2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
では、今回、連系線、どこが強化されるのかというところなんですが、調べましたところ、二〇二八年度までに連系線を強化する予定の場所としては、東北―東京間の連系線、そして東京と中部電力間の連系設備ということで、この部分が補強の対象になっていくわけでございます。
では、今回、連系線、どこが強化されるのかというところなんですが、調べましたところ、二〇二八年度までに連系線を強化する予定の場所としては、東北―東京間の連系線、そして東京と中部電力間の連系設備ということで、この部分が補強の対象になっていくわけでございます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、健康経営銘柄の創設経緯、消費税率引上げに伴う各種対策の周知、同対策におけるキャッシュレス決済によるポイント還元事業の妥当性、キャッシュレス決済の普及に向けた取組、退職強要問題、北海道・本州間電力連系設備を増強する必要性などであります。 以上、御報告申し上げます。
北海道の電力事業者であります北海道電力につきましては、燃料の多様化それから電源の分散化等のため、石狩湾新港発電所と北本連系設備を建設していたわけですけれども、運開予定がそれぞれことしの二月、三月ということで、残念ながら今回の事象には間に合わなかったということであろうというふうに考えております。
種子島宇宙センターにつきましては、本年で打ち上げ開始から五十年が経過しておりますが、Ｈ２Ａロケット、Ｈ２Ｂロケットなど基幹ロケットの安全で確実な打ち上げのため、射場や射場系設備の維持補修を順次進めております。 例えば、本年度は大型ロケット組立て棟の耐風・耐水改修などを行っているところでございます。
この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備等の故障が発生し、港湾の利用が一時的に困難になったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識しております。 東京港の堤外地における岸壁の高さでございますが、神戸港と同様に荷役等の利用の観点で決定されており、高潮による浸水が想定されております。
この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備の故障等が発生し、船舶の入出港や荷役作業を始めとする港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。
上は四日に起こったこと、使用済み燃料プールの循環冷却二次系設備停止。これは何号機と書いてありません。それは共用プールだからだと思っております。十二月四日の二十二時四十分に、プールの二次系Ａ系で吸い込み圧力低の警報が発生をした。これでわかったことになっているんですけれども、書いてはいませんけれども、パトロールをしていた東電の社員が過って弁に触れた可能性が高い。
○参考人（金本良嗣君） 連系設備の増強には非常に時間が掛かるということでございますので、現在検討を始めております三百万キロワットまでの増強につきましても、二〇二〇年代の後半めどということでございます。それ以降につきましては、それまでの需給の状況、どの程度東西の分断が起きるかといったことを踏まえて検討をしていくものというふうに考えてございます。
○杉久武君 今大臣からも御答弁いただきましたが、東西の連系設備を二〇二〇年度、この二〇二〇年度というのは発送電分離の年という位置付けになろうかと思いますが、それまでに現在の約二倍に当たります二百十万キロワットへ増強するという計画のお話でございました。
また、北海道と本州をつなぎます北本連系設備については、現行六十万キロワット、これを九十万キロワットまで増強を早期に実現することが提言をされておりまして、これらの実現に向けて検討、準備を進めているところであります。 また、今回のエネルギー基本計画におきましても、「政府が示す政策方針や、広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進める。」
このため、総合資源エネルギー調査会のもとの専門委員会が昨年二月に取りまとめました報告書におきましては、周波数変換設備については、まず二〇二〇年度を目標に、現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強し、それ以降できるだけ早期に三百万キロワットまで増強すること、そして、北本連系設備につきましては、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまでの増強を早期に実現することが提言をされておりまして
まず、現在の設備容量でございますけれども、北海道本州間の連系設備であります北本連系線は六十万キロワットでございます。それから、本州九州間の連系設備になる関門連系線は五百五十六万キロワットとなってございます。
あわせまして、北海道—本州間の連系設備、北本連系設備につきましても、現行六十万キロワットしかございませんけれども、これに加えまして、二〇一九年三月までに北海道電力が三十万キロワットを増強するということを決定してございます。現在、その着工準備が進められておりまして、これも再生可能エネルギーの導入拡大に資するものと考えてございます。
その一方で、発電に至っているのは約一六％にすぎず、今後、認定設備量全てを確実に稼働させるためには、送電網の増強、大型蓄電池の導入、さらには地域間連系設備の増強などのインフラ整備を進めていく必要があります。 その実現のためには、国がもっと前面に出て、戦略性を持って進めていく必要があります。
ただ、それイコール必ずしも電力関係の投資が下がっていくものではないと、このように考えておりまして、電力関係の投資につきましては、今後、広域連系の強化の観点から、北本連系設備や周波数変換設備の増強、これも必要であります。また、固定価格買取り制度によります再生可能エネルギーの導入の拡大、そして高効率の火力発電の新増設、リプレースもあります。
また、電力の安定供給の確保などの観点から、御指摘のとおり、北本連系設備や周波数変換設備などの更なる増強は極めて重要であると認識をいたしております。総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会が今年の二月に取りまとめました報告書におきましても、まず、北本連系設備につきましては、これは現行六十万キロワットでございますけれども、これを九十万キロワットまでの増強を早期に実現すると。
委員御指摘のとおり、総合エネルギー調査会の下での専門委員会で本年二月に取りまとめました報告書でも、周波数変換設備について、二〇二〇年度を目標に現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強、そしてさらにできるだけ早期に三百万キロワットまで増強、さらに北海道と本州の北本連系設備につきましても、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまでの増強を早期実現することが提言されております。
連系設備の増強ということでいくと、海底ケーブルを敷設するという方法もありますけれども、津軽海峡には青函トンネルも通っているわけですから、この中を利用するだけでも期間の短縮ができるのではないかというふうにも思うわけでありますけれども、今後、北本連系線の増強をどのように進めるのか、これは経産大臣に伺います。
なお、政府の方で進めさせていただきます電力システム改革の方でございますけれども、こちらの電力輸入につきましては想定はこの中には入っておりませんけれども、しかしながら、第一段階として、まず安定的供給の確保の観点から系統の広域的な運用、この拡大を進めることといたしておりまして、周波数の変換設備や北海道・本州連系設備等の地域間連系線について増強していくということを申し添えさせていただきたいと思います。
まず、電力の安定供給確保に加え、再生可能エネルギーの導入促進に資する観点からも、今委員御指摘の北本連系設備、北海道—本州間の連系設備の増強は重要であると認識をしております。 専門家による研究会におきましても、北本連系設備については、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまで早期に増強すべきであるとの提言がなされております。
まず、北海道と本州間を結ぶ電力連系設備についてお伺いいたします。 本年の一月二十四日、津軽海峡の北海道側沿岸から約十キロメートルの地点で、電源開発が所有する北海道・本州間電力連系設備、一般的には北本連系、こう言われておりますけれども、北本連系線について、この海底ケーブルの三本中の一本が海運会社の貨物船のいかりによって破損するという事故が発生いたしました。
この運転用貯水池につきましては十四日間の運転継続が可能な水量を確保しまして、非常用貯水池については原子炉冷却のための安全系設備を三十日間運転可能とする水量を確保する予定であるというふうに聞いているところでございます。