2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
なお、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震、そして台風二十四号の被災地域につきましては、系統金融機関等に対する償還猶予の要請や公庫資金等の実質無利子化などを実施しておりまして、農業者の資金繰りの円滑化に努めているところでございます。
なお、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震、そして台風二十四号の被災地域につきましては、系統金融機関等に対する償還猶予の要請や公庫資金等の実質無利子化などを実施しておりまして、農業者の資金繰りの円滑化に努めているところでございます。
ただ、住専の場合には、その破綻が債権者であります金融機関、とりわけ系統金融機関等に信用不安を生ずるおそれが大きく、預金者に対してその負担が及ぶ可能性が高い。
現在、都市銀行、長信銀、地方銀行、信用金庫、それに信用組合、系統金融機関等の協同組合がそれぞれ存立し、これに住専に象徴されるような預金受け入れ機関ではないノンバンクが金融業務に参入しているのが現状であります。それが、大蔵省、地方公共団体、農水省、通産省を監督官庁としておるのでありまして、このほか巨大なものとして郵便貯金があります。
系統金融機関への利払いについてのお尋ねでありますが、この問題は、現在、住専各社と系統金融機関等との間で調整がなされているところであり、当事者において判断されるべきものであると考えております。 なお、関係金融機関等による新たな寄与については、今後とも、結果としてできる限り国民負相の軽減につながるよう、関係金融機関等の自主的かつ真剣な取り組みを促してまいります。
そして、そういう中で、銀行並びに系統金融機関等との間に一つの合意が得られたものが三月四日の、今お尋ねになりました内容のものであったと思っております。これは、情報の開示とか責任の追及とかいったような項目を含む七項目から成っておりまして、一番最後の七項目めの中に、一つの追加策と考えられたものが、合意の上で記載されております。
○久保国務大臣 再三政府委員からも、また私どもからもお答え申し上げておりますように、この破綻を単なる当事者間の処理、法的処理に任せました場合には、特に体力に弱点のございます系統金融機関等にはそのような影響が起こり得る可能性が大きい、そのように考えております。
しかしながら、今回の住専処理の問題は、その波及効果、系統金融機関等に対する波及効果が極めて大きく、また現下の金融情勢のもとにおきましては、はかり知れない経済全体に対する影響が懸念されるということで、事前処理、住専そのものはつぶすのでありますが、その次に、いわば預金受入金融機関への影響という点においては事前処理という形をとったわけでございます。
これは、今与謝野さんがお話しになりましたように、日本経済の将来、それから日本の金融が、グローバル化が進みます中で国際的に果たすべき責任、そしてこの問題が早期に解決されなかった場合の影響、そういった問題について諸般の立場からの検討を重ねた結果、この際は、政策判断として、当事者であります銀行、系統金融機関等の負担し切れない部分について財政資金を投入してもこれを解決することが、将来、日本経済や日本の金融の
政府としても、住専自身、母体行及び農協系統金融機関等の貸し手が解決策の具体策づくりに積極的に協力し合うことが強く望まれるものと受けとめ、当事者の真剣な努力を促したところでありますが、関係する多数の金融機関の利害関係が極めて錯綜していること等から、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状況となったものであります。
こうした点を踏まえ、我が国経済の運営に責任を持つ政府としては、農林系統金融機関等の預金者保護を図りつつ、我が国金融システムに対する内外の信頼を確保するため、この問題の具体的な処理方策を決定したものであります。 なお、資料開示についての御質問でございましたが、金融システムを安定的に確立してまいりますことの基本は、情報の公開にあることはもとよりであります。
○政府委員（西村吉正君） 住専問題を未解決のまま放置いたしますと、農林系統金融機関等の預金者に不安が生じるということもございますし、ひいてはそのことが我が国の信用秩序に多大な悪影響を及ぼすおそれがございます。それがようやく回復軌道に乗りました景気の先行きを不透明なものにするおそれがある、このように考えているわけでございます。
そして、私が申し上げておりますことは、住専問題の設立、出資、人事、経営、そういったもの一切のいきさつを顧みるときに、母体行の責任は同じ貸し手経営責任を持つ農協系統金融機関等と比べた場合にはるかに重い責任がある。その意味では、三・五兆の債権全額放棄を行ったからこれですべては済んだと考えているなら間違いであるということを当初から私は申し上げてまいりました。今もそう思っております。
すべては、これらの問題が、政府が提案をいたしております今日まで、母体行や一般行、系統金融機関等との間で損失の負担の仕方について協議、合意いたしました。この枠組みを決めていただく中で、さらに母体行に対しては、国会の審議も踏まえた上で、追加措置を可能としているのではないか、またその責任があるのではないかということで、その負担を求めようとしているのであります。
なお、系統金融機関等に関しまして、日銀の融資、政府保証の問題についてお話がございましたが、融資、政府保証の形をとります場合には、返済の見通し、見込みがなければならないと考えておりますが、六兆四千百億の損失並びに欠損の処理に関しましては、これは今日の段階において返済の見込みを持ち得ないものであり、したがって、日銀総裁も、当委員会において融資の方法をとることは考えられないことを答弁をされたのではなかったかと
しかし、国民の皆様方の御負担ができるだけ少なくて済むように、そして、将来にわたってそれが母体行側あるいは系統金融機関等、つまり住専に対して債権を有する側の責任においてもし負担せられていく方法があるならば、将来六千八百五十億の財政支出が国庫に還元せられるべき方法が検討せられるならば、そのことは私どもは重視していかなければならないことだと申しているのであります。
これもやはり、回収が長期化すればそれだけ膨大な人件費がかかりますし、それからもう一つは、母体行あるいは一般行、それから系統金融機関等で各二兆二千億円前後ぐらいずつ低利で融資をされるということでありますけれども、これも、現在は史上空前といいますか超低金利でありますから、これよりさらに下がっていくということは要するに金利ゼロというようなことなんですが、どっちかということを考えますと、これから先は、十五年
このような状況になりました場合に、果たして、母体行は大変軽くなりますが、他の系統金融機関等におきましては体力の限界ということで、今協議を調えております五千三百億の債権を贈与の形で放棄する、このことが一挙に、現在の損失でも二兆七千五百億に膨れ上がってくるのでありまして、その場合には、金融不安を非常に深刻に引き起こす可能性があるのではないかということも考えられるのであります。
このために、これを取り扱う具体的な農協等の融資機関自体がまず十分貸付対象とか貸付条件について理解をしていただく、そして末端農家にその活用を指導していただくということが日常的な結びつきの上で重要でございますので、各都道府県あるいは系統金融機関等の金融機関を通じて資金の普及啓蒙の指導を行うとともに、通達等によりまして活用の推進についての指導、さらに畜産独自の分野で申しますと制度資金についてのパンフレット
そこで、大蔵省に簡単にお尋ねをいたしますが、経営が非常に問題になっておりまして、それぞれの金融機関が再建のために支援策をとっております住宅専門会社、住専についてでありますが、約十兆円の借り入れのうち、農協系統からは四兆円の借り入れであるというふうにも聞くわけでありますが、農協系統に対する再建支援の要請というものはないというふうにも聞いておりますけれども、その再建について、農協系統金融機関等に対する要請
○川合政府委員 今回の法案で公庫の業務を拡大いたしていくわけでございますが、これと同時に、系統金融機関等の民間の金融機関につきましても、その持っている力を発揮していただきたいというふうに考えております。
近代化資金につきましては、農業者等の資本装備の高度化なり経営の近代化を図りますために、系統の原資を活用いたしまして、これに利子補給なり債務保証をつけまして、系統金融機関等の自主性をも尊重しながら、一定の政策性の範囲内で中長期の設備資金等を供給をするものというふうに考えております。
○山内説明員 現在、補償の方法といたしましては、先生御説のとおり系統金融機関等が融資いたしまして、県あるいは市、国等が利子補給を行う、こういう方法と、それから比較的被害が多発する県におきまして、この基金と同じような漁業救済基金のようなものがございまして、これが作動いたしまして、これがいろいろの金融措置を講ずる方法、あるいは水島の事故とかあるいはこの前の福島の事故等におきまして見られましたように、補償額
○松本（十）委員 そういった中小金融機関あるいは系統金融機関等について、きめこまかな配慮もあわせて考えておいていただきたいと要望したいわけでございます。
中小金融機関あるいは農協、漁協等の系統金融機関等の立場、郵貯の問題もありましようが、どうせやるならば、やはりこの際思い切ってやるという方向で対処していただきたいと思うわけであります。
それからコールを出す割合というようなものも、従来は非常にこういう時期にはコールを放出しておりました金融機関、相互銀行や信用金庫等もコールの出し手に回った、そのほか農業系統金融機関等のコール放出というものは非常に目立ったわけでございますが、今回におきましては、さほどコールというものの急増というような形ではなく、その点の状況も従来とはいささか様子を異にしておる、そういうようなふうに見られます。