2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号 そのことをしっかり頭に入れながら事後的な追納対策というものにしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 今年の三月に、実は会計検査院から会計検査院法第三十条の二の規定に基づいて、「生活保護の実施状況について」と題する報告書が公表されたわけであります。 津田弥太郎