2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
歴史から見れば、職権適用で基本的には全員適用にしちゃったと、母数が増えたということでございますから率が下がってきたというのと、それから自主納付組織、これはまさに機関委任事務でございまして、元々はそれぞれ自主納付組織というのが、例えば地方それぞれのところに自治会単位ぐらいであって、そこが社会保険料を集めている、自主的に、というのがあったわけでありますが、それが機関委任事務が国の仕事と地方の仕事の整理の
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2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕 こういうふうな現状の足下の状況というものと併せて、これも先ほど来申し上げましたが、地方と国の仕事の割り振りといいますか、切り分けということの中において、機関委任事務等々であったものが直接、当時社会保険庁が徴収をすることになったと、自主納付組織なるものもそのときに消えていったということでございまして、地域の中でみんなが納めているから私も納めようというような、先ほどのそれこそ
2010-11-17 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
また、それまで市町村に収納事務をお願いしていた中では、市町村と関係が深いいろいろな納付組織で保険料収納を担っていただいた面がかなり大きかったわけでございますけれども、これを引き続き活用することが難しかった、こういう事情もございます。 ほかにも幾つか要因はございますが、主なものを二つ申し上げれば、このときにはこういう事情がございました。 それから、あともう一点、御指摘がございました。
2009-04-15 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
日本では、かつて、昭和三十六年の国民年金の創設以来、全国各地に保険料の納付組織が設けられたと聞いております。自主的に保険料納付をお互いに勧め合う環境の中で、長らく高い保険料納付率が保たれてまいりました。 現在、そのような地域での活動は失われてしまいましたけれども、国民全体で制度をつくり上げていくという共助の精神は決して失ってはならないというふうに私は考えております。
2008-03-26 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
それから、領収場所については、納付組織を含む市区町村が千二十一件、金融機関が四百六十四件、郵便局が百九十件、社会保険事務所が二十二件、不明が三十三件。さらに、三番目といたしまして、記録訂正に至った被保険者等が保有していた資料につきましては、領収書が九百六十件、年金手帳が七百二十六件、領収済み証明書が四十七件。以上でございますが、それぐらいでよろしゅうございますか。
2007-06-14 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
このため、市町村では被保険者の保険料納付の便宜のために納付組織の育成強化を図っている。納付組織の形態はそれぞれによって異なるが、大別すると町内会や部落会などの自治組織、婦人会、青年団、納税組合、こういったものを使っていると。これは実は昭和四十一年の厚生白書に書いているんです、の一文章なんですよ。
2007-06-14 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
しかしながら、それに加えまして今委員が触れられたような、いわゆる地域に根差した納付組織等によって納付の体制が整っていたということもあるわけでございますが、これが社会保険庁への移管に伴って廃止をされると、こういうことがございます。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
市町村で領収したというのが三十五件、金融機関であったものが十三件、郵便局が八件、当時ございました地域の納付組織で納付したというものは一件ということで、特に特定の機関への偏りはなかったかと認識をしております。
2006-12-12 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それから、当時の厳しい経済情勢の下で収入の減少あるいは高い離職率、こういったことが主要な要因というふうに考えておりますが、併せて、御指摘がございましたように、市町村からの事務移管に伴いまして自治会等の地域の納付組織が活用できなくなったということも一因というふうに認識をしております。
2006-06-16 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
さらに、市町村から国に仕事を切りかえた際に、それまで特に市町村のいわゆる納付組織を利用して非常に高い納付率を上げていた自治体がこの切りかえによって非常に納付率を下げたというような形で、つまり市町村から国に切りかえた際に十分体制整備ができなかった、このことによる理由が全体の四分の一の、すなわち二％相当と承知しております。（発言する者あり）
2006-06-08 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
したがいまして、平成十三年度までには市町村において活用されていた納付組織、こういったものが活用できなくなったことや国への事務移管に伴う事務対応のおくれ、まさに市町村から国へ移したことに伴う要因として見られるものは低下要因の四分の一程度、すなわち二ポイント相当ではないかと分析しているところでございます。 その他のことは副大臣の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
2006-05-24 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
さらに、平成十三年度まで市町村において仕事をお願いしたわけでございますが、特に、いわゆる納付組織という形でいわば自治組織に非常に活躍をしていただいて、そこが組織率の高かったところほど実は納付率の低下の大きさが大きいというようなことも私ども把握をしておりますので、こういった自治組織がうまく活用できなかったこと及び国への事務移管に伴う事務対応におくれがあったこと、これが二ポイント程度のいわば減少につながっているのかなというふうに
2006-04-10 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
それから、市町村から国へ移管された事務対応のおくれや市町村が活用していた納付組織の利用停止、これによる影響が二％。四、二、二、合わせて八％、このように認識をいたしております。
2005-06-10 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
したがいまして、残りの全体の四分の一ぐらいの要因が、どうもこの市町村から国へ事務を移したこと、なかんずく市町村が納付組織という形で納付のシステムをつくっていたものが利用できなくなったことによるのではないかと考えております。
2005-03-01 第162回国会 参議院 決算委員会 第4号
最後に、その他、前年度と比較して大きく変化した事項として、お話のございました収納事務の市町村から国への移管、とりわけ民間の納付組織を利用できなくなったというようなことに伴うものが残りの約二ポイント相当分、全体の二五％程度の原因になっておるのではないかと考えております。 最後に、三点目。
2005-03-01 第162回国会 参議院 決算委員会 第4号
ただ、一回、納付組織等も含めて市町村の要員が分散している中で、収納業務そのものを市町村に今のままで移行できるかどうか、これはやはりよく検討しなきゃいかぬ問題だろうと思います。
2004-11-16 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
そうすると、現金を直接扱うということになると、この納付組織の関係者というのは非公務員であるから、したがって、その非公務員の納付組織にはそういった現金の直接の扱いというものは認めることができませんよというようなことも今度は極めて厳格に財務省が言ってきてやりにくくなった。縦割り行政というのはいろいろあるものだなと思いますよ。
2004-11-16 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、二つ目のお尋ねで、納付組織の活用がうまくいかなかったんじゃないかというお尋ねがございました。 この点につきましては、実は私どもも、この十四年度の切替えをいたしますときに、国民年金の事務についてどういう形で国と地方の責任分担を仕分をするかということについて議論をさせていただきました。
2004-11-16 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
したがって、地方税などの他の市町村公金と抱き合わせで納付組織などを通じて収納を受けていたと。納付組織というのが活用されていたわけですよ。平成十三年、この納付組織の利用者というのは約十二万組織あって、約百二十万人だと。このような納付組織というのは、納税組合だとか自治会だとか婦人会だとか、こういうもろもろのものがあった。
2004-05-27 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
それから、先ほど申し上げましたように、地域的傾向というのもあるわけでございまして、若年層が多い都市部につきましては、例えば今年からコンビニエンスストアでの保険料収納を始めると、こういった納めやすい環境の整備ということに取り組んでいるところでございますし、それから一方で、地方で保険料納付率の落ち込みがかなり大きいところがございますので、そこは従来利用しておりました町内会なり婦人会なり、こういった納付組織
2004-05-27 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
厳しい状況にあるのは事実でございますが、これにつきましては同じ十四年度に免除制度の改正がございまして、申請全額免除者が大体半分に減ったということ、あるいは昨今の厳しい経済情勢、こういった要素が大きいわけでございますが、それらの中でやはり保険料収納事務を国に移管した際の言わば事務対応におきます遅れ、あるいは市町村で保険料の収納事務を扱っていた段階で活用しておりました町内会なり婦人会なり、こういった納付組織
2004-05-25 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
この納付率の低下の要因でございますけれども、平成十四年度に保険料の収納事務が市町村から国に移管をされた、その際の事務移管時の対応の混乱等、あるいは、それまで市町村で町内会とか婦人会などを納付組織として活用していた、それが活用できなくなった、こういった影響もこの低下の要因の中にはあるわけでございますけれども、一番、八・一ポイント低下した大きな要因は、同じ十四年度に免除制度を改正をいたしまして、申請全額免除者
2004-04-28 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
納付組織も全国七千八百三十六カ所、ちゃんと管理をしていた。これだけのことを、先ほど大臣も全国三千の自治体というふうにおっしゃいましたけれども、市町村一万二千人の国民年金担当者と二千人の専任徴収員で行ってきたんです。 それが、二〇〇二年、平成十四年の四月から社会保険事務所と国民年金推進員、このスタート時にはわずか全国千八百五十八名です。
2004-04-28 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
納付組織の管理、活用も含む案、こういうものを出してきた。 ところが、地方分権推進委員会から法定受託事務の範囲についていろいろ指摘をされて、特に、納付組織を活用する場合は社会保険庁が直接管理すべきだと指摘をされて、納付組織の管理も断念をしたんです。結局、市町村との連携協力ということもここで断ち切られた。これが、この実施スタートの前年、平成十三年五月のことですよ。
2004-04-21 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
この納付率の低下の要因でございますけれども、今御指摘ございましたように、平成十四年度に市町村から国へ収納事務が移管された、その際の対応におくれがあったという部分も若干あろうかと思いますし、それから、地域によりまして、特に地方ではございますけれども、地域に根差しました民間の納付組織というものがあったわけでございますが、この活用ができなくなった、こういうことによる影響もあったというふうに考えているところでございます
2004-02-17 第159回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○横光委員 今、それは地方の、地域のいろいろな納付組織、こういったところにお願いしようというお話もございました。 これは前はあったんですから。それで移管されたらなくなったんだ。またお願いする、そう簡単にはいきませんよ。そして、それだけでは到底この激しい未納に対処できません。強制とか言っておりますが、全般的には手が回らないと思う。 私は、もとの制度に戻すべきであると思いますよ。
2004-02-17 第159回国会 衆議院 予算委員会 第11号
あと、郡部を中心としまして、いわゆる納付組織の御協力をいただいておりましたわけでございますが、ここの接続が十分に、円滑にいかなかったという点がございます。 それからもう一点は、やはり雇用の影響が出ておりまして、厚生年金から国民年金に移行される方がふえておりまして、そこの影響が多分一％程度あるだろうというふうに思っております。
2004-02-17 第159回国会 衆議院 予算委員会 第11号
それから、納付組織が非常に機能いたしておりません。そこで収納率が減っているケースが多いということでございます。
2001-06-19 第151回国会 衆議院 総務委員会 第23号
納付組織の管理をお願いできないか。あるいはまた、市町村の国民健康保険の徴収員の方に、国民年金の納付督励といったこともあわせてお願いできないか。市町村の公金とあわせて、国民年金を徴収します集合徴収というものを実施できないか。