2002-07-10 第154回国会 参議院 本会議 第38号
すなわち、郵政公社法案に関して、出資規定を新設し、郵便局規定と国庫納付金規定の一部修正を経て、政府原案が参議院に送付されたものであります。 本法律案が与党の事前承認手続を経ることなく国会に提出された異例の経緯に特段の注意を払いながら、これらの修正項目に対する総務大臣の見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
すなわち、郵政公社法案に関して、出資規定を新設し、郵便局規定と国庫納付金規定の一部修正を経て、政府原案が参議院に送付されたものであります。 本法律案が与党の事前承認手続を経ることなく国会に提出された異例の経緯に特段の注意を払いながら、これらの修正項目に対する総務大臣の見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
出資規定の新設と納付金規定の修正の条項が法案の提出修正案にございます。その中で、出資規定を新たに新設したこと、これは、具体的にどのような分野にどの程度の金額を出資することを想定なさっているのか、お尋ねを申し上げます。 あわせて、納付金規定の修正、これに修正をかけますと、中期経営計画の最後の年という規定がございます。
これに麦の納付金規定がございます。 麦等の関税化の際の二次税率の算定につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を行う際に、締約国間でその算定方法について認識されました共通の考え方に基づきまして行われております。その結果を、算定された二次税率が具体的に今おっしゃいました譲許表というところに記載されています。
そして、この輸開銀納付金の性格でございますけれども、一般会計へ直接繰り入れるという道もあるわけでございますが、この産投会計からの出資を行っている機関でございますので、したがって、ほかの場合と同様に納付金規定があるわけでございますので、一応産役会計に入れてそれから一般会計へ入れていただくということで、今回の改正を行っているわけでございます。
たとえば他の法人、いわゆる特殊法人で納付の例があるといった問題でございますが、なるほど御指摘のように、たとえばいわゆる各種の金庫あるいは公庫、公団には納付金規定のあるものが大分ございます。専売公社しかりでございます。
それから中央競馬会につきましては一定の比率での納付金規定はございます。それは二つに分かれてございまして、勝ち馬券から一定割合を引いたものの一〇％と、それから利益金の五〇％という規定になっております。それから日本航空につきましては、これも配当規定はございますが、一定率までは政府に対する配当を劣後の状況に置いております。