2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） この納付率につきましては、それぞれ上昇を続けているわけでございますけれども、この免除につきましては、この納付率自体が納付義務がどれだけ果たされているかという納付状況を見るための指標ということでございますので、免除や納付猶予のそういう月数を分母に含めずに、納付対象月数に対する納付月数ということでお示しをしているところでございます。
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2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
ここで伊原年金管理審議官に伺いたいんですが、厚生労働省の発表資料によりますと、国民年金の新法が施行後、昭和六十一年以後、国民年金保険料の総納付月数は年次を追うごとに減少する傾向があるわけでございます。これは被保険者全体の減少ということもありますし、全額免除者、この増加もあると思います。また、納付率の低下ということもあろうかと思っているところでございます。
2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
今日は、年金でフォローすると言っている福祉給付金ですね、支援給付金の方が本当にフォローになるのかということでいえば、これは保険料納付月数に基づくことになると。こうなれば保険料納付十年、そうしたら年金月一万六千二百五十円、こういう人たちに対しては率になるので、上乗せって千二百五十円ですよ。これで福祉的給付金や、フォローしている言われたら本当にがっくりくると思うんです。
2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
まず、納付月数が年次を追うごとに減っていることについての見解という御質問でございましたが、先生御指摘のとおり、国民年金の保険料の納付月数は年々減少しております。これは大きく三つの要因があると考えております。 一つは、産業構造の変化によりまして、第一号被保険者から第二号被保険者への移行が進んでおります。その結果、第一号被保険者の数そのものが減少しております。
2016-11-15 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
免除の方はそれぞれの御事情があってそういうふうになっているわけですから、もちろんその事情を良くしていくということも我々は考えなきゃいけませんが、一番大事なのは、本来納めていただける、あるいは納めていくべき方が納めていくことがまず第一に重要なんじゃないかなというふうに思うところでございまして、そういう意味では、今私たちがお示しをしている納付対象月数分の納付月数という、その六三・四％という数字をまず押さえていくということが
2016-11-10 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
分母が減ったことで納付率が上がっているということでありまして、実際問題として、本来求められるのは納付月数をどれだけ増やしていくのかと、そのことが財源につながっていくということであります。 したがいまして、そこの部分がきちんと増えていかない限りは、限られた財源、一部の真面目に保険料を納付しておられる方々でどう支えるのかという偏った議論に終始せざるを得ないということであります。
2016-11-10 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
確かに、先生が御指摘のように、どれだけ納付月数をちゃんと確保するか、これは非常に大事なポイントでございまして、例えばコンビニ納付を進めるとか口座振替を進めるとか、あるいは滞納されている方に対して滞納処分をしっかりやっていくとか、こういうことは進めておりまして、そういう意味で申しますと、免除の問題は分母から外すのは我々は適切だと思っておりますけれども、実際納めるべき能力、負担能力のある方からはきちっと
2016-11-10 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
それを引いた数字で納付月数を割るというのが実は納付率ということになっているんですね。 調べてみますと、この保険料の全額免除者、かなりの人数がいらっしゃいます。何人いらっしゃるか把握されておられますでしょうか。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
金額がどのくらいになるかというお尋ねでございますけれども、金額を算定するためには、国民年金に関しましては納付月数とか免除月数が必要ですし、厚生年金に関しましてはその方のトータルな標準報酬額が必要ですが、これは把握できておりませんので、額の方は、ちょっとお答えはできません。
2016-10-26 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
これは納付月数にしますと千六百十四万月で、二千三百九十六億円以上納付があったわけなんですね。そうすると、この方たちは、これから先、年齢が上がっていくことで、いよいよふえたり、あるいは新しく資格を得たりするわけですよね。そうすると、チャンスがあれば払いたい方はこんなにいるということ、まずその認識を共有したいと思うんです。
2015-09-03 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
ですので、被保険者四十八万六千人の中で一号被保険者の方を抜き出しまして、そういう方の納付対象月数、納付月数というものを集計するということが必要になってくるわけでございます。 また、その第一号被保険者の中では、保険料免除になっていらっしゃる方もいます。
2014-05-23 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
実際に、既に、後納制度の実績を見ても、平均納付月数というのはせいぜい十一・一なんですよね。つまり、平均で一年にも満たないわけです。これを三年やったって、三年になるかならないか、その程度なわけでしょう。 そういう中で、では、どんと納めた人がどのくらいあるのかということを考えたときに、そんなレアケースを心配するよりは、一人でも多くの人を救済する立場に立つべきではないですか。
2012-07-31 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
そして、保険料の、先ほどもちょっと説明がありましたが、納付月数、いわゆる実績ですね、納付実績に応じて給付をする、これも年金をベースにしております。同時に、日本年金機構に請求を行って、そして年金機構から年金と同じ偶数月に支給をする、こういう意味では、形としては年金をベースにした制度になっていると、こういうことでございます。
2012-06-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第20号
当然、自民、公明さんは別のお考えがございまして、それを、かなりの長時間、一つ一つ積み上げの議論をしてまいりまして、これが壊れると今回その法案が成立しないということになって、その部分が先送りされる、こういう懸念もございましたので、そこは、我々は、趣旨を大きく崩さない形で、いろいろな御主張にも配慮をして、年金法の枠外での、おっしゃっていただいた福祉的給付措置というような形で、かつ、納付月数に応じた上乗せというような
2012-06-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第20号
これについて三党で協議をいたしまして、これはいろいろ考え方がそれぞれ異なるものがございまして非常に議論をしたところでございますけれども、結果としては、低年金、低所得の方に納付月数に応じて額を上乗せしていく、年金の法の中ではない形で着地をしたということでございます。
2012-06-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第20号
今回、必ずしも年金制度の中ではありませんけれども、納付月数に応じてその加算をしていくという考え方、これは、まだまだ私どもの考えている額とか理想には至りませんけれども、一つの方法であるということで、今回のこの協議については合意をさせていただいた次第でございます。
2009-06-04 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
国民年金は、いわゆる未納問題が指摘される一号被保険者だけではなく、サラリーマン、公務員などの被用者も含めた七千万人の公的年金加入者全体で支えられており、先ほど四割という納付月数の、未納の月数の指摘がございましたけれども、この七千万人の中に占める未納、未加入の方というのは十九年度末で三百二十万人ということで、約五％でございます。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
要するに、納付月数でも減るし、実際に口座振替に至っては七・二％、これをもって次の段階に拡大していくというのは非常識なんだと私は思いますね。 今の御答弁は、これまではもしもし電話だけだったから戸別訪問もいたしましょうということですが、しかし、それを見る前に、どんどんどんどん最終的に三百十二カ所まで決められているわけですね。とまらないわけですよ、これは。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
一つは、民間事業者が戸別訪問より電話督励を優先させるという傾向が強いということ、そのことによって納付月数獲得に向けた取り組みが十分な形になっていないということ。それから、地域を管轄いたします社会保険事務所との情報交換あるいは協力連携という点において、不足というものがあったのではないかということでございます。
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
掛金納付月数が二十四月未満、すなわち給付要件を満たしていないということでございますが、かつ十年以上共済手帳の更新が行われていない者の数字でございますが、平成十九年度末において二百三十六万人でございます。 ただし、これは昭和三十九年以降のストックの数字でございまして、毎年積み上がる性格のものでございます。
2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
林業退職金共済制度につきまして、掛金の納付月数が二十四月未満、したがいましてまだ給付資格がないという方で、かつ過去三年以上手帳が未更新の被共済者数、これは平成十八年度末で約一万八千人存在してございます。それから、掛金の納付月数が二十四月以上、したがいまして退職金の給付資格があるという方でございますが、この方で過去三年以上手帳未更新の被共済者数は、平成十八年度末で約五千四百人ということでございます。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
この件に関して私は第三者委員会の方に、そもそもこの申立てをされる方の基本のデータ、あっせんをするためにはいろいろなその人の置かれている状況、生年月日、住所、氏名等はもちろんですけれども、これまでの年金の加入期間、そして今現在年金受給者であるのかどうなのかとか、かつて加入していてこれだけの納付月数があるけれども受給が発生していないんだとか、そういうことは基礎的なデータとして、そのあっせんに掛かるときに
2007-11-15 第168回国会 衆議院 総務委員会 第5号
平成十四年の勧告では、十年以上手帳が未更新で、掛金の納付月数が二十四月、二年未満の方を事実上の掛け捨てとみなし、そういう方が累計で百七十四万人、推計金額にして約六百四十五億円を推定されておりますが、それが最近どのようになられましたですか。
2007-10-11 第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号
これも、五百二十四万件の名前のない資料の中の百五十件、東京の社会保険事務局で作業をしているということでしたから、蓮舫議員や長妻議員、私が行って、サンプル調査できないと言っているけれども、目の前にあるじゃないか、そしたらこの百五十枚だけでも納付月数を調べてくれと言ったら、調べてもらったわけです。舛添大臣も御存じだと思います。
2007-10-11 第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号
サンプル調査をやって、平均納付月数と、そしてそれを台帳と突き合わせてどれぐらい入力ミスがあるのか。十カ月間要求し続けてきているんですよ、民主党は。それを、今までの厚生大臣、社保庁長官は、逃げ続け、隠ぺいを続けているんですよ。でも、繰り返しになりますが、百五十件でできるということは、人手とお金をかけたら早急にこれはできるんですよ。
2007-10-09 第168回国会 衆議院 予算委員会 第2号
五千万件の中で、幾ら納付したのかという納付月数などの記録で入力ミスがあれば、ありていに言えば、落としたお財布を捜して見つかったけれども中が空っぽだ、これと同じようなこともあるわけです。政府も、既に統合された記録の中で、納付金額に関する入力ミスがあるということを認めているわけですね。 ですから、我々は提言しているんです。
2007-10-03 第168回国会 衆議院 本会議 第4号
（拍手） 統合されている記録にも、納付月数など受給額が減ってしまう入力ミスが確認されています。五千万件を統合さえすれば問題が解決するわけではありません。なくした財布を見つけても中が空っぽであれば意味がないのと同じです。 民主党の強い要請で、ことし八月から、政府は五千万件のうち七千八百四十件をサンプル調査しています。
2007-06-21 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
柳澤伯夫君） 年金通帳というものがどういうものかということは私どもつまびらかには承知をいたしておらないわけでございますが、一般論として申し上げますと、仮に加入者全員の年金手帳に保険料の納付期間、あるいは保険料の納付額、こういうようなものを定期的に記帳する仕組みであるというふうに考えますと、私どもが今行おう、また現に既に一部実施をいたしておりますけれども、ねんきん定期便、このねんきん定期便もそれまでの納付月数