2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号
特に、要件緩和によるグループ経営基盤の強化後においても、引き続き放送の地域性が確保されるよう、系列ローカル局における自社制作番組比率の維持等に留意すること。また、同原則については、特定事業者による情報メディアの複数支配により、表現の多様性が損なわれることがないよう、今後の通信と放送をめぐる環境変化に応じて、総合的な検討を行うこと。
特に、要件緩和によるグループ経営基盤の強化後においても、引き続き放送の地域性が確保されるよう、系列ローカル局における自社制作番組比率の維持等に留意すること。また、同原則については、特定事業者による情報メディアの複数支配により、表現の多様性が損なわれることがないよう、今後の通信と放送をめぐる環境変化に応じて、総合的な検討を行うこと。
テレビは、三大広域圏が〇・七％の落ち込みにとどまっておりますが、系列ローカル局は一三・四％の落ち込みであります。一方で、ＡＭラジオは三大広域圏、ローカル局共に約四〇％の落ち込み、ＦＭラジオは全国ベースで三六％ということでありまして、特にラジオの経営のローカルの低迷、そして広域圏も含めてのそういった落ち込みというものは、これは指標の中から我々は推測できるわけでございます。
三 認定放送持株会社が傘下に置くことが可能な基幹放送事業者の範囲を拡大することにより、ネットワーク系列内での資本的つながりが強化されることとなるが、地域性の確保の観点から、政府は、ネットワーク系列ローカル局における番組の自社制作比率が低下しないように留意すること。