1996-05-02 第136回国会 参議院 予算委員会 第17号
もう一つ、協同住宅ローンという、これは信連、農中が主体になってつくられた八番目の住宅専門会社でございますが、八七年の国会で農水省は、投機的土地取引への融資を系統農協関連の協住ローンが行うべきではないと答弁をしておるわけですね。ということは、信連なり農中は、この協同住宅ローンのあり方によって住専問題の一端をうかがい知り得た立場にあったんではないかと思うんです。
もう一つ、協同住宅ローンという、これは信連、農中が主体になってつくられた八番目の住宅専門会社でございますが、八七年の国会で農水省は、投機的土地取引への融資を系統農協関連の協住ローンが行うべきではないと答弁をしておるわけですね。ということは、信連なり農中は、この協同住宅ローンのあり方によって住専問題の一端をうかがい知り得た立場にあったんではないかと思うんです。
しかしながら、投機的な土地取引にかかわる融資を系統農協関連の協住ローンが行うべきでないということは先生御指摘のとおりでございます。私ども、先生の御指摘の趣旨を踏まえて、個別融資事案を含めた土地関連融資の実態につきましては十分把握に努めますとともに、具体的な問題点等がございますれば、その善処等につきまして厳に指導してまいる考えでございます。