2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
また、大学の授業料の納付猶予や、延納、減免など、そして、各大学独自で支援給付金や奨学金の制度を持っている大学もございます。 さまざまな支援策の中で、大学院生が対象とならないものがあると伺いました。大学院生から、対象となる奨学金制度がなく困っているとの話を伺いました。 萩生田大臣、大学院生が安心して研究が継続できるような、大学院生に対する奨学金の制度やその他の支援策はありませんでしょうか。
大学に対しては授業料の納付猶予を要請しておりまして、約九八％の大学がこれを実施しているほか、仮に、退学を検討している学生からの相談があった場合にも、各大学等において修学継続に向けたきめ細かな対応を適切にいただけるように、修学継続チェックリストというのをつくって現場にもお渡しをしております。
具体的には、事業者におきまして経過年数が十年以内の転用を行う場合には、原則として経過年数に応じた建物の残存価格の国庫への納付が必要というふうに定めているところでございます。 委員御指摘いただきました企業主導型保育施設から認可保育所などへの施設の移行につきましては、ここで言うその転用に該当いたしますので、承認手続の規定に基づきまして助成金の国庫への納付を求めているところでございます。
必要もなく保有されている資金は速やかに国庫に納付すべきです。これだけ眠らせている資金があれば、教育の無償化等、本来推し進めるべき施策を手厚くすることができます。同じような事態が生じないよう、政府全体で独法等に余裕資金がないか徹底的に洗い出し、国の出資金等の規模を見直す体制を整備すべきです。 第四の理由は、官民ファンドの投資実績が低調で大きな累積損失が生じていることです。
税制をやめ、税の集め方を抜 本的に見直すことに関する請願（第一五六号外 二五件） ○適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見 直しに関する請願（第七二一号外一二件） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第七六五号外一二件） ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負 担をさせ、社会保障財源を増やすことに関する 請願（第七八九号外一件） ○消費税、所得税などの税金納付
吉川 沙織君 西田 実仁君 片山虎之助君 柳ヶ瀬裕文君 伊藤 岳君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○住民税、固定資産税などの税金納付
第八八四号住民税、固定資産税などの税金納付の猶予に関する請願外二十四件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さらに、外国人にも登録手続の負担が大きくならないように、オンラインによる登録システムを整備し、これを多言語化対応をするとともに、クレジットカードでの手数料納付を可能とすることなどによりまして、手続を簡便かつ迅速にできるよう、必要な準備に取り組んでまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、委員からもお話がありましたけど、社会保険料については、今般の新型コロナウイルス感染症に伴って多くの事業者の方の収入が急減しているという状況を踏まえて、これ税制における対応と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間社会保険料の納付を猶予できる特例を設けております。 今、免除のお話がありました。
○国務大臣（江藤拓君） ただいまの独立行政法人における余裕資金の速やかな国庫納付について及び農業用ため池の防災減災事業の適切な実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの資源エネルギー庁における不適切な公文書作成についての警告決議、独立行政法人における余裕資金の速やかな国庫納付についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
さらに、今般の感染拡大に当たっては、その影響を受けて家計が急変した学生を高等教育の無償化の支援対象にするとともに、授業料等の納付が困難となった学生に対しそれらの減免を行った大学等への助成や、経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生に対し予備費を活用して最大二十万円の給付金を行うなど、様々な支援を行っております。
こういった国際機関の日本人職員に支払われる給与等につきましては、給与等の支払者によって源泉徴収によって納付される場合、あるいは納税者御自身が申告をしていただく場合というのがございます。
初めの一回は、特にサービスデザイン推進協議会がやっておりましたＩＴ補助金、これの実績とノウハウについてお話を聞きました、その後に、納付をする際に電子的な手続でやるのか、あるいは郵送でやるのかと、この手続の煩雑さについて意見交換をしております、その後、その不正をどういうふうに防止をするのかということと、迅速性とのトレードオフ関係になるものですから、どの程度の帳票をとったらいいんだろうか、こういうふうな
どちらも職員を雇用して、法人三税始め税金の申告納付も行っています。ふるさとネットワークは法人登記していなくても、学校給食に食材を納めるときも、大きな会社との取引でも問題になっていません。けれども、給付金だけは門前払いになると。 事業実態があって、去年と今年の収入金額を比較できる、こういう場合は実態に即して給付対象にするべきではないでしょうか。
その後に、納付をする際に電子的な手続でやるのか、あるいは郵送でやるのかと、この手続の煩雑さについての意見交換をしております。あと、その不正をどういうふうに防止するかということと、総理の御指示でございます迅速性というのはトレードオフの関係になるものですから、どの程度の帳票を取ったらいいんだろうかと、こういうような意見交換をしております。
また、この損害の多くは、業務執行過程におきまして一定の注意を払っていたとしても過失などによって発生し得る言わば不可避のものということ、こういったことを踏まえまして、現在の宅建業法におきましては、事業者に対しまして、一定の供託金を積む、あるいは御指摘ございましたように、分担金を納付して保証協会に加入をして、宅建業者に代わって保証協会が損害補填するということで、言わば損害賠償責任のリスクを集団で分担する
今御指摘のこの法案の第三十九条の省令でございますけれども、具体的には、登録の更新の際の申請期間についての定め、それから登録更新手数料の納付方法、それから先ほどお話し申し上げました立入検査の際の立入検査証の様式、こういったものを定めることを現時点では想定してございます。
また、学生に対しては、御指摘の経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生に対する最大二十万円の給付金の支給のみならず、家計が急変した学生について、生活費や授業料をカバーする高等教育の無償化の支援対象にするとともに、授業料等の納付が困難となった学生への授業料減免を行った大学等への助成など、今回の感染症の影響によって子供たちの学びの機会が奪われることのないよう、さまざまな支援を講じています。
また、受給者の住居を確保するため、家賃の代理納付の推進、低額所得者等の入居を拒まないセーフティーネット住宅の情報提供についての地方公共団体への要請のほか、アパート等への入居、定着の支援を進めてまいります。
さらには、本案の選挙公営の拡大は条例制定により実施されますが、供託金は十五万円の納付が全国一律に義務化されます。町村によっては、供託金は導入されても選挙公営はなしということが起こり得ます。この矛盾を見過ごすこともできません。 最後に、全国町村議長会は、なり手不足の解消、選挙の活性化と自由化を図るために、被選挙権の引下げ、戸別訪問の解禁も要望しています。
この場合、財投債の利払い費は日銀に払う必要がありますが、政府、財務省と日銀との利払い費のやり取りなので、この利払い費で日銀に払った分は納付金で財務省に戻ります。この方法ですと、地方公共団体が利払い費の負担は回避できるのではないかと考えました。 また、財投債の償還についてなんですが、それを日銀乗換えにします。
聴覚障害者の雇用促進策につきましては、ハローワークにおける障害者の特性や希望に応じたきめ細やかな職業相談・紹介に加えまして、雇用保険二事業に基づく障害者の雇入れに関します助成金の支給や、障害者雇用納付金制度に基づきます音声認識ソフト等の就労支援機器の導入や、手話通訳、要約筆記等の、要約筆記等担当者の委嘱に係る助成金の支給などを行っているところでございます。