1994-12-08 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
警察庁警備局長 杉田 和博君 自治大臣官房長 秋本 敏文君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 自治省財政局長 遠藤 安彦君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
警察庁警備局長 杉田 和博君 自治大臣官房長 秋本 敏文君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 自治省財政局長 遠藤 安彦君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
○政府委員（紀内隆宏君） 初期消火に当たりまして、消火器というものが人が用いるものとしては一番有効な手段でございます。どのような消火器を選ぶかということにつきましては、想定される火災の性状に適したような消火器を選ぶということが肝心なことだと思っております。
○政府委員（紀内隆宏君） セルフサービス方式によるガソリンスタンドにつきましては、昨年来種々議論が行われたことは御承知のとおりでございまして、ことしの七月五日に「今後における規制緩和の推進等について」という閣議決定がなされました。その中で、「安全性の確保に配慮しつつ技術上の基準等について検討する。」と、こういうふうに定められているところでございます。
特許庁特許技監 油木 肇君 特許庁総務部長 森本 修君 運輸省運輸政策 局長 豊田 実君 建設大臣官房総 務審議官 原 隆之君 自治大臣官房総 務審議官 二橋 正弘君 自治省財政局長 遠藤 安彦君 消防庁長官 紀内 隆宏
長 菅沼 清高君 自治大臣官房長 秋本 敏文君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 自治省財政局長 遠藤 安彦君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
○政府委員（紀内隆宏君） 大深度の地下利用につきましては、かつて総合土地対策要綱の中で土地利用の重要な柱という位置づけが行われまして、法案をつくるべきたということで七省庁での検討がスタートしたわけでございますが、その間調整が難航いたしまして、現在内閣官房が入って十省庁で検討を進めているという状況でございます。
○政府委員（紀内隆宏君） 救急業務高度化資機材緊急整備事業と申しますのは、高規格救急自動車及びそれに搭載する資機材ワンセットという形のものでございます。
○政府委員（紀内隆宏君） 私が申し上げているのは、道路に不向きだとかあるいは鉄道に不向きだということではなくて、非常に困難性を伴うので、そのための安全確保の対策を重々講じた上でなければ難しいだろうということを申し上げているわけでございます。
局長 小野 邦久君 建設省道路局長 藤川 寛之君 建設省住宅局長 三井 康壽君 自治大臣官房総 務審議官 松本 英昭君 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
長 廣瀬 權君 警察庁刑事局保 安部長 中田 恒夫君 自治政務次官 倉田 栄喜君 自治大臣官房総 務審議官 松本 英昭君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 消防庁長官 紀内 隆宏
○政府委員（紀内隆宏君） 実際、現在では法律あるいは省令に明定されたもののほかに知事の認定にかからしめられているものがあるわけでございますけれども、その知事の認定に当たりましては私どもが基準となるものをお示ししております。したがって、長い間の運用を通じてかなり安定した姿になっております。
○政府委員（紀内隆宏君） 現在お願いをしておりますのは、従前、応急消火義務者とされた者について、そのうちのある者を今回は補償の対象としようとするものでございまして、賞じゅつ金等とは体系を異にするわけでございます。
○政府委員（紀内隆宏君） 法の適用関係につきましては、先ほど大臣から申し上げましたようにその施行の時期が決まっておりまして、それ以降に発生した事実からこの制度が適用されることになります。
自治大臣官房総 務審議官 松本 英昭君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
自治大臣官房総 務審議官 松本 英昭君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
自治大臣官房総 務審議官 松本 英昭君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
○政府委員（紀内隆宏君） 現行法を支えている理屈というものは、消防の職務というのが火災であるとかその他の災害の場合にいわば電光石火の対応を必要とするわけでございまして、その際に規律ある行動、統制のとれた行動というものが必要であって、そのためには日常からそのような関係を保持していくことが必要であるということでこのような法制度がとられている、このように理解しております。
○政府委員（紀内隆宏君） 御指摘のように、高齢化社会を迎えまして住宅防火対策等が大変重要になってまいります。もう一つは、高齢者を収容する施設等における防火対策になろうかと思いますけれども、いずれの面につきましてもきめ細かい対策を今後とも実施してまいりたい、このように考えております。
自治大臣官房総 務審議官 松本 英昭君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省行政局選 挙部長 佐野 徹治君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
厚君 穀田 恵二君 出席国務大臣 自 治 大 臣 佐藤 観樹君 出席政府委員 自治大臣官房長 遠藤 安彦君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局選 佐野 徹治君 挙部長 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
建設省都市局長 黒川 弘君 建設省河川局長 豊田 高司君 建設省道路局長 藤川 寛之君 自治大臣官房長 遠藤 安彦君 自治大臣官房審 谷合 靖夫君 議官 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
○政府委員（紀内隆宏君） 御承知のように、昭和四十年代以降常備消防というのは着実に増強されてきております。しかしながら、一方、御指摘のように消防団につきましてはその絶対数もやや減少しておりますし、それから構成の年齢が高くなってきております。また、かつては自由業、農業というふうな就業形態が多かったわけでございますけれども、最近はサラリーマンが多くなってきている、このような実情でございます。
安部長 警察庁交通局長 田中 節夫君 警察庁警備局長 菅沼 清高君 自治大臣官房長 遠藤 安彦君 自治大臣官房審 谷合 靖夫君 議官 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
○政府委員（紀内隆宏君） 基準を満たしているかどうかを確認する仕事は私どもの手元に残るわけでございます。私どもといいますか、市町村の消防の仕事として残るわけでございます。 それからもう一つ、場合によって安全の観点からより規制を強くする場合があり得るだろうというお話でございます。これは当然あり得るというふうに思っております。
国 務 大 臣 佐藤 観樹君 （国家公安委員 会委員長） 政府委員 警視庁長官官房 廣瀬 權君 長 自治大臣官房長 遠藤 安彦君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏
建設省都市局長 鹿島 尚武君 建設省住宅局長 三井 康壽君 自治大臣官房総 遠藤 安彦君 務審議官 自治大臣官房審 松本 英昭君 議官 自治大臣官房審 議官 小川 徳洽君 兼内閣審議官 自治大臣官房会 斉藤 恒孝君 計課長 自治省行政局長 紀内 隆宏
○政府委員（紀内隆宏君） 私ども、これまで権限移譲につきましては努力を重ねてきておりまして、あるいは一括法でございますとか、あるいは年々の新しい法律の制定改廃の都度権限移譲に向けて手直しをしていっているということでございますけれども、なお地方制度調査会の答申であるとかあるいは地方公共団体の要望から見ると十分とは言えない状況にございます。
警察庁警備局長 菅沼 清高君 経済企画庁調整 柳沢 勝君 局審議官 大蔵大臣官房審 岡田 康彦君 議官 自治大臣官房長 吉田 弘正君 自治大臣官房総 遠藤 安彦君 務審議官 自治大臣官房審 松本 英昭君 議官 自治省行政局長 紀内 隆宏
村田敬次郎君 出席政府委員 警察庁長官官房 長 垣見 隆君 警察庁警務局長 井上 幸彦君 自治大臣官房長 吉田 弘正君 自治大臣官房総 務審議官 遠藤 安彦君 自治大臣官房審 議官 松本 英昭君 自治省行政局長 紀内 隆宏
○政府委員（紀内隆宏君） 許認可についてお答えを申し上げます。 いわゆる国の許認可につきましては二つの面がございまして、一つは、国の許認可の権限を地方公共団体がこれにかわって行使するということで対民間の問題でございます。もう一つは、地方公共団体が権限を行使するに当たって国が許認可という形でこれに関与するというタイプのものでございます。
○政府委員（紀内隆宏君） 先ほど来御指摘いただいておりますように、地方公共団体の財務の執行、特に契約につきましては、その公正さを確保するということが何としても必須の要件でございます。
○政府委員（紀内隆宏君） 私ども地方公共団体の実情をつまびらかに知りませんけれども、今建設省からも答弁がございましたように、できるだけ情報を広く公開するということは好ましい話でございます。地方公共団体の実情等も聞きながら、具体的にどのようなことが可能であるのか、そのようなことを検討させていただきたいと思います。