十七円、統制小作料は五千六百六十四円、米価算定の地代は七千五百三十六円。だから、生産費調査の場合の地代のちょうど三分の一が米価算定の地代ということになっておるわけですからね。
前回は食糧庁だけに対して地代の問題をただしたわけですが、きょうは構造改善局長から、まず地代について、地代の定義というか概論というか、地代というものが一体どういうものだということを基礎にして、そうして生産費の場合の地代とか米価決定の地代というものは、総体の地代の中のこういう部分だけを抽出して、統制小作料とかあるいは小作地の実納小作料とかをやっているとか、そういう点について、担当局長として具体的に説明をしておいてもらいたいと
大臣すでに御案内のように、この算定要素の大きな違いといいますのは、製造業五人以上の規模の全国平均賃金をとっておる、さらに企画管理労働についてこれを要求している、さらに三番目には地代の問題で実納小作料を要求している、こういうような違いもございまして、これらにつきましてもひとつ御理解を示していただきたい、こういうふうに考えるわけであります。その点はいかがでございますか。
小作地につきましては、政府の決定米価でも実納小作料をとっておるということでございます。 そこで、自作地の評価でございますが、これについてもいろいろ議論はあろうかと思います。現在私どもは統制小作料をとっておりますが、この考え方は、一つは、小作地の全体の水田面積に占める割合が約六、七%でございます。
いまのように統制小作料でやるのがあたりまえで、それ以外は間違っておるということになれば、かつて農林省としては自作についても実納小作料でやった場合もあるし、それから実納と統制の折衷案でやったときもあるでしょう。じゃ、過去に行ったそういう計算はいまは全部間違いであると否定しているのですか、そういうことはできないでしょう。
農林省は昨年も一昨年も小作地については実納小作料方式をとる。実績小作料ですね。それから自作地については五級地の統制小作料を採用するという、そういう同じ米を生産する土地に対する地代というものを、自作地、小作地で別個に取り扱って、非常に低い地代というものを計上しておる。それから農協団体の方は全体を統一して実納小作料方式ということでやっておるわけですからして、ここに大きな相違点があるわけです。
ただ、農業団体が示しましたところの八〇%がバルクラインであるとか、あるいは地代を実納小作料で評価をするとか、あるいは家族労賃を政府の方ではこれを全国の製造業の五人以上千人未満でとっておりますが、それを青天井にせよと、そういう物差しが違います関係で、いろいろ農民諸君は不満を述べておられたところでありますけれども、政府としては食管法の命ずるところによって生産費並びに所得補償と、こういうことで米価を決定したものでございまして
だから、これは実納小作料でやるべきですよ。一四%も米価が違うじゃないですか。どうやって生産者米価を抑えようかという意図しか見えませんよ。 付帯労働時間だってそうです。二・九時間ですよ。その程度は当然だと農協でさえも言っておるじゃないですか。それを対象外にして、あなた方は調査をしていないのです。対象としないから、初めから調査をしなかっただけなのです。そうでしょう。
○羽田説明員 ただいま先生の御指摘がございました実納小作料の地代の問題、あるいは生産性向上メリットの還元、この問題についていろいろと御指摘があったわけでございます。 これが誤りであるかというお話なんでございますけれども、決して誤りであるというふうには私は考えません。やはりそのときどきの需給事情というものがあると思います。
○松沢(俊)委員 私、聞きますけれども、これもかつては自小作地とも実納小作料で計算したことがあるわけなんであります。それが今度の試算からいたしますと、これは五級地の統制小作料、これで計算する。そうなれば、米の値段は安くなるのはあたりまえなんであります。だから、なるべく安くするように、算定方式のところに入れるところの数字を値切る、こういうことがここに証明されていると思います。
また地代の問題につきましても、できるだけ不労所得部分の地代というものは圧縮すべきであって、むしろ労賃の評価がえにおいて、本当に農民の所得が都市均衡労賃と同じようなぐあいに確保されるようにすべきである、こういうようなことで、いま地代を実納小作料というような相当特殊な、七%か六%程度、全体の耕作地で納めておりますものを、全部これを自作地に適用する、これも革新政党の皆さんにとっても、いろいろ御議論が存するところであろうか
四十二年、四十三年当時は、これは実納小作料一本でやっておったわけだから、あれは重大な間違いを犯しておったわけですか、当時。 それから、この統制小作料制度というのをどう理解しておるのですか。食糧庁以外の役人の皆さんは、わかっていると思うのだけれども。
これにつきましては、いかなる地代をもって自作地を評価するかという点については、いろいろ議論があるところでございますが、私どもといたしましては、現実に農村で行われている地代につきましては——われわれの米価におきましては、家族労働費を都市均衡労賃で評価しておるわけでございますけれども、現実の実納小作料は、この家族労賃を現実には低く評価することによって成立している地代だ。