2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
また、食品ロスの削減につきましては、二〇三〇年度までに事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で半減させる目標の達成に向けて、小売店舗が製造業、卸売業に求める納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直しやフードバンク活動への支援を行うとともに、飲食店等における食べ切り、食べ残しの持ち帰りを推進するなどの取組について関係省庁との連携を強化しつつ、強力に推進してまいります。
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2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
海外でもこのような納品期限は存在していますが、アメリカでは二分の一、フランス、イタリア、ベルギーは三分の二、イギリスでは四分の三となっております。国際的に見ても、日本の三分の一は短いと言えるのではないでしょうか。 国としてこの納品期限のルールを緩和するよう推進していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
一方、アメリカにおきましては消費者が、納品期限二分の一となっている例が一般であると承知をしておりますけれども、これは、アメリカでは消費者が賞味期限間近の食品であっても購入をためらわないという傾向があります。また、一般に小売店において賞味期限まで販売が行われているということが背景にあるというふうに考えております。
2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
農林水産省では、食品ロスについて二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減させる目標を掲げておりまして、この達成に向けて作業を進めているところでありますが、一つには、先生今御指摘ありました、小売店舗が製造業、卸売業に求めている納品期限ですね、いわゆる三分の一ルールというものの緩和など、商習慣の見直しを進めていくということが重要だと考えております。
2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
納品期限が、納品期限の緩和、賞味期限の年月日の表示ですね、表示の取組を変えるということですが、消費者がもったいないというこの規範的な、規範意識ですね、規範的な意識を育てること、これが私は最も必要なのではないかと思っております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
農林水産省では、この目標の達成に向けまして、納品期限の緩和など商習慣の見直しでありますとか、生産、流通等で発生する未利用食品のフードバンクへの提供、ポスター等を活用した消費者啓発等により、事業系食品ロスの削減を推進しているところでございます。
2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
なかなか、消費者に分かっていただいて理解していただいてこの食品ロスを減らしていくと、それも大事なことなんですけれども、もうちょっと、このＳＤＧｓを考えると先端的なもののやり方とデータの集め方というのが必要じゃないかと思うので質問させていただきますが、納品期限などの商慣行の見直しというのが効果を上げているということだけではなくて、例えば小売業では商品の売行き予測などでＡＩを活用しています。
2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
事業系の食品ロスの要因といたしましては、平成二十四年度から行ってきた納品期限の緩和の働きかけ、こういったことによって食品業界における食品ロスの削減の取組が進展してきた、こういったことではないかというふうに考えております。 食品ロスの削減につきましては、食品業界の取組はもとより、消費者の理解、協力が不可欠でございますので、賞味期限、消費期限の正しい理解なども重要であります。
2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
これは、国民の皆さん方の御理解もあるのももちろんでありますけれども、納品期限の緩和、働きかけ、これも結構効いたんだと思います。食品業界における食品ロスの削減の取組、これが大分進んできたんだと思います。 ですから、フードバンクとか、それとか、今子供の貧困等大変問題になっておりますので、子供食堂とかそういうところに、物はあってもいかにそれをお届けするかということが大変実は難しい、物はあってもですね。
2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
この結果、納品期限を緩和した又は緩和予定の小売事業者は本年三月時点で百八事業者となっており、納品期限の緩和に向けた取組が徐々に拡大をしてきております。
2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
農林水産省におきましては、いわゆる三分の一ルールの見直しに向けまして、今委員から御指摘ございました商慣習検討ワーキングチームでの実証等を踏まえまして、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺につきまして納品期限の緩和を事業者に呼びかけてまいりました。
2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
このため、農林水産省としましては、まず、食品ロスを含む食品廃棄物の量の削減に向けて、納品期限の見直しであったり未利用食品のフードバンクへの提供を推進しているところでございます。
2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
ですから、この食品廃棄物の量の削減については、納品期限、これは小売に対してですけれども、これがなかなか厳しいというのがあって、これの見直しを今、農水省としては働きかけをいたしております。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
三 小売企業等による加工食品の納品期限に関する商慣習（いわゆる三分の一ルール）が食品ロスの発生の要因の一つであることに鑑み、当該商慣習の緩和について、我が国の食品流通業界全体で徹底できるように、必要な措置を講ずること。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
賞味期限より大幅に前に納品期限を設定するといいました、小売業における過剰なサービス競争や商慣行のあり方というものをお伺いするところでございますけれども、こういったものが、企業の経営状況や生産性を通じまして、働く方々の賃金にさまざまな形で影響を与えているのではないかというふうに考えられるところでございます。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
いわゆる賞味期限という観点もあり、納品期限ですね、食品業界の商慣習、三分の一ルールとかありますけれども、そういった納品期限の見直し。それから、賞味期限自体も、表示を年月表示にするとか。そういった、今の取組、これからの取組方針についてお伺いいたします。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
委員御指摘のとおり、フードチェーン全体で取り組むべきものといたしましては、まず三分の一ルールの見直しによる納品期限の緩和、それから賞味期限の年月表示化、これは、食品ロス削減のみならず、物流、卸、小売段階での在庫管理の効率化に資するものでございます。 まず、納品期限の緩和でございますけれども、対象企業、それから品目の拡大が課題となっております。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
百八十日、六カ月ということであれば、二カ月までにいわば納品期限が来る、そこに間に合わせなければ捨てなきゃいけない、それからまた二カ月で、四カ月後に販売期限、それで間に合わなければ捨てなきゃいけない、こういったところの、やはり無駄なところを見直していただいて、これを緩和するということは必要なんだと思います。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
事業者からの食品ロスを減らすためには商慣習の見直しが必要だと考えますけれども、この商慣習、納品期限に間に合わなければロス発生、廃棄しなきゃいけない、販売期限に間に合わなければロス発生、そしてまた、いよいよ賞味期限という形でございまして、いわゆる三分の一ルールの見直しの必要性があろうかと思いますけれども、こちらの見直しの今後の取組方針についてお伺いいたします。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
昨年の五月でございますけれども、農林水産省と経済産業省が連名で、卸売業者、小売業者の業界団体に宛てまして、「食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の見直しについて」という文書を発出いたしまして、業界の自主的な取組を促してきたところでございます。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 環境委員会 第2号
食品ロスを削減するため、これまでにも、例えば、賞味期限の三分の一までを小売店への納品期限、また次の三分の一までを消費者への販売期限とする業界の商慣習、いわゆる三分の一ルールの見直しや、また消費者一人一人の生活習慣の見直しなど、民間企業や地方公共団体による取組が進められております。
2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
現在、三分の一ルール等を見直して、大手小売企業による納品期限緩和を推進されており、賞味期限等も年月日から年月表示へと切替えも進んでいることは存じ上げております。 資料五を御覧ください。これ、現実問題、飲食店等の現場でも感じていることですし、恐らくこういう形になれば大変いいだろうということの御提案でございます。
2016-05-23 第190回国会 参議院 決算委員会 第11号
また、納品期限を緩和することによりまして、対象品目全体で年間約四万トン、食品ロスを削減をする効果が得られたと考えております。これを受けまして、大手スーパー、コンビニ等十社では、これらの清涼飲料等につきまして納品期限の緩和が実施されたところであります。
2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
これまでの成果として、まず第一に、納品期限の緩和というのがございます。これは食品ロスの削減にもつながるところでございますけれども、従来であれば賞味期間の三分の二以上を残していないと販売のところに持っていけなかったと。
2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
これに加えまして、先生お示しのとおり、商慣習検討ワーキングチームへの支援、あるいは納品期限見直しパイロットプロジェクト、あるいはフードバンク活動などを行うＮＰＯ法人等への支援等々、ここにございますように事業を行ってきております。 これらを合わせまして、平成二十六年度の執行額は約三千万円、平成二十七年度におきましては約三千三百万円の予算を執行したところでございます。 以上でございます。
2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
この結果、小売店舗での廃棄増等の問題は発生せず、納品期限緩和による食品ロス削減効果は全体で年間約四万トンと推計をされております。これを受けて、大手スーパー、コンビニ等十社では、これら生鮮飲料等について納品期限緩和が実施されたところであります。さらに、実施に向けて検討を行っている小売業者もあるというふうに認識をいたしております。
2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（住田孝之君） 今御指摘がございました資料の中の二番目に出てまいります製・配・販連携協議会の返品削減に関する取組の件でございますけれども、こちらにつきましては、平成二十六年に、農林水産省と連携して納品期限の見直しに関する実証事業を行いました。
2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
食料資源の有効利用等の観点から、食品ロスの削減を促進していくということは大変重要な課題だと思っておりまして、農水省では、食品業者による納品期限の緩和などの食品ロス削減につながる商習慣の見直し等もお願いをしてきているところでありますし、また、業種ごとの食品廃棄物の発生抑制の目標を設定いたしまして、食品ロスをできるだけ抑えるという取り組みを行っておりますが、今後とも、関係省庁とも連携させていただいて、真摯
2015-05-14 第189回国会 参議院 内閣委員会 第7号
賞味期限六か月の場合、製造日から賞味期限までの期間を三等分し、小売店への納品期限を二か月間、販売期限を二か月間とし、賞味期限を残り二か月間を残して店頭から撤去するという仕組みのことです。欧米でも納入期限はありますが、米国は二分の一ルール等で、海外からすると日本の基準は短いと考えます。
2015-05-14 第189回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（松本洋平君） 先生御指摘のとおりでありまして、農林水産省の支援も受けまして、食品関連事業者が平成二十五年度に実施をいたしました納品期限見直しパイロットプロジェクトにおきましては、店舗への納品期限の見直しは食品ロス削減に効果が見込まれる旨の取りまとめがあったというふうに承知をしております。
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