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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号

それは、市町村が、市町村長のもとでやっていた納付事務をやらなくなったからであります。  このように、分離的自治でいくのか、あるいは融合的な自治でいくのか、きょうここですぐ結論の出る話じゃありませんが、また永田町に戻ってこられたらこういう話も本質的な話として引き続きさせていただきたいと思いますし、何か御見解があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

土屋正忠

2007-06-28 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号

なお、平成十七年度から独立行政法人福祉医療機構における年金関係融資事務に対する運営費交付金企業年金連合会における代行返上に係る事務に対する委託費、それから国民年金基金連合会における国民年金保険料納付事務に対する委託費、さらに社団法人国民年金協会における外国人居住者加入手続等に関する事業に係る経費、この四つを除きまして、福祉施設事業として年金保険料を財源に実施していた委託費は全廃をいたしているということでございます

柳澤伯夫

2007-06-11 第166回国会 参議院 決算委員会 第11号

財政融資特会を始め特別会計不要不急積立金資金また剰余金について、一般会計への繰入れにより減税など国民の暮らしへの還元を一層進めるべきこと、原子力関係の多数の事故隠し検査偽装政府責任を明確にし、また住民懐柔のための支出は取りやめるとともに、電源特会剰余金資金とせず一般会計に繰り入れること、厚生年金における企業加入義務逃れを許さず、労働者加入権を擁護拡大すること、国民年金については、納付事務

又市征治

2006-04-04 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

一方で、今国会に提出されております国民年金法等の一部改正法案によりましては、みずから申し出をした市町村一定納付事務を行うことができることとして審議をお願いしているところでございます。  そういった形で、基本的には、国、地方の役割分担については不断の議論が必要であるというふうに認識をしております。

竹中平蔵

2004-06-14 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

政府参考人薄井康紀君) 具体的に十四年度六二・八%、これ、市町村から国への保険料納付事務の移管あるいは免除基準の見直し、こういったことの要因があって六二・八ということでございますけれども、これは昨年本部を設置をいたしまして、一つには、まずは年金教育とか年金広報ということによりましてまず理解をしていただいて自主的に納めていただく、それから、未納の方につきましては催告状の送付なり電話あるいは戸別訪問

薄井康紀

1999-06-03 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

しかしながら、事務合理化も図らにゃいかぬということで、今度は、国民年金納付事務は、印紙納税から直接あらゆる金融機関郵便局等に納付できるようにするとか、あるいは第三号被保険者、サラリーマンの奥さんの問題ですね、等の移動その他の問題等も、直接、これは事業所との絡みがございますので、市町村は煩わさないようにするとか、そういう合理化も一応図ります。

宮下創平

1986-04-15 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

特に零細企業の場合は個々に保険料納付事務を処理するのがなかなか難しいという面もございまして、事務組合を通じてその適用拡大なり加入促進を図っておりますので、今後ともその面ではこの事務組合の活動がさらに活発に進むように努力をしていきたいと思っております。  一方、中小企業一般に対する労働施策のPRといった面では、正直言って、今まで必ずしも効率的なやり方が十分できておりません。

小粥義朗

1967-06-28 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号

したがって、納付事務の手間などで被保険者に不便が生ずるという問題や、あるいは被保険者は必ずしも社会保険庁の保険官署の管内だけに層住しておるわけではございませんで、相当遠方から通っておるという場合に、徴収について相当困難を伴うとか、あるいは徴収のための事務量費用等がかえって多くなるという、きわめて事務的な理由ではございますが、そういう問題もございまして、この際、金額が多額のものなら別といたしまして、

熊崎正夫

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