1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
六 持株会社制度が中小事業者への系列支配の強化等につながることのないよう、独占禁止法等の厳正な運用に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
六 持株会社制度が中小事業者への系列支配の強化等につながることのないよう、独占禁止法等の厳正な運用に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このトヨタが今でも系列支配が非常に強いということでいろんな問題が下請や労働者の中で起こっておりますが、さらにこれが丸々持ち株会社として統括されてもこれは禁止するんだということを今言えない。それから、住友銀行と野村証券を二つ傘下におさめる持ち株会社ができたとしてもこれも禁止はできない。
○片上公人君 もう一つ、我が国の市場の開放性を高めることが海外諸国から求められておるわけでございますけれども、海外諸国から我が国の企業に見られる株式の持ち合いとか系列支配に対する批判の声が強いと聞いておりますが、取引委員会はこの問題にこれまでどのように取り組んでこられたかということを伺いたいと思います。
実は、このように親会社の使用者性の不明確ということからくる労使紛争あるいは労働者の正当な権利の侵害というものは、現在野放し状態にありまする事業持ち株会社あるいは大企業の系列支配のシステムのもとで頻発をしているわけでございます。結局、そこでは個別のケースごとに紛争を通じて、あるいは訴訟によって親会社の実質上の使用者性というものを確認し、それに基づいて責任の遂行を迫る。
それは今現に展開されている事業持ち株会社あるいは系列支配の中でもそれに類することは多々実際に生じておるわけでございますから、このような新しいシステムが一段とそういったことをやりやすくする、非常に親と子の関係を抽象化することによって一段とそれをやりやすくするという反面も持っておるだけに、そういう使い方というものは重々あり得る。
○参考人（千葉利雄君） 現状の事業持ち株会社あるいは系列支配システムといったような枠組みの中で起こっている親会社の責任性の不明確性、使用者性の不明確性から生ずるいろんなトラブルは、これは実はここにちょっと資料は持ってきておるんでございますけれども、もう枚挙にいとまがない実態でございます。
しかし、この制限が緩和されますと、金融業界における子会社化によって実質的にさらに強烈な系列支配を生ずることが予想されるということは、もう委員長は御承知のとおりだと思います。この系列支配というものは、白米構造問題協議でグループ内選好取引と言われた差別的、排他的取引でありまして、競争阻害的な行為でもあります。
しかし、例えば八六年三月二十八日の衆議院の商工委員会で我が党の野間友一議員が取り上げましたけれども、あのときＰＯＳシステムの問題について取り上げまして、公取委の方から、情報化が進むに伴いまして、不利益が中小メーカーに課されることは、不公正な取引方法の規制の趣旨に照らして好ましくないという答弁がありましたように、実はこのＰＯＳシステムの問題のときにもあったこういう問題が、メーカーや大手商社の系列支配の
そんな関係で、競争が激化するといいましてもおのずから系列支配との関係で限界があるとは思いますが、これをさらに競争を促進することが果たして物流の改善になるかどうかという点はもうちょっと現場の実態を踏まえて議論すべきテーマだろうというふうに理解しております。 大ざっぱにそういう状況でございます。
これについては、特に建て値制、リベート制、返品制等の商慣行、メーカーの系列支配について一層の是正が必要であります。また、輸入の促進についても引き続き取り組んでいかなければなりません。 さらに、消費者教育の充実等につきましては、合理的な消費行動をしていくため、さまざまな商品、価格等についての有効な情報の提供、学校教育における取り組み等について一層の努力を傾けるべきであります。
まず、大企業による流通の系列支配と結びついて、建て値制と呼ばれるメーカー希望小売価格の強要など、不当な独占価格の押しつけによる高価格推持を規制する、そして監視をしていくことが必要だと思います。
今、堤次長から申し上げましたが、アメリカが我が国の系列支配関係において今回指摘しております問題意識は、私たちの理解では、やはり親企業と下請企業とががっちりスクラムを組んでしまっておって、アメリカのいい製品、安い製品であると彼らが思っておるものもなかなか入っていかない、これは非常に排他的な商慣行ではないかという指摘であると私たちは認識いたしております。
○吉井英勝君 そういうことなんですが、特にメーカーの支配のかなり強い業界でもありますし、 メーカーの系列支配と申しますか、そういう点で導入による問題もこれはかなり伺ってもいるんですが、さらに御心配していらっしゃる問題などございましたら、あわせて伺っておきたいと思います。
開銀融資や利子補給、造船を初めとする各種の法令による強力な保護政策がとられ、造船労働者の徹底的な低賃金や長時間労働と、略奪的ともいうべき安値受注競争などとも相まって、造船大手の系列支配を確立してきたのであります、また、こういう構造のもとで好況時も不況時も造船大手は、労働者、中小造船、関連企業や地域経済を犠牲にして、いわば肥え太ってきたのであります。
今回の改正案では、コンテナ埠頭などにおいて一般港湾運送事業者による統轄管理行為という従来の港運事業とは異質の事業を新たな事業基盤とし、また、これを機に直営率を現行七〇％から五〇％以下に引き下げるなど下請規制の大幅緩和を図るなど、大手荷主、大企業が流通経費の合理化のために直接に港湾の支配強化をねらったことは明白であり、もしこれを許せば中小港湾運送事業者はたちまち大資本の系列支配に組み込まれ、あるいは排除
この結果、大変失礼な言い方でございますけれども、しょせん船会社は流通部門の一構成部分でありますから、銀行資本の系列化に沿った大生物流企業や大手メーカーを中心とする荷主サイドからの直接の介入、系列支配の一層の強化の促進が図られるものとなるでありましょう。 第三の点は、一つ目の柱である二種、四種の統合問題と新しい基盤の追加という第二の柱とは全く裏腹の関係にあること。
私は、ここに今日の家電の抱えている系列支配の問題があるのではないか、このように思いますので、お調べをいただきたい、このように思っております。 私どもが調べた資料、お手元に配付されておりますけれども、これはわかりやすいようにサンプルを示したものでございまして、これはいずれも主力製品と言われている新しい品物です。
御承知のとおり、家電業界は生産、流通に至るまで寡占化が進み、その流通の系列化による大手メーカーの系列支配はさまざまな社会問題を引き起こしております。全国で七万軒の電気屋さん、家族を含めて五十万人が働いております。
いまお聞きのとおり、メーカーが優越的地位というものを利用して、結局地域の小売店の人たちをがんじがらめにしているという系列支配、こういうもとで小売店が仕入れ先の選択の自由を拘束されているのではないか、このように疑いを持たれるわけでございます。具体的には、地域小売店がその系列の販社以外から品物を取引した場合に、たちまちこのメーカーから出荷を停止されたという事例も起こっております。
反対理由の第一は、今回の改正が石油元売り十三社の系列支配強化となり、アウトサイダーの締め出し、揮発油の安売り規制など高値安定をより一層進めるものであり、元売りの供給証明の提出を揮発油販売業者の登録要件とすることについては、わが党の強い反対により削除されましたが、しかし、帳簿の記載に関する規定を新たに設け、省令によって元売りまでさかのぼって購入先を届けさせようとすることは、供給証明と同じ効果を持たせ、
ところが、どうも特約店との間だけに、もっと消費者がうがって言うことは、日石という系列支配を強めるためにこの金を出しているんだ、いわゆる寡占化の体制強化のためにこの特別協力金というものをメーカー側が出しているんだ、こういう印象より残っていないんですよ。
こういう正しい指摘というか、私はこれ読んでなるほどというふうに思ったわけですが、こういう公取自身が独禁研の場で研究をしているこのことについては、前回の委員会でもちょっとこういう一端が紹介されたわけですが、今後この問題について公正取引委員会としてどういうふうに取り組んでいかれるのかということを伺いたいと思いますし、また先ほど私が紹介したある県の系列支配の締めつけの実態の調査でございますけれども、こういう
なお、この場合の計画承認の承認基準でございますけれども、これは基本指針の中で繊維事業者は小規模事業者と共同事業を実施するに当たっては、小規模事業者に過重な負担を課することのないよう特に配慮するものとするということが決められておりますので、系列支配等、こういった方針に沿わない計画については承認をしないという立場で厳重にチェックをいたしたいと思っております。
産元の系列支配といったような、方針に沿わないような計画が承認されないように、十分注意をいたしたいというふうに考えております。
それゆえに産元、親機を含む、あるいは含むというよりも、これをグループのリーダーとして構造改善を進めるという場合、よほど注意をしないと、いま局長もちらっと心配があったと言われているわけですが、いうところの大企業による下請の系列支配を強化をする、こういった結果を招いたり、あるいは今日要請をされている取引関係の改善、近代化、これに逆行するような弊害を引き起こす懸念も、なしとはしないんじゃないかと私は心配するのでありますが
鉄線産業は二つに分けられてますけれども、大体鉄線メーカー、高炉から商社を通して直接材料を買って加工する鉄線メーカーと、その下請である賃加工メーカー、この二つに分類をされておりますけれども、非常に系列支配の強い産業でもあるわけです。
そこにフリーマークの問題がこのごろ出てきておるものですから、そのフリーマークを締め出すことによって系列支配、カルテルがより強化される、そういうような結果を招くのではないかという懸念が、この法律の提案に付随をしていろいろと論議をされてきておったようでありますけれども、その点について通産省はどういうふうにお考えになっておられるか。
○桑名義治君 いわゆるマークがえは、多額の手当が出たり、卸価格を下げたりして、不当に石油業界を混乱をさしているわけですが、これは、石油元売会社の駆け込みによるいわゆるシェアの拡大を目的としたもので、石油販売業者に対する元売の不当な系列支配ではないかというふうに一応考えられるわけですが、石油販売業者の仕入れ先の選択に関し元売の妨害を排除するような規定を設ける必要はないかというふうに考えるわけですが、その