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84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

また、国保におきましては、そういった特別な事情がある方、所得の低い方に対しましては保険料軽減措置を講じておりますし、自治体の条例による保険料減免、それから個々事情に応じた納付相談等も実施しておりまして、こうしたきめ細かな措置を講じた上で、負担能力があるにもかかわらず滞納が解消されない場合に資格証明書を交付しているということでございまして、保険料の適切な納付をする、あるいは被保険者間の負担公平性

浜谷浩樹

2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

その通知におきましては、納税者等の方々への対応基本姿勢といたしまして、先ほど申し上げましたように、納付相談等を受けた際に、置かれた状況や心情に十分配慮して、分かりやすく丁寧な説明を行うということを依頼するとともに、関係する仕組みといたしまして、差押えの解除や猶予申請の際のつなぎ資金の取扱い、また猶予申請に当たっての手続の簡素化などにつきまして、法令上の規定や考え方の周知を行ったところでございます。

川窪俊広

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

また、今お尋ねありました、この周知広報でございますが、従来からホームページ等広報に加えまして、納付相談の際や税務署の窓口でのリーフレットによる広報、また税理士会青色申告会法人会などの団体への広報の依頼などを行っているところでございますが、今般の状況を踏まえまして、こうした取組を更に強化し、積極的な制度周知広報をより一層進めてまいりたいと考えてございます。

田島淳志

2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

宮本委員 資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知趣旨は、窓口納付相談に来たら、そこで感染拡大が起きる可能性があるということでやられたわけですよね。だけれども、短期保険証を長期においてとめ置くなという通知は確かに政府は出していますけれども、実際はとめ置いている自治体があるわけですよ。

宮本徹

2020-02-19 第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号

そして、納付相談で市役所の窓口に疑いがある方が行くということになった場合に、それが逆に感染を広げていくという危険もあると思うんですね。  そういう、感染を広げない、そして健康と命を守るという観点から、しっかり短期保険証を発行して届けるだとか、こういった対策が必要だと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。

宮本徹

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

納付相談の後、子育て費用を維持しながら納付できる範囲での分納の計画を立てて、約束した金額をずっとこの方は払っておりました。  ところが、昨年の春に機構は財産調査を実施し、取り立てる財産がないことを確認したにもかかわらず、返済額の、分納額ですね、返済額の増額を要求し、ついに、昨年六月十一日に、国の教育ローンが振り込まれた預金口座残高五十万六千百二十六円全てを差し押さえました。

宮本徹

2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

これは、日本国内の今までの徴収業務の流れでいえば、結構、滞納した人に対しても、何か納付相談をやったり、ちゃんと督促したりとかいろいろな努力を自治体がやって、債権の未回収がないようにというのを努力するわけですよね。やはり自治体もそういうふうにするということを原則として貫いておいた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。

西村智奈美

2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号

例えば、滞納者に対しては納付相談を行い、必要に応じて分割での納付を認めるなどのきめ細かな対応を行う、滞納者の個別具体的な状況を踏まえて、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には滞納処分執行を停止する、このような徴収業務における対応については、これまでも自治体職員向け会議等を通じて周知しているところであって、引き続き、周知に取り組んでまいりたいと思います。

根本匠

2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号

そうした中で、所得の低い方については、保険料軽減措置を講じるとともに、納付相談などを通じて個々実情に応じた対応を行っています。  一方、保険料を支払う能力があり、保険料納付できない特別な事情がないにもかかわらず滞納している方については、差押えによる徴収などを行う必要があると考えておりますが、今、そういう必要があるという方であります。

安倍晋三

2018-02-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号

国務大臣加藤勝信君) 先ほどからお話をさせていただいていますように、国保保険料滞納が発生した場合には個々事情に即したきめ細かな対応が重要だと考えておりまして、具体的には、保険料納付告知の際、また滞納があった際には納付相談を行い、必要に応じて分割納付を認めるということ、その上で更に滞納があった場合でも、差押えにより生活を困窮させるおそれがあるときには差押え対象外とすること、差押えをした場合

加藤勝信

2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

ですから、納付相談、徴税の現場で、本人が進んでクレジットカード払いを希望したような場合はともかく、滞納者に対してクレジットカード払いを勧めるようなことは絶対にあってはならないと思います。借金させて納税させる指導がなされないよう、税務職員への指導は徹底していただきたい。  麻生財務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

宮本岳志

2015-05-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

このため、低所得者保険料軽減措置等を講じるとともに、滞納者に対しては納付相談などを通じて個々実情に応じたきめ細かな対応を行っています。  平成二十六年度には、消費税引上げによる財源を活用し、年約五百億円を投入し、低所得者保険料軽減を拡大したところであります。今回の改革ではさらに、平成二十九年度以降、年約三千四百億円の財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。

安倍晋三

2015-05-13 第189回国会 参議院 本会議 第16号

このため、低所得者保険料軽減措置等を講じるとともに、滞納者に対しては、納付相談などを通じ、個々実情に応じた対応を行っています。  今回の改革では、国保の厳しい財政状況に鑑み、追加的な財政支援を行うなど財政基盤を大幅に強化するとともに、財政運営責任主体都道府県とし、高額な医療費等のリスクを都道府県に分散するなど、国保制度安定化を図ることとしています。

安倍晋三

2015-05-13 第189回国会 参議院 本会議 第16号

受診抑制に関する御指摘につきましては、特別の事情がなく一年以上保険料滞納している方には資格証明書の交付を行いますが、これは納付相談機会を確保するためのものであり、個々滞納者実情を把握した上で適切に対応されるべきものと考えております。  国保への財政支援の在り方についてのお尋ねがございました。  

塩崎恭久

2015-04-23 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

納付相談納付もしてきた滞納者に対して、夜間営業中の客がいる飲食店に突然市の職員が十人ほど押しかけて家宅捜索をする、そして店主の財布の中から現金を差し押さえる、そういうふうな追い剥ぎのような差し押さえが、一件だけではなくて数件起きている。全体的には二百数件の差し押さえが起きていますので、把握できていないようなことがあると思います。

寺内順子

2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

国はよく、短期証納付相談窓口に来てもらうためだと説明します。何度も私はそういう答弁を聞きました。でも、分納相談に行っても、あなたの場合は悪質なので一括しか認めないと言い放ち、三万円も持っていったのに受け取りもしなかった窓口もあるんですよ、これは総理の足元ですけれども。  お店をやっている方なんですね。そのお店の外で、お客さんが入るのを待っているんですよ。

高橋千鶴子

2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

また、滞納者に対しては、市町村において、通常よりも有効期間が短い、先ほど来出ております短期保険者証などを活用して、納付相談によって分割納付などのきめ細かな対応を行わなければならないとともに、滞納者の個別具体的な状況を踏まえて、生活を著しく困窮させるおそれがある場合には滞納処分執行を停止する仕組みがあるところでもありまして、今回の改革後においても、個々滞納者実情をより把握した上で、適切に対応していただくべきものでないかというふうに

塩崎恭久

2015-04-17 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

唐澤政府参考人 今御指摘をいただきました短期保険者証でございますけれども、こちらは、御質問の中にもございましたように、まず、御面談をさせていただくように、納付相談をするということが一番大きな趣旨でございますけれども、私どもといたしましては、納付金額によって期間をそれぞれ比例的にするというようなことを国として奨励しているわけではございません。  

唐澤剛

2015-04-14 第189回国会 衆議院 本会議 第15号

また、保険料滞納者に対しては、納付相談を行い、分割納付などのきめ細かな対応を行うことなどにより、個々滞納者実情に応じた対応を行っています。  今回の改革においても、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うことにより、国保財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげ、保険料を納めやすい環境を整えてまいります。  

塩崎恭久

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