1990-04-20 第118回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
家電製品につきましては、図の二というところに家電製品の流通チャネルを示してございますが、メーカーが系列化した販売会社ないしは独立した販売会社を経て、系列小売店、量販店、あるいはスーパー、百貨店等の大型店、あるいは郊外型の量販店、ディスカウンター等の小売を経由して商品を販売していく、こういうチャネルが家電製品については形成されております。
家電製品につきましては、図の二というところに家電製品の流通チャネルを示してございますが、メーカーが系列化した販売会社ないしは独立した販売会社を経て、系列小売店、量販店、あるいはスーパー、百貨店等の大型店、あるいは郊外型の量販店、ディスカウンター等の小売を経由して商品を販売していく、こういうチャネルが家電製品については形成されております。
そういう意味で、仕入れ価格は、メーカーの希望小売価格というものに対して例えば六五とか七〇とか、それを建て値として取引するという、これは系列小売店であっても量販店であっても多分同じではないか。しかし、その後の努力の仕方によってかなりリベートが違ってくる。
そういうことでこの系列制度が成り立っていますので、中身を見てみますと、やっぱり本当に強い力を持った系列小売店と強いメーカーとの、こういう二つの取引関係で今成立しているというのが私の家電の流通系列店に対する評価でございます。
系列小売店というのは手形決済でありますから、せいぜいマージン率二五％程度でしか売れない。そうすると、おのずからそこに大きな格差を生んでおるわけであります。しかも、御承知のように新しい製品がどんどんつくられてくる時代でありますから、手形決済をしておる小売店といえども新しい製品を入れなければ消費者に売れない。
場合によりますと、例えばカラーテレビなどの一部では、系列小売店向けの専用の機種というようなものについて見ますと、むしろ小売店の方が安いというような例もあるわけでございます。また系列店について申しますと、むしろ系列店の方が家電メーカーからいろいろな形で援助を受けているというようなこともございます。そういったことも考慮していかなければならないのではないかと思うわけでございます。
いま申されましたように、経済紙等には市乳は下がっておると書いてありますけれども、系列小売店にはほとんど下がっていないという状況でございます。
また、全国電器小売商組合連合会というのがございますが、先般そこの方々が集まっていろいろ相談をされたようですが、そこでも、一つは一地域一販売会社制の廃止、それからリベートの簡素化、それから現金正価制度の撤廃、系列小売店における共同仕入れと混売、こういうものをひとつ認めろというようなことで、現在系列小売店を持っております松下、東芝、日立、これからのがっちりした系列販売店網に対して批判をする決議をしておるわけです