2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これは、重度障害者が通勤や職場等において必要な支援の提供を行うために、雇用施策としての障害者雇用納付金制度に基づく助成事業と、福祉施策としての地域生活支援促進事業から成るものというふうに理解をしています。 ただ、ちょっと調べてみたところ、昨年、国がこの事業の交付決定を行ったのは五つの自治体というふうに聞いています。
これは、重度障害者が通勤や職場等において必要な支援の提供を行うために、雇用施策としての障害者雇用納付金制度に基づく助成事業と、福祉施策としての地域生活支援促進事業から成るものというふうに理解をしています。 ただ、ちょっと調べてみたところ、昨年、国がこの事業の交付決定を行ったのは五つの自治体というふうに聞いています。
今までも、我々としては、拠出金負担の高い健保組合に対してのいろんな支援でありますとか、それから前期高齢者の納付金に着目した支援でありますとか、いろいろやってまいりました。もうそれだけでもなかなか難しい部分もあるというのは我々も認識をいたしております。
なお、その借入金の弁済などができない場合等必要があると認めるときに、農林中金や農協等が納付すべき特定納付金に係る決定というのが行われることになります。
自営業者でも使えるということでのいろんな前進を皆さんの運動でつくってきたということなんですけれども、しかし、この職場介助助成金、この助成金、障害者の法定雇用率未達成の事業者が支払う納付金が原資なんですよ。雇用率未達の事業者がいっぱいいなければ助成金制度として成り立たないということになるわけですよね。また、雇用保険の対象外である国や地方自治体はこの助成金の対象外というふうにもなります。
そこで、重度の障害のある方の通勤や職場等における支援につきまして、雇用と福祉の両施策が連携した取組といたしまして、意欲的な企業や自治体を支援するため、令和二年度十月より障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図るとともに、障害者総合支援法に基づきまして自治体が行う地域生活支援事業における支援メニューを創設して実施しているところでございます。
この新型コロナの感染症の拡大によって休業を強いられ経営が厳しい場合であっても、法定雇用率が未達の場合の障害者の雇用納付金に免除や減免の制度がないわけですね、企業にとって。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
ってきておると、こういうことがある中で、今般の制度改正という中において全体として負担の軽減というものを、これをするために負担能力のある高齢者の皆様方にお願いをさせていただくということでありますが、あわせて、今までもそういう意味では、高齢者拠出割合の多い、そういうような保険者に対しましては、負担が重いということで特別負担調整というような形で支援をさせていただいたりでありますとか、それから、前期高齢者納付金
この点、入学金の性質につきまして、既に最高裁の判例において、入学事務手続の手数料、入学し得る地位取得の対価及び入学手続後に学生たる地位を取得する対価と判示されておりまして、かつ文科省としても、その具体的な取扱いはこうした性質を踏まえて各大学が判断するものとしつつ、学生の負担軽減を図るため、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めるようといった、各大学等
○政府参考人（森晃憲君） 私立大学の入学料は各学校法人の判断で判定し徴収するものですが、委員御指摘のとおり、最高裁の判決におきまして、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないものとされており、文部科学省としては、複数の大学に入学料を支払った学生の数の実態については現在のところ把握しておりませんが、民間団体の調査によれば、入学しなかった大学に支払った学生の納付金の平均額として、国公立大学の入学者
○政府参考人（森晃憲君） 入学料の具体的な取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおり各大学において判断されるものでございますけれども、文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各私立大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について分割納付等の措置を積極的に講ずるよう努めるよう通知をしております。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
なお、株式配当金のほか国庫納付金という制度もございまして、これらや、帰属している株式の処分益を含めた収益全体で申し上げますと、令和元年度は五千六百九十九億円、累計額で六兆七千百九十八億円となっているところでございます。
○渡辺喜美君 別に私は、中川政策委員が利益相反だとか、そんなことを追及したいと思って言っているわけじゃなくて、黒田緩和を好意的に解釈する立場を取りつつ、どっちにしたって日銀の通貨発行益というのは国庫に戻っていくわけでありますから、その国庫納付金に貢献できるような道があるんじゃないのと言っているだけなんですよ。 日経平均型のＥＴＦはもうやめるとこの間決めたんですよね。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を、記載事項に位置づけます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について、電子資格確認の仕組みを導入します。
いずれにいたしましても、国庫納付金への影響につきましては、日本銀行の損益は、その国債利息収入だけでなくて、御承知のようにそれ以外の収益、負債、特に負債である当座預金への付利の支払というもの、これを含む費用などいろんな要因によって決まってまいりますので、一概に申し上げるということは難しいというふうに思います。
で、拠出金の多いものだけじゃなくて、前期の納付金、これに着目して、前期納付金が多い場合には、これに対しての支援、それから割合が急に増えた場合、これに対しての支援もいたしております。
この下がった原因について前回お尋ねしたところ、麻生大臣は、自分が働きかけて納付金を増やすためにそうしたわけではないということをきっぱり言われていました。だとすれば、日銀の責任で、リスクが高まる中で債券取引損失引当金の積立額を大幅に減らした。 この状況については、四ページ目の資料を御覧ください。 こういうふうに、八千百五十四億円を三千八百三十七億円に減らしているわけです。
今御指摘いただきました入学金等の初年度納付金につきましては、納付時期の猶予等を我々としても各大学にお願いをするということもしております。猶予等ができない場合でも、各種融資等の支援制度の周知というところを図っているところです。
もう一つは、国庫納付金の額が当初予算の二倍以上になっている。どう考えても、これは人為的に操作しているように見えるわけですね。 他方、決算剰余金の国庫に入れる額は今回も特例法を通してゼロにしていますね。これは財政法六条で、本来二分の一、少なくとも二分の一は過去の借金の返済に充てるということになっているんですが、この例外を定めているわけです。
○麻生国務大臣 この日銀の納付金、いわゆる実際の納付額につきましては、これは日銀において、日銀法という、いわゆる日本銀行法に基づいて、収益から引き当て積立額というものを含みます所要の経費というのを引いた上で、法定準備金として積み立てられた額、いわゆる当期の剰余金の五％というものを控除して残額を国庫に納付するということにされております。御存じのとおりです。
その上で、国債利息収入を含む日銀の収益につきましては、日本銀行法等に基づき、日銀が所要の経費等を差し引いた上で、法定準備金等を控除し、残額を国庫に納付をいたしておりまして、それが、令和元年度決算における日銀国庫納付金といたしましては、約一・二兆円であったと承知をいたしております。
また、例年多額の国債費が予算計上されておりますが、二〇二一年度予算案でも、一般会計総額百六兆六千九十七億円のうち、国債費が二十三兆七千五百八十八億円と計上されておりますが、日本銀行保有のこの国債に対する利回りの中で諸経費を差し引いた額が国庫に納付金で戻されると確認しておりますが、これに間違いはございませんか。
納付金の増減やるという場合には、当然これ財政支出にもなり得るということと違いますか。
税外収入につきましては、例えば日本銀行の納付金は、経常利益の関係でございまして、結果的には予算よりも〇・七兆円増加しておりまして、こういった増を集めますと、一・一兆円の増加となっております。
授業料などの学生納付金について減額を求める声があることも承知をしています。授業料等の学納金は各大学のそれぞれの判断において設定されるもので、例年と異なる授業形態を採用したり、施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があると考えております。