2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
御存じのとおりかと思いますが、これはかつて麻生大臣も答弁されていますけれども、いわゆる二〇一三年の検討チームの論点整理で、今日はバーチャル歳入庁というふうにお話しをいただいていますが、そもそもそのときの目的の一つが、年金の保険料納付率向上等の課題が解決することを考えてそういう議論があったんですが、そのときの検討チームの結論は、そういうことが解決するものではないという結論に至っておることは御存じかと思
御存じのとおりかと思いますが、これはかつて麻生大臣も答弁されていますけれども、いわゆる二〇一三年の検討チームの論点整理で、今日はバーチャル歳入庁というふうにお話しをいただいていますが、そもそもそのときの目的の一つが、年金の保険料納付率向上等の課題が解決することを考えてそういう議論があったんですが、そのときの検討チームの結論は、そういうことが解決するものではないという結論に至っておることは御存じかと思
歳入庁につきましては、政府の検討チームで平成二十五年八月に取りまとめた論点整理において、現在、非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組に逆行すること、年金保険行政において、適用や徴収と記録管理を含む給付業務との接続が必要であり、関係部局の切り離しによる影響があることなど、歳入庁に関する様々な問題点が指摘されており、その上で、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上等
そこでは、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないということで整理をされ、そして一方で、厚生労働省、日本年金機構と国税庁、さまざまな意味での保険料の徴収、また厚生年金の適用対策、こういったことでしっかり連携をしていくということ、そして、今、それにのっとって一つ一つ取組が進んでいる、こういう状況であります。
そのときに、組織を統合して歳入庁というものを創出すれば、いわゆる新しくつくったら、年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないという整理が終わっております。
これ、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが少なく、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的というふうに言われますけれども、その対象者は八分の一というふうな話がありました。人数を聞くとやっぱり二百六十万人、二百六十万人なんですね。八分の一しかいないと言いながら、人数にすると二百六十万人もいるわけなんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 歳入庁の設置については、従来から御党から強い御主張を伺っておりますが、歳入庁の設置については政府の検討チームで平成二十五年八月に取りまとめた論点整理においては、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的であること、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組に逆行することなど、歳入庁に関する
国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが少なく、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的ということを常に答弁をしていただいておるんですけれども、そもそも、歳入庁をつくることによって大幅に徴収コストの削減を図ることというのは可能だというふうに思っております。
八分の一しか重なっていないということでありまして、保険料の納付率向上への影響は極めて限定的であるというふうに考えられます。 また、年金保険料と税というのは基本的な性格が違いますので、そのため制度上も異なっている点が多々あろうかと思います。
強制徴収につきましては、その実施によって自主納付につながるなど、全体の納付率向上の効果もありまして、強制徴収のみを取り出してコストを論じることはなかなか限界があると見ております。 その上で、御指摘の強制徴収百円当たりのコストにつきましては、そもそも国民年金保険料も少額債権でございまして、一件当たりのコストを減少させることはなかなか限界があります。
これを踏まえて、政府の検討チームで平成二十五年八月に取りまとめた論点整理においては、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的であること、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組に逆行することなど、歳入庁に関する様々な問題点が指摘されております。
これによりますと、国民年金保険料と国税の徴収対象の重なりが小さくて、保険料の納付率向上につながる効果が限定的ではないか、あるいは、今、日本年金機構で徴収を行っておりますが、既に非公務員となっておりますが、こうした非公務員の年金機構の職員の取り扱いをどうするかといった数々の課題が指摘されておりまして、組織を統合して歳入庁を創設すれば必ずしも問題が解決するわけではないという整理を行っております。
このために、国民年金保険料の納付率向上に向けて、口座振替とかあるいはコンビニでの納付などの保険料の納付のしやすさをもっと広めていくということ、それから、経済状況によって保険料納付が困難な方には保険料免除制度というのがあるということも周知していくことも大事だと思います。
また、保険料の納付率向上に向け、口座振替やコンビニエンスストアでの納付、クレジットカード納付など、保険料を納付しやすい環境の整備のほか、保険料免除制度の周知、短時間労働者への被用者保険の適用拡大についても引き続き努めてまいります。 在職老齢年金制度についてのお尋ねがございました。
具体的には、保険料の納付率向上に向け、口座振替やコンビニエンスストアでの納付、クレジットカード納付など、保険料を納付しやすい環境の整備のほか、保険料免除制度の周知、短時間労働者への被用者保険の適用拡大についても引き続き努力をしてまいります。
加えて、国民年金保険料の納付率向上に向け、口座振替やコンビニエンスストアでの納付など保険料を納付しやすい環境の整備に努め、経済状況により保険料納付が困難な方には保険料免除制度の周知を行い、さらに短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めるなど、できる限り多くの方に長く保険料を納付していただける環境を整備することも重要と考えております。
いわゆる歳入庁の創設については、論点整理において、納付率向上への効果は限定的である等の問題点があると整理したところであり、現在、厚生労働省と関係機関が連携し、国民年金保険料の強制徴収の強化、厚生年金の適用漏れ対策等の課題に取り組んでいるものと承知しております。
ところでというわけではございませんけれども、今回は国民年金の納付率向上ということでございますが、厚生年金というものも一方で問題になっております。厚生年金の無加入事業者というものを把握をしまして、保険料の徴収の不公正是正というものも厚労省としては大きな課題であろうかと私も考えております。昨日も質問させていただきました。
であれば、そのマイナンバーを活用して実質的な、分子を増やすような国民年金納付率向上というものの施策、どのように厚労省は御検討なさっていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
今回の改正で、年金保険料の納付率向上に向けた取組の一つとして、新たに保険料の後納制度が創設されました。現在は、平成二十三年度に成立した年金確保支援法を受けて後納制度が実施されておりまして、多くの実績を上げていると伺っています。この制度は、過去十年間の保険料について三年間に限り後納できるという制度だったわけですが、今回は過去五年間について三年間に限って後納できることになりました。
この問題につきましては、内閣官房副長官を座長とする年金保険料の徴収体制強化等のための検討チームが昨年八月に公表した論点整理において、組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上等の課題が解決するものではないと指摘されております。
次に、国民年金保険料の納付率向上に向けた取組についてのお尋ねがございました。 平成二十六年度においては、控除後所得四百万円以上かつ未納月数十三月以上の全ての滞納者に督促を実施することとし、強制徴収の強化を図ったところであります。
本法案は、年金保険料の納付率向上に向けた施策が大きな柱となっておりますが、納付率向上を目標に掲げただけでは、安易な方策へ帰着するおそれもございます。二〇〇六年の国民年金の不正免除問題での教訓が本法案にどのように生かされているのか、お聞かせください。 近年、無年金者、低年金者の問題が深刻化いたしております。
もちろん、これは徴収体制強化に関する論点整理ですから、結論からいけば、「組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上等の課題が解決するものではない」、最終結論ということになるわけですけれども。 先ほど、くしくも大臣が、利便性の向上というのは大変重要だと。
やはり年金制度の根幹にあるのは支え合いの精神であって、負担の公平性の確保のためにも、年金保険料の納付率向上は重要な課題だとは思います。しかしながら、その手段として提案されている納付猶予期間の拡大は、あたかも分母を小さくして納付率を大きく見せるかのような、もしかしたら本末転倒のようなものも含まれているのではないか、そのようにも思います。
続いて、納付率向上方策について御質問いたします。 そもそも納付猶予は、単に所得の多い少ないに着目したものでなく、二十歳以上の国民全てに幅広く保険料納付義務を課しているという関係で、学生とか、そもそも納付を期待できない一定の方について限定的に納付を猶予する、そういう趣旨として私も理解をしております。
そこで、国民年金に加入をしている被用者がどのような人たちなのか、その現状、また滞納の原因、そして納付率向上対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
先ほどの答弁の中でもあったように、それぞれの専門性、徴収体制の見直しが徴収、納付率につながるということなんですけれども、今回の改正案の中身ですね、その検討チームの言う保険料徴収の基本的な考え方を整理した結果が、今回の基礎年金の徴収、納付率向上のためのものという理解でいいのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
そこで、重ねてお伺いをいたしますが、免除や猶予の増加による納付率向上、それが結果的に将来の無年金者を減らすから意義があるんだと、今、大臣がおっしゃいましたが、私は、無年金者は確かに減るかもしれないが、しかし、免除や猶予がふえればふえるほど、将来の低年金者がふえるのではないかというふうにも考えております。
これが人知れず昨年八月八日に「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」という紙をまとめて、その中で、「組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上等の課題が解決するものではないとの意見で一致した。」つまり、もう歳入庁はやるつもりはありませんよというふうに見える論点整理なるものをまとめておられますが、これに至る議論の経緯が全く公表されておりません。
具体的に、その中で、歳入庁の関係について申し上げますと、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さい中、歳入庁を創設して徴収を一元化したとしても、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的ではないか。
厚生労働省としても、国民年金保険料の納付率向上を図るために、今までも、納付勧奨や納付しやすい環境の整備、例えば、口座振替に加えまして、コンビニ納付の導入であるとかクレジットカード納付の導入であるとかインターネット納付の導入という、若者向けのそういう対策もやってきておりましたけれども、それ以外に、今回改正法案を今国会の方に提出しておりまして、保険料納付機会の拡大、さらには納付猶予制度対象者の拡大、これは
今後とも、厚生年金の適用促進、国民年金の納付率向上等について、現下の体制の下で、関係機関の連携強化も行いつつ、可能なものから速やかに実施してまいります。 なお、歳入庁については、論点整理の中で、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講じることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されております。
組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上の課題が解決するものではないという部分を引用されるわけでありますが、この報告書を私もよく読みました。よく読みましたが、これ、国民年金のことばっかり書かれているんですね。厚生年金のことについてはほとんど触れられていない。そんな中で、歳入庁のデメリットだけが書かれているんです。メリットは書かれていないのがこの報告書なんです。
安倍晋三君） 今、私が御説明しようと思ったところを既におっしゃってしまったものでございますが、官房副長官のところにおいて検討チームをつくって、そして、検討した結果、論点整理をしているということでございまして、この論点整理の具体化に向けまして、昨年末、厚生労働省の専門委員会で報告書が取りまとめられまして、現在この実現に向けた取組が進められているところでございまして、今御指摘になられました国民年金保険料の納付率向上