1984-05-16 第101回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第5号
先進国における合成繊維の過度の乱用がいろんな問題を起こしておるわけでありまして、例えばアクリル系繊維は難燃性、なかなか燃えにくいというので、建築構造物にはアクリル系をどんどん義務づけているわけです。ところが、これはすぐは火はっかないのですけれども、一たん燃えますというと青酸ガスが出るわけです。したがって、火災のときに大変大きな事故を起こしているわけであります。
先進国における合成繊維の過度の乱用がいろんな問題を起こしておるわけでありまして、例えばアクリル系繊維は難燃性、なかなか燃えにくいというので、建築構造物にはアクリル系をどんどん義務づけているわけです。ところが、これはすぐは火はっかないのですけれども、一たん燃えますというと青酸ガスが出るわけです。したがって、火災のときに大変大きな事故を起こしているわけであります。
ところが、私、けさの新聞を見ますと、ちょうどこの間お尋ねをした問題なんですけれども、塩化ビニールのブラント輸出、それからアクリル系繊維プラント輸出、それからもう一つセメントのプラント輸出、この三つで合計約一千万ドル近くになるわけですが、これはもう成約ができておる、それの認可について大蔵省や通産省は渋っておるけれども、外務省ではいままではそれを促進する立場にあった、ところが、いよいよ最近の政情不安から
税制調査会の答申にのっとりまして、非課税品目の整理合理化を行ない、新たにパルプ、レーヨン等十六品目を追加をいたますとともに、現行非課税品目のうち、塩化ビニリデン系繊維、塩化ビニリデン・塩化ビニール共重合物の二品目を削除いたしております。
たとえば、かつて二、三年前、アクリル系繊維の過当競争を言うた。言うたけれども、過当競争はそのまま、何だかんだいいながら、もう繊維関係で作り上げてしまっておる。こういうようなことがあるわけなんです。
なお、非課税の範囲の整理合理化を行なうこととし、非課税品目として新たにパルプ等十六品目を追加し、塩化ビニリデン系繊維等二品目を削除し、新規重要産業にかかるプロピレンオキサイド等十品目について三年間の期限を付することとするとともに、電気供給規程における料金割引の適用を受ける公衆街路灯に使用する電気及び農山漁村電気導入促進法による農林漁業団体が供結する電気に対しては電気ガス税を課さないものといたしております
次が、電気ガス税でございますが、まず非課税の範囲、税制調査会の答申にのっとりまして、非課税品目の整理合理化を行なって、新たにパルプ、レーヨン等十六品目を追加をいたしますとともに、現行の非課税品目のうち塩化ビニリデン系繊維及び塩化ビニリデン・塩化ビニール共重合物の二品目を削除いたしました。
なお、非課税の範囲の整理合理化を行なうこととし、非課税品目として新たにパルプ等十六品目を追加し、塩化ビニリデン系繊維等二品目を削除し、新規重要産業にかかるプロピレンオキサイド等十品目について三年間の期限を付することとするとともに、電気供給規程における料金割引の適用を受ける公衆街路灯に使用する電気及び農山漁村電気導入促進法による農林漁業団体が供給する電気に対しては、電気ガス税を課さないものといたしております
大体アクリル系繊維の問題はカネカロン、エクスラン、カシミロン、三菱ボンネルというのが既設の四社である。それは設備を持っておるからさらに強力にやりたい、ところが東洋レーヨン、帝人、日東紡、東邦レーヨンの四社が新しくこのアクリル繊維に対して非常な熱意を持ってきておる。そこでこれは相当ないわゆる繊維界、特に混紡質の繊維界では重要な問題になる。
さらに、私どもは、今後この趨勢はセルローズ系繊維並びにスフ、人絹、アセテート系にまでも発展せんとするところの憂うべき現象を見のがしてはならないのであります。（拍手）この重大難関に逢着することは火を見るよりも明らかでありまして、今こそ、外務当局は、本決議案をまつまでもなく、徹底的に外交的の手段をもつてやるべきはずであります。
最後に、将来の予想に属する問題でありますが、米国の業界の圧迫によつて、この禁止法が、さいぜんお話になつたセルローズ系繊維とか、たとえば人絹スフ、アセテート系のこういう織物にも波及するおそれがありはしないかと考えるのでありますが、その点についてはどうでありますか。
二十三 ピニロン、ポリビニールアルコール、ポリアミド繊維、カプロラクタム、錯維繊維、鎖 酸繊維素、塩化ビニリデン系繊維及び塩化ビニリデン、塩化ビニル共重合物 二十四 砕木パルプ 第四百八十九条第二項を改正し同条に一項を加える規定中「同条に次の一項を加える。」を「同条に次の二項を加える。」に改め、同規定に次のように加える。