2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
また、支援策については、日常生活が著しい制限を受ける、あるいはそうした制限を加えることを必要とする程度のものに該当する場合であって、一定の保険料納付要件を満たしたときは障害年金支給の対象になり得るというふうに承知をしております。
29件の議事録が該当しました。
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2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田村国務大臣 新型コロナウイルス感染症の後遺症によって、日々生活されるのに、日常生活に著しいやはり制限といいますか、影響があるということであれば、その必要とする程度の障害が残る等々のことはあるわけでございますし、そういう場合に関しては、一定の保険料納付要件を満たせば、これはおっしゃられますとおり、障害年金の対象にはなり得るということであります。
2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○桝屋委員 これで終わりますが、十月は、御案内のとおり、年金の納付要件二十五年を十年にするとか、あるいは年金からの天引きの金額が随分変動するというような、大変、国民総体として年金の支給される金額に心が動くときでありまして、こういうときにこれほどの、十万人を超える規模の支給漏れが出たわけでありますから、厚労省そして年金機構挙げて再発防止に取り組んでいる、この環境づくりをぜひともやっていただきたいことをお
2015-03-18 第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
これは、社会保険方式としての年金制度があって、その中の障害年金でございますので、保険事故が早めに発生してしまったというようなことで、支給要件を満たしていることが必要なわけでありまして、具体的には、初診日において被保険者であり、一定の保険料の納付要件というのを満たしている方に支給するということになっているわけであります。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そうこうするうちに生活が混乱して保険料の未納が続く、納付要件を満たせない、三分の二の期間納付しなきゃならないということでありますけれども、納付要件をなかなか満たせないということで、障害年金をもらえない方が多くいると伺っています。 私の地元の方に聞きましたけれども、初診日主義を原因とする年金未受給者は、統合失調症では一四％、こうおっしゃっていました。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
死別の父子家庭の数は、二十三年度の母子世帯調査等から約三万七千世帯と推計されますが、このうち、今の新しい制度との関係で、仮に遺族基礎年金が支給されるかどうかというのは、それぞれ所得要件ですとか納付要件がありますので、その数字は把握をしておりません。これはちょっとわからないということになります。
2013-06-13 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
保険料納付要件におきまして、原則は過去全体の三分の二以上であるけれども、直近一年間で未納がなければ満たすという部分でございますが、実は年金の裁定処理に当たりまして、この納付要件を審査いたします場合におきまして、審査実務におきましては直近一年を満たしているかどうかをまず見るのが通常で、そこで満たしていた場合には、それ以上、実は三分の二を満たしているかいないかまでの点検はしなくても受給資格を満たすということでございまして
2013-05-22 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
それは、当然、今申し上げましたように、納付要件を満たしておられる方、厚生年金であれば初診日にきちっと厚生年金に加入しておられるという納付要件を満たした上で、問題は、障害の程度が、国民年金であれば一級、二級、別表がございまして、その一定の障害の程度に該当する、厚生年金でありますれば三級まであるわけでありますが、その障害の状態が、年金が定める障害の程度、認定基準に合致するという方々が対象だろう。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○桝屋副大臣 そのお尋ねだろうと思ってお答えしたのですが、本則に入れてしまえ、制度として常態化すればどうかということでありますが、先ほど申し上げましたように、障害年金の基本的な納付要件、三分の二という納付要件、これはやはり大原則として、この整理は崩すことはできない。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
2012-05-24 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
ほかに、国民年金滞納者でも年金は支給されますし、あと、障害・遺族年金の支給判断は、過去の保険料をもって支払っているわけですけれども、共済年金には保険料納付要件がないという部分についても官民格差がある。また、保険料率については、ほかの委員が触れられた部分についても格差があるということになっています。 そこで、今回、官民格差を是正するための措置ということで、どのような措置がとられるんでしょうか。
2011-05-24 第177回国会 参議院 法務委員会 第12号
しかし、制度上の納付要件を満たしていなかった親御さんというのが実は結構いらして、それはなぜかというと、沿岸部というのはこの不況の中、なかなか雇用確保が難しくて納付できるような余裕がなかった家庭が多うございまして、それで遺族年金をいざもらおうと思ったら納付要件を満たしていなくてもらえなかったなんという要件もあって、生活再建に、そのような状況ですから、生活再建しようと思ったら、これは特に女性の場合はやっぱり
2010-06-01 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） まず、これ経緯がございまして、昭和六十年改正で基礎年金が導入されまして、そのときに納付要件をいわゆる三分の二要件に統一をいたしました。
2010-05-25 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
御存じのように、障害年金の認定に当たっては病歴状況申立書の提出を求めておりますが、それは基本的には、請求者の資格要件や納付要件との関係で障害の原因となった疾病の初診日を確定させるとともに、初診日から一年半の時点における本人の日常生活能力等を判断する必要があるなどから、初診日の状況や過去の日常生活能力を把握する必要があるということによるものであります。
2007-06-21 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
今回、一連の年金記録漏れ騒動を踏まえますと、改めて我が年金制度でありますこの二十五年間の納付要件、この納付要件というものの是非について改めてこれは問われることになるのではないかと思うわけであります。 消えた年金の被害者であるケース以外にも、様々な事情で納付期間を満たさない六十五歳以上の方が全国で六十三万人に達しているわけでございます。
2007-05-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○辻泰弘君 それと、今回の立法の中で一つのポイントとして、二重加入、年金通算以外にも、障害給付又は遺族給付の支給要件、納付要件、このことについての特例という部分もあるわけで、そのことはある意味当然のことであると思いますが、これは諸外国にもこういった給付があり、かつまた特例的なものがあるのかどうか、このことについて御説明ください。
2007-03-13 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
障害年金につきましては、特に、その初診日における保険料の納付要件等の確認、それから医師の診断書に基づく障害等級の認定ということが必須となるわけでございますので、医学的判断等がかかわってくるという意味で、年金相談においてこういった医学的判断を行うということは著しく困難であるというのが実際の事情でございます。
2006-04-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○辻泰弘君 それから、障害年金、遺族年金にかかわることですけれども、これは法律の六条、七条、八条、十七条、十八条、十九条にかかわることかと思いますが、いわゆる支給要件にかかわることですけれども、保険料納付済期間と免除期間が全期間の三分の二以上なければならないと、こういう納付要件がある。
2006-04-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
今回の法案におきましては、日本の年金制度への加入期間だけでは保険料の納付要件を満たさない場合には、カナダの保険期間を通算することにより納付要件を満たすようにすることができること、それから、初診日又は死亡日がカナダ保険期間中にある場合には、日本の年金制度加入中に初診日又は死亡日があったとみなすことといった趣旨の特例規定を置いておるところでございます。
2005-10-11 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
保険料を拠出し合う中で全国民に共通した給付として支給する年金、とりわけ老齢年金を中核とした拠出制の公的年金の中にこうした障害年金というものも位置付けられておるわけでございますが、それぞれ老齢年金との対比で同額又は二割五分増しということで設計しておりますものの、これは障害を有する場合に納付要件を満たしていれば満額が給付できる、こういうものでございますから、生活保護の補足性の原理による最低生活水準の保障
2005-04-26 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
今般、日仏又は日ベルギーのこの実施特例法案におきましては、障害年金の納付要件を満たさない方について、フランス又はベルギーの保険期間を考慮することにより当該要件を満たすこととなった場合には障害年金を支給することとするという措置を講じております。
2004-11-19 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○桝屋議員 ここへ来るまでに考えながら来ておりますが、もう一回確認しますと、今のお尋ねは、まずは未加入の障害がある、これが片腕、それから、もう一回ちゃんと年金の加入中に、納付要件を満たした状態で障害が発生した、初診日にということですね。そういう方については、両方二級二級というケースですか。
2004-11-19 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○内山委員 老齢基礎年金は該当しないけれども、障害給付を受けさせるために、そういう保険料納付要件のために、これからも通知をするということでございますね。——はい、わかりました。 国民年金をもらうための、老齢基礎年金をもらうための受給要件というのは二十五年あるわけでありますけれども、この二十五年に届かない方というのは、やはりかなり多いということであります。
2004-11-19 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
まず、最初にお尋ねのございました、直近一年間の未納要件ないしは三分の二の納付要件ということを満たしていないことから障害年金が受け取れない方の人数でございます。 この点につきましては、大変まことに申しわけございませんが、私ども、言ってみれば、そういう要件に合致していないという方をあえて抜き出してきて取り出すということをいたしておりません。
2004-11-02 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
それに、例えば遺族年金や障害年金の納付要件を見ますと、全加入期間の三分の二以上滞納がなければいいとか、障害の初診日とか死亡日前一年間保険料を納めていれば受給資格は発生するわけですから、老齢だってやはり二十五年にこだわる必要は今は全くないと私は思っています。ぜひそういうところもやはり救済をしていただきたいと思います。 最後に、大臣、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
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