2000-08-04 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊政府参考人 障害者雇用納付金制度等によります雇い入れ助成等でございますが、平成十一年度の実績について申し上げますと、まず、障害者の雇い入れあるいは雇用継続のための施設設備の設置のための助成でございますが、十一年度は三億二千万円を支給しておりまして、雇用実績が三百九十五名でございます。
○渡邊政府参考人 障害者雇用納付金制度等によります雇い入れ助成等でございますが、平成十一年度の実績について申し上げますと、まず、障害者の雇い入れあるいは雇用継続のための施設設備の設置のための助成でございますが、十一年度は三億二千万円を支給しておりまして、雇用実績が三百九十五名でございます。
そしてまた、なかなか障害者の雇用対策の国際比較というのは難しいわけでございまして、それぞれの国のいろんな慣行の中でできてきておりますから比較は難しいというふうに考えられますけれども、ＯＥＣＤなどの場でのこういった議論におきまして、やはり日本の現在の障害者雇用率制度、納付金制度等を中心とします日本の障害者のリハビリテーションシステムというものは、これはまた評価を受けている点があるわけでございまして、なかなか
むしろ経済性ということ、経済的な観点を入れまして、民間の活力とセットで雇用を進めるという観点から、例えば、民間企業と地方公共団体の共同出資によりますいわゆる第三セクター方式による重度障害者多数雇用企業の育成、あるいは重度障害者を多数雇用する場合の企業に対する納付金制度等に基づきます助成の強化、あるいは職業リハビリテーションの強化等の対策により障害者の雇用の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます
○若林政府委員 五十一年のときにはいわば身体障害者雇用促進法が制定以来の大改正を行ったわけでございまして、納付金制度等の新しい制度を導入いたしまして、いわば全く新たに制度を構築したような形でございます。
これからもいろんな面で対策を講じていかなきゃなりませんけれども、とりわけ今お話がありました共同作業所の問題でございますが、実は、雇用納付金制度等を活用いたしまして、助成金等を雇用の関係があった場合には出せるんですけれども、そうでない場合には納付金制度の趣旨からいいまして出しがたいというのが実態でございます。
身体障害者雇用促進協会を、今度は日本障害者雇用促進協会ということで充実させましていろいろな仕事を、特にリハビリテーションに対します一元的なサービスを行っていくことにいたしているわけでございますが、この団体は御指摘のように事業主団体でございますけれども、従来も行政に協力しつつ身体障害者の雇用促進のための自主的な活動を行ってまいっておりまして、国から委託によります国立リハの運営や、それから身体障害者納付金制度等
それで、私どももできるだけこういうところに対して援助、助成というものをしていくという基本的な考え方のもとに、現行のいろいろな要件の中で、そこに雇用関係というものが一応ある、あるいはまた雇用関係を一応明確にしていただくというような体制づくりを進めていただく中で、雇用関係があるものについてはこの納付金制度等の助成対象ということでできるだけ救うようにしてきておるところではございます。
一 専売納付金制度等の制度改正の実施に当たつては、経済的役割を自覚し、業務拡大等も考慮しつつ、葉たばこ耕作者、小売人、日本専売公社職員、たばこ事業関連産業等の間の調和のとれた関係が引き続き持続されるよう努めること。 一 専売事業の適切な運営を通じて、日本専売公社職員の雇用の安定、労働条件の維持向上に努めるとともに、専売事業関連産業の育成強化に配慮すること。
次に、専売納付金制度等の制度の改善措置についてであります。 御承知のとおり現行の専売納付金制度は、公社の利益から公社の事業活動に必要な内部留保を控除し、その残額を国庫に納付することとなっております。
一 専売納付金制度等の制度改正の実施に当たつては、経済的役割を自覚し、業務拡大等も考慮しつつ、葉たばこ耕作者、小売人、日本専売公社職員、たばこ事業関連産業等の間の調和のとれた関係が引き続き持続されるよう努めること。 一 専売事業の適切な運営を通じて、日本専売公社職員の雇用の安定、労働条件の維持向上に努めるとともに、専売事業関連産業の育成強化に配慮すること。
本法律案は、最近における船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定船舶製造業における不況の克服と経営の安定を図るため、設備の計画的な処理を促進しようとするもので、その主な内容は、特定船舶製造業の用に供する設備及び土地の買収等を行う特定船舶製造業安定事業協会を設立することとし、協会設立の手続、業務内容、協会に対する納付金制度等、所要の規定を設けようとするものであります。
私どもの方は雇用促進事業団でございまして、雇用納付金制度等につきまして雇用促進協会の方に委託費を差し上げて、そして身体障害者の雇用促進等について、いろいろ活動していただいているわけでございます。雇用促進事業団の業務も雇用促進協会の業務も、すべて身体障害者のためにあるわけでございますから、御趣旨を体して、よりよい運営をやっていきたい。
それから、最後に修了者の受け入れの問題ですが、これはいま、一昨年成立さしていただきました身体障害者の雇用促進法等で、受け入れの側の企業に対する納付金制度等もありまして、受け入れ体制を整備していただかなければならないわけで、これに対して職業紹介機関とそれから職業訓練校が十分の連携をとりまして、適切な職業訓練科目を訓練を受けさせた上で、それにふさわしい職場に修了生を送り込むような努力をいたしておるわけでございますが
これを是正するためには、やはりこの際関税の面において検討するか、あるいは関税、消費税の操作によってこういう弊害を除去するか、あるいは関税だけではもうこれ以上やれぬとすれば、何らかの恒久的な納付金制度等を設けて、これを処理していくという必要性はあるわけです。こういう事情というものは政府が一番わかっているのですよ。
げ等に関する陳情書 （第一二六号） 地方債の利子補給及び軽減措置等に関する陳情 書（第一 二八号） 地方財政再建促進特別措置法の一部改正反対に 関する陳情書（第 一三〇号） 地方債の利率引下げ等に関する陳情書 （第一三一号） 県の機構簡素化に伴う事業費予算の削減に関す る陳情書 （第一三二号） 国庫補助金の早期交付等に関する陳 情書 （第 一三三号） 三公社の納付金制度等
それから歳入の方は、自主財源の増徴の方法として都市計画税、軽油引取税、それから国有及び公有施設についての固定資産税相当額の交付金制度並びに納付金制度等によりまして、財源の充実をはかったのでございます。それとあわせて、地方交付税の増率をはかったということにいたしております。