○山下芳生君 紀陸理事長は、同じ年頭メッセージでこう言っております。ベテラン職員が不足し新しい職員が多い現在の機構にとって、業務のプロを育てることが不可欠だと。ベテラン職員が少ないということをおっしゃっているわけですね。 厚生労働省に聞きます。これは一般的な事務処理ミスだけではないと思います。
ところが、日本年金機構の紀陸理事長は、今年の年頭メッセージで、機構全体の事務処理の誤り等は月二百件超、なぜこれほど多いのか、しかもこれが容易に減りませんと述べておられます。国民サービスの向上どころか、事務処理のミスは社会保険庁時代と比べて約四倍に激増しております。 厚生労働副大臣、ゆゆしき事態だと思いませんか。
○紀陸参考人 先ほど申し上げましたように、コストの削減、業務効率の向上、さらに国民の皆様に対するサービスの質の向上、この三つの組み合わせで外部委託を積極的に行えというのが基本計画の骨子なんでございますね。
○紀陸参考人 先生にはいつも御支援をいただきまして、ありがとうございます。 ただいまの件でございますけれども、機構の組織立て、先生御承知のとおりでございますけれども、財政の責任とか管理上の責任は基本的には厚労大臣の管轄下にあるという位置づけでございます。ただし、年金に関する一連の運営の業務につきましては機構の方にゆだねられております。
○紀陸参考人 機構にゆだねられた部分については、機構の中で調達委員会を行いまして、そこで機構独自のものは私の名前でやる。それから、システム関係でもっと大きな、これから刷新等を行うものがございますけれども、そこは、厚労省所管のものがあれば厚労省の中の調達委員会で仕分けをする。
○長妻国務大臣 もちろん、紀陸理事長という理事長がおられて、この視察に行ったときも一緒にそれは見せていただき、その後の長時間の討議の場でも紀陸理事長と一緒に議論をし、これまでも、ほぼ必ず議論をするときは紀陸理事長立ち会いのもと、紀陸理事長の御意見もお伺いしながら議論をしている。 そしてもう一つは、これは日本年金機構と協定書を交わさせていただいております。
また、今年の二月には、厚生労働大臣から、日本年金機構の理事長となるべき者ということで紀陸孝氏が指名されているところでございまして、この理事長となるべき者の指示、判断を仰ぎながら、現在、社会保険庁で実施しております様々な業務を、来年の一月からは日本年金機構で円滑にそれを引き継いで実施をできるように諸準備を進めているところでございます。
○国務大臣（舛添要一君） 紀陸孝氏は、経済団体の中で労務管理、経済調査等の業務に従事した後に役員として社会保障関係を担当していたと、非常に社会保障について熟知をしている。
○石井準一君 次に、日本年金機構理事長に紀陸氏を選任した理由についてお伺いをしたいと思います。 舛添大臣は、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ日本年金機構の初代理事長に、元日本経団連専務理事の紀陸孝氏を起用されることとされました。 社会保険庁はこれまでも数々の不祥事によって国民の信頼を裏切ってきましたが、年金記録問題によって国民の年金不信は一層高まってしまいました。
○福島みずほ君 紀陸参考人に、個別事件の解決とおっしゃいましたが、今の日本の社会で個別事案の解決がうまくいっているという認識でしょうか。
○福岡委員 続きまして、同様な質問を紀陸参考人の方にもさせていただきたいというふうに思っております。 経団連さんは、これまで、簡素な効率的な行政運営ということをずっと提唱されてきておるわけでございます。
紀陸参考人にお伺いいたします。 この日本年金機構では、能力と実績に基づく職員人事の徹底とともに、民間企業へのアウトソーシングの推進などでサービス向上等に努めるということになっております。一年間にわたって行われました市場化テストでも、民間業者が官よりも安いコストで徴収実績を上げたというようなことが実績としては残されております。
次に、紀陸参考人にお願いいたします。
この点について、昨日の参議院の厚生労働委員会におきまして参考人質疑がありまして、御手洗会長に参考人招致という要求があった中で、御手洗さんは来られなくて、日本経団連の専務理事の紀陸孝氏が参考人として参議院の厚生労働委員会に出席をされました。
○参考人（紀陸孝君） 一言で申し上げますと、会社の従業員というのは企業にとって重要なステークホルダーでありますし、かつ経営を運営する場合の必須のパートナーだという、そういうふうに理解いたしております。
○参考人（紀陸孝君） 御質問の焦点は、諮問会議で時間短縮の件について会長としてコメントがなかったと、その点でございましょうか。
○参考人（紀陸孝君） 基本的には、私どもちょっとこれは問題の領域が違うんではないかというふうに思っておりまして、障害者の方々について、基本的には保険の範囲の対象にするかどうか、これはやはりそうではない領域で面倒を見る方のが、見さしていただく方の筋合いの方がいいんではないかと。保険でやる範囲と税でやる範囲ときちんと分けてシステムをつくっていくべきではないかというふうに私どもは思っております。
○参考人（紀陸孝君） 御指摘のような弊害があるのは伺っております。特に、今回地域密着型サービスの中で、市町村長さん自らが事業主に対して情報開示を求める、その中で事業主の適否を判断できる権限が広がっていくという点で、言わば事後規制と申しますか、そういう仕組みができたことは私ども好ましいというふうに思っております。
まず、岩渕参考人と紀陸参考人にお伺いいたします。 この年金を利用した施設等が建設されてきたわけですけれども、これが果たしてきた役割、一定の役割があると、あったと先ほど岩渕参考人おっしゃいましたが、これをどう評価されるかということと、今日でもなお、これら施設についてはそれを維持する必要性があるとお考えかどうか。
社団法人日本経済団体連合会常務理事紀陸孝君、弁護士古川景一君、弁護士坂本修君、東京学芸大学教育学部助教授山田昌弘君、弁護士・日本労働弁護団会長宮里邦雄君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
○西川きよし君 一分しかございませんので、この問題につきまして紀陸参考人にも是非お伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○中島眞人君 最後に、紀陸参考人にお聞きいたしますけれども、今、一応衆議院で努力をなさったことについては評価をいただいたわけでございまして、評価の上に、私どももより慎重な審議をしてまいりたいと思っておりますけれども、有期労働の問題と裁量労働制については随分おきつい御発言が他の参考人からございましたけれども、紀陸さん、これに対するお考えはいかがですか。
今後、将来にわたりましてこうした従来型のいわゆる日本的な長期雇用慣行をどのように考えていくかということでございますけれども、例えば平成十一年の経済戦略会議の答申では、雇用の流動化を促進するためには、個別企業、こういう業種に雇用を抱えさせることを奨励する従来型雇用政策から脱却しといった表現があるわけですけれども、一昨日の参考人の方にお越しいただいたときに、経団連の紀陸参考人さんからは、終身雇用が全部なくなっていくということではなくて
私、社団法人日本経済団体連合会の紀陸常任理事の方に、ホワイトカラーエグゼンプションの具体的なイメージはどういうものですかとお伺いしたところ、大体ホワイトカラーエグゼンプションの対象になる人は会社ですと係長クラスの方だという御発言がございました。
先ほど紀陸参考人はそのとおりだと、これからはそういうふうに変えていかなければいけないというふうにおっしゃったわけですけれども、まず紀陸参考人とそして中野参考人に、これからの日本の雇用システムのあるべき基本的な考え方をどういうふうにお持ちか、お伺いしたいと思います。
紀陸参考人に、済みません、ちょっと顔が見えにくくて恐縮でございますが、お伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど紀陸参考人も御自身お触れになりました日本経団連あるいは日経連の雇用ポートフォリオという、これから二十一世紀型の雇用がどうなっていくのかというときの考え方なんですが、これから先も派遣労働は増えていくんだろうか、そこはどんなふうにお考えですか。
まず、先ほど紀陸参考人の方から、同一価値労働同一労働に関しまして物差しということについての御発言がありましたけれども、この物差し議論というのがいつもそこで解決せずに終わってしまっているんですけれども、先ほどは紀陸参考人からの御意見、実際に使えるものにどうやってしていくのかという御提案ございましたけれども、この件に関しまして、中野参考人、そして大橋参考人に伺いたいと思いますが。
紀陸参考人に今後の抜本改革について、ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入についてもおっしゃいましたけれども、一言お願いいたします。
日本経団連の紀陸参考人は、可能な限り雇用は守られるべきである、守るのは経営者の責任だ、解雇がふえることはないというふうにおっしゃいましたけれども、小宮参考人は民主党の修正を評価され、また生熊参考人、高須参考人は、現場の状況、実態などをるるお述べになりました。 こうしたことをお聞きになられまして、改めて紀陸参考人にこのあたりのことをお伺いしたいと思います。
○山口（富）委員 紀陸参考人にお尋ねしたいんですが、きょう冒頭に、雇用保険の問題で、生活、雇用の安定の柱にこれはなるものだというお話があったと思うんですが、これはやはり今後とも、失業問題それから雇用の安定を考えたときに、こういう雇用保険の制度というものを安定させることが重要だという認識を持っているということとして理解してよろしいんでしょうか。
まず、紀陸参考人、雇用保険が勤労者のセーフティーネットとしてその役割を発揮していくために、幅広く勤労者に適用されることが重要と考えますけれども、現在の制度に問題はないかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。ありましたら、ぜひ御説明いただきたいと思います。
○紀陸参考人 まさにそうでございまして、何かのときに雇用保険というような制度があれば、一時的な生活の落ち込みということに対して安心感が得られるものですから、そういう意味でセーフティーネットになり得るというふうな理解をいたしております。