2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そして、昨年でございますけれども、二〇一七年、集団食中毒をめぐっては、群馬県太田市の会社が運営する埼玉県と群馬県にある系列店で、八月にポテトサラダやマリネを買って食べた二十四人がＯ１５７に感染など、こちらも結局原因がわからずじまいであったということでございます。
そして、昨年でございますけれども、二〇一七年、集団食中毒をめぐっては、群馬県太田市の会社が運営する埼玉県と群馬県にある系列店で、八月にポテトサラダやマリネを買って食べた二十四人がＯ１５７に感染など、こちらも結局原因がわからずじまいであったということでございます。
例えば、郊外にあるガソリンスタンドなど、系列店を持っていた方々は、多くのガソリンスタンドを閉鎖いたしました。しかし、そのガソリンスタンドの地下には大きなガソリン専用のタンクがあります。ですから、そのタンクから漏えいしていることを考えると、その周辺地盤を調査して土壌改良しなければ、そのガソリンスタンドがあった場所は有効利用できないのだと思います。
メーカーから、メーカーの系列の特約店を経て、そして地域の、メーカーのサインを上げたＳＳを通して消費者に供給されるというライン、これを系列取引というふうに通常言っているわけですけれども、系列取引の仕入れ価格が、商社等が扱う系列外取引の仕入れ価格よりも明らかに高い価格が設定をされていて、メーカー元売は、その系列店に対して、系列以外の取引をしないようにというような指導をしてきたわけでありまして、そういう実態
例えば、販売の関連のコストを系列店に対しては元売の方が負担をしているとか、あるいは流通にかかるコストなども負担をしている部分がございますので、こうしたことが主たる要因かとは思いますが、実態といたしまして、御指摘のとおり、価格差が生じておるところでございます。
○中村（裕）分科員 公正取引委員会としても、元売が系列店に対して高い価格で引き取らせている、それもまた、情報開示もなければ説明も不足をしている、そして、系列店に対しては系列外の取引の仕入れを制限しているという点が見られたということで、これらが優越的地位を利用した一方的に不利な取引を強いていることになるんじゃないかということであります。
この状態で系列店がどんどんつぶれてしまいますと、実際には寡占状態にどんどん近くなっていく。最終的には、消費者が被害をこうむる可能性もあるかと思います。 私は、根本的な要因は、石油元売が系列店に販売していくということで正規の料金で出す系列玉と余った在庫を例えばブローカーを通じて安くＰＢなどに売っていく業転玉の価格差にあるんだと思います、根本は。
不当なリベートが出される以上、何ぼ透明になっても、地域店には半期ごとに、系列店と俗に言われる、メーカーから我々のような地域でやっている者のリベート体系というのは明確になっております。契約書にうたったリベートしか出ておりません。したがって、スタートでは六％というのは公取委さんの調査の結果でもわかっていますね、量販店と地域店の価格差というものはスタートは六％だよと。
そこで、このＳＳの経営をめぐってもう一つ聞いておきたいんですが、元売が信販会社と提携して、系列店で安い価格でガソリンを販売する法人カードの広がりというのがＳＳの経営を圧迫しているということも聞いております。 そこで、最初に、この法人カードがなぜ問題になっているのか、簡潔で結構ですから、政府参考人からポイントを聞かせていただきたいと思います。
これはメーカー別の系列店に対して消費者により近いサイドでもって安売りで勝負をかけて、流通のあり方を変えた、これが第一次の流通革命でしたよ。そして、次いで起こった流通革命というのは、消費者への選択の幅を広げるという、これでありました。 今進みつつあるのは何なのかというと、私は安心、安全の流通、これがテーマになってきたと思うんです。車がそうですよ。住宅建設もそうなりましたよ。
規制緩和を契機として、流通支配を強めようとするメーカー各社と系列店の間でさまざまなあつれきやトラブルが生じております。このため、実態を速やかに調査の上、メーカーによる優越的地位の乱用を防止するための措置を講じていただきたいと存じます。 私たち小売業者の要望の趣旨は、繰り返しになりますが、真に公正かつ自由な競争の実現にあります。
最近の風営適正化法違反の事例を御紹介しますと、昨年の十一月に、全国に八百五十余りのビデオショップを展開していたビデオ販売会社の系列店について、性的好奇心をそそるアダルトビデオを専ら販売する風俗関連四号営業、アダルトショップ営業に該当する営業をその営業が禁止されている地域であるにもかかわらず営んでいたとして摘発し、同社の実質的経営者たる会長ほか三名を逮捕したという事件がございました。
このような指針あるいは私どもが出しておりますような指針に従いまして改善をしていくということをやりまして透明性をさらに向上させ、あるいは一部の自動車メーカーなんかで実際に行動を起こしておりますけれども、専売条件を緩和するというようなことで、日本の自動車メーカーのいろんな系列店でも外国の自動車を売れるというような条件を確保いたしまして、障害にならないようにやっていきたいと考えておるわけでございます。
流通系列化の問題でございますが、公取の定義で流通系列化というのは、一番がテリトリー制ですか、それから二つ目が一手販売権の付与、それから専売制等の取引条件を伴って流通段階がメーカーによって組織されている状態、こういうよう、に定義づけられておりますが、我が国の流通系列化の特徴は御承知のように取引慣行と系列店の組み合わせということになっておるようでございます。
また、最近は量販店等の非系列店を通ずる取引が増加しておりまして、例えば家電業界におきましては、系列店の販売ウエートは三〇％にすぎないと言われております。また、自動車メーカーと部品メーカーの関係の特徴といたしましても、厳しい競争の中での結果でございまして、必ずしも閉鎖的な系列関係を意味するものではございません。
ただ、今先生の御質問の中で、こういう点をおっしゃっておるのかなという感じがいたしますのは、石油の販売につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、元売企業というのが今十一社ぐらいあるわけでございますけれども、そういったところが販売契約を結んでおりますいわゆる系列店に流れるものもございますし、需給が若干緩んでおりますと、業転物と言っているわけでございますけれども、直接ではなくていろいろ横から売られるというような
逆にふえておりますのは家電量販店とスーパーの二つ、あるいはディスカウンターという新しいタイプ、この辺の大型店がふえて、従来の零細なというとちょっと変なんですけれども、いわゆる中小小売店を系列店というふうに組織をして販売してきた従来型の系列店チャネルのシェアはかなり後退をしてきている、五〇％を完全に割るような状況にあるということがこの表を通じて申し上げられると思います。
この系列店がどんどん縮小していっている。先ほどのデータでもどんどん減っておりますけれども、かえってメーカーがつぶしていっているような傾向も感じるんですが、この点どのように考えていらっしゃいますか。
系列店が従来どおり維持できない状況になっておりまして、メーカー自身がこれまでの系列店を、時には店舗改装に力をかすような形で維持しようというふうなこともしていますけれども、そこにも乗らない小売店というのは残念ながら恐らく徐々に排除をされていくというふうなことは十分考えられると思います。
確かに流通系列化ということはございますけれでも、しかし系列店の中にも系列外のメーカーの商品を扱うものがかなりございます。またそういった傾向は、最近独立専門店とか無店舗販売等のような形で伸展してきていると思います。
そのほか、ワーナー・パイオニア関係、あるいは日本ビクタービデオ系といろいろな形のそれぞれの系列店がございまして、八百店程度でございますがそれぞれの系列がございまして適法なレンタル契約が結ばれております。
家電流通に関しましては、先生御指摘のとおり量販店で行われますもの、百貨店、スーパー等で行われますもの、それと系列店と申しますか、一般的には地域小売店と言っておりますが、それで行われますルート、そういうものがそれぞれの役割を果たして消費者の方へ製品が流れていると考えております。
だから、各社は、自分の系列店に電気釜もカラーテレビもすべてを供給しなければ、顧客はその系列の販売店から離れ、会社はその販売店を失うことになる。だから各社は系列店に対し、他社と同じ種類の電気製品をすべて供給しなければならない。われわれは、現在、店頭でソニー、東芝、日立、三菱、シャープ、松下、サンヨーのカラーテレビを比較することができる。電子レンジも電気洗濯機も同様である。
二五％差があります、系列店と最販店とでは。これが第一、問題としてあります。 もう一つは、次の製品が販売段階に入りますと、既存の製品はオープンをすることになる。オープンをしますと、メーカーはメーカー希望価格の表示をやめなさい、時点価格に変えなさいと今度は要求をしてくることになります。そこで今度は、メーカーも販売をオープンをいたしますと価格をずっと下げることになる。
また系列店について申しますと、むしろ系列店の方が家電メーカーからいろいろな形で援助を受けているというようなこともございます。そういったことも考慮していかなければならないのではないかと思うわけでございます。
なお、黎紅堂等の大手貸しレコード店のチェーン化も進んでおりまして、黎紅堂について申しますと、系列店は約百五十店となっているようであります。また貸しレコード店の全国的な分布状況を見ますと、全国に貸しレコード店はございますが、東京を中心とする関東地区、関西、九州この三地域に特に多いようでございます。