2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（土屋喜久君） 納付金制度の中での状況でございますが、今御指摘のあった資料、これは昨年夏までやっておりました研究会の中でも提出をさせていただいている資料でございますけれども、一方で、これは企業規模別の納付・支給割合を企業数で見ている資料になっているんですが、納付金や調整金、報奨金の金額ベースでの実績を見ますと、納付金制度の実績、直近の平成二十九年度では納付金収入二百九十三億ございましたけれども
○政府参考人（土屋喜久君） 納付金制度の中での状況でございますが、今御指摘のあった資料、これは昨年夏までやっておりました研究会の中でも提出をさせていただいている資料でございますけれども、一方で、これは企業規模別の納付・支給割合を企業数で見ている資料になっているんですが、納付金や調整金、報奨金の金額ベースでの実績を見ますと、納付金制度の実績、直近の平成二十九年度では納付金収入二百九十三億ございましたけれども
○政府参考人（北條憲一君） 昨年度の障害者雇用納付金の納付事業主数でございますけれども、二万五千五百五十九件でございまして、納付金収入は二百九十五億円でございました。それから、障害者雇用調整金の支給事業主数は一万三千八百八十二件でございまして、支給金額は百七十四億円となってございます。
そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして、子供たちの安全、安心を確保するための経費も重なり、私学の各校、各園の経営は逼迫の度を増していると聞いております。 そこで、福島県私立中学高等学校保護者会など四団体から要望をいただきました。
具体的には、学生数の確保により、私立大学の主な収入源となっている学生等納付金収入、この増加を図るほかに、各種寄附金あるいは各種補助金、こういったものの獲得に努めるということが大切でございまして、また一方で、人件費、あるいは教育研究費、それから管理的な経費、こういったものの各支出については、適切な見直しを行っていくということが重要であるというふうに認識しております。
もうそろそろ、ＢＳ放送は基幹放送に、平成二十四年ですか、なったわけですから、それこそ、何というんですか、六千三百億だかの収入、納付金収入のうち千七、八百億はＢＳ放送関係でも増えてもありますからね。ですから、それから千八百万世帯ぐらいですか、そういうぐらいも入っているんで、受動受信だとかいろいろ問題というんじゃなくて、ＮＨＫが要するに自分の方で予算をそのように組めばできることなんですよ。
○政府参考人（小川誠君） 民間企業の障害者雇用率の上昇に伴いまして、障害者雇用納付金収入が大幅に減少するということが見込まれているところでございます。このため、平成二十五年度における助成金の支給額を抑制するため、ジョブコーチの助成金の支給時期を繰り延べることとしたということでございます。
これはひとえに、景気低迷等によって、船舶をつくる人あるいは解撤する人とのバランスによってこういう状態になったわけでございますが、政府におきましては、こういう未払い交付金を早期に処理して暫定措置事業が円滑に実施されるように、平成十六年度予算において百六十億円、政府保証を増額するということにしておりますし、それからまた、昨年秋から内航海運市場も上向き始めておりまして、建造納付金収入が交付金を上回るというような
しかしながら、今、先生が御指摘されましたとおり、景気の低迷などによりまして船舶が大量に解撤される一方で、船舶建造が低調なため納付金収入が少ないと、だけど出ていくお金が多いということで、収支、差引きしますと暫定事業を円滑に実施していくための資金調達の必要があるということでございます。
国が示す標準額は、各国立大学法人が具体の授業料設定の際の共通的な指標となるとともに、学生納付金収入額を積算するための基準額にもなるわけでございます。これによって算出をされます納付金収入にほかの自己収入を合わせた収入見込額と大学の支出見込額との差額が運営交付金として措置されると、こういう仕組みでございます。
国が示す標準額といいますものは、学生納付金収入額を積算するための基準額となるものでございます。これにより算出される納付金収入に他の自己収入を合わせた収入見込額と大学の支出見込額との差額が運営交付金として措置される仕組みとなっております。
○玉井政府参考人 主な収入項目、これは大学附属病院を有する場合でございますけれども、そういたしますと、大学附属病院におきます患者診療収入、それから、これはほかの大学も同じでございますけれども、授業料及び入学検定料等の学生納付金収入、それに学校財産貸付料などの自己収入があるわけでございます。それに、今度、公の金として、運営交付金そして施設費補助金の収入が見込まれるわけでございます。
そして、どうして見抜けなかったかということでございますが、今問題となっております寄附金収入それ自体は、学校法人会計基準上では補助金の算定要素でございます授業料収入等の学生納付金収入には含まれないということになっておりまして、別の科目で整理されているということが一つございます。
この納付金収入がなくなった場合、一体どうするのかということでございますが、これは納付金がなくなるほど障害者を雇っていただければこれにこしたことはないわけでございますけれども、現状からいきますと、なかなかそんな状態にはならないのではないかという気がいたします。
買収した土地の譲渡で得た収益と納付金収入によって収支が合ったところで終了になる、こういう仕組みでございますが、運輸省の見通しでは、平成二十二年度までの十年としておって、平成十三年度から十四年度は〇・一％、平成十五年度から十六年度は〇・一五％、平成十七年度から十八年度は〇・二％、平成十九年度、二十一年度が〇・二五％、そして平成二十二年度が〇・二二％と納付金率が上がっていく状況になっておりますが、この構造転換
さらに、この産業投資勘定には、運用金の回収や同特別会計が過去に出資した財投対象機関からの納付金収入等もあわせて計上されております。総額は約一千百七億円であります。 今日、世界の水準から見ましても最悪の状態に陥っている我が国の財政の構造を改革すること、このことが大きな政治課題となっておりまして、そのためにも従来型の財政投融資のあり方について根本的に改めていこうというわけですね。
これまでの一番ピークは平成五年のときが実績で約二百八十億ぐらいの納付金収入がございましたけれども、十年度は二百億を切るところまで来ておるという感じでございます。
○坂本（哲）政府委員 納付金制度でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、雇用率未達成企業から不足労働者数に応じて拠出をしていただいて、それを財源としまして、多数雇用されているところに調整金とか報奨金とかあるいは各種の助成金を支給するということで、一般的に納付金収入というのは、雇用率が上がる、雇用の状況がよくなれば収入が減ってくる、そういった性格を持っているわけでございます。
したがって、この納付金財政というのは確かに悩ましい微妙な問題を持っていると思うのですが、今の話では、七年度実績で見ると納付金収入が二百二十七億、それに比べて支出の方が二百七十億、全体では三百以上あるのでしょうが、そうしますと本当に赤でありまして、この部分は今までの積立金を取りましながらやっていると。積み立てがどのぐらい残っているのですか。あと、どのぐらいあるのでしょう。
○坂本（哲）政府委員 平成七年度の納付金の収入でございますけれども、納付金収入としましては二百二十七億円でございます。それで、支出といたしましては、全体が三百十一億円でございまして、雇用調整金ですとか報奨金ですとか助成金、こういったものの総合計は二百七十億円となっております。これの差、足りない分は、これまでの積立金の取りましということで対応しておるところでございます。
現在の私立大学経常費補助の一般補助においても、学生納付金収入の教育研究経費支出への還元状況などに応じた傾斜配分を実施していることは承知しておりますが、より直接的に学生、父母負担の軽減が図られるように、授業料に対する直接補助制度の創設が検討されていいのではないかと思いますが、この点についてお考えを伺います。
あるいは、学生納付金収入に対する教育研究経費支出の割合につきましても、要するに、学生から取ったお金をどれだけ直接学生に還元しているかということになるわけでございますので、これも教育意欲のあらわれという観点から、これらについて従来以上にウエートをかけた配分方法に改めるというようなことを行ったわけでございます。
こういうように入学金とか授業料というような学生納付金収入がやはり千二百億円ぐらい見込まれている、こういうような状況、その他もろもろございます。そうして、結局国立学校、これは主として大学であります、一部高専とか附属の小中学校ということもありますけれども、主として、大学の一兆六千億円の予算のうち国が出しているのは一兆円である。