1994-10-27 第131回国会 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（前田勲男君） 糸久先生から大変御激励を賜りまして、ありがとうございます。 現在、給与関係閣僚会議のメンバーでございますが、実は私も外れておりまして大変不満に思っております。メンバーは、御承知のとおり、大蔵、経企、自治、文部、労働、総務庁、官房長官となっておりまして、法務大臣が外れておりますことはまことに残念でございます。
○国務大臣（前田勲男君） 糸久先生から大変御激励を賜りまして、ありがとうございます。 現在、給与関係閣僚会議のメンバーでございますが、実は私も外れておりまして大変不満に思っております。メンバーは、御承知のとおり、大蔵、経企、自治、文部、労働、総務庁、官房長官となっておりまして、法務大臣が外れておりますことはまことに残念でございます。
しかし、先ほどから下稲葉先生初め糸久先生、そして翫先生とお話を伺うにつれ、この問題は非常に問題が深いなというふうに感じて、多くの問題はもう御質問が尽きたようにも思いますので、簡単なことでございますが、この法律を改正したときの法益というか何がプラスなのかということ、それはもちろん国民にとって、住民にとって何がプラスなのかという点について実際面のことを少し伺いたいと思っております。
○国務大臣（中井洽君） この問題につきましては、先ほど糸久先生からも御指摘いただき、またただいま翫先生からも御指摘を賜ったところでございます。 お話がありました裁判の問題につきましてはもう一件争われておるのがありまして、これは最高裁に持ち込まれておる、このように承知をいたしております。
また私ども国としてもそれらの給付について、先ほど先生がお触れいただきました給付について、その中でも断っておきますが、糸久先生の御質問にお答え申し上げたように、当面は労働者に直接給付することは準備できませんでしたけれども、その他の方法で、例えば事業主等を対象にいたしました一つの云々のこともここに書いてあるものですから、私どもはこのことも心得ておきますということを申し上げておるわけでございまして、例えば
○国務大臣（小里貞利君） これは糸久先生に対してはちょっとお許しいただきますが、午前中の糸久先生の御質問、幅広くいろいろございました。そしてまた、論旨を、発言の目標を幾つか置いてお尋ねいただいたわけでございまして、その質問、答弁の流れの中の一部として私が申し上げましたこと、事実でございます。
○国務大臣（吹田愰君） 糸久先生にお答えいたします。 私の場合は地方公務員の問題関係でありますが、地方公務員の育児休業の取り扱いにつきましては、一般職の国家公務員の問題についてはただいま総務庁長官からお話がありましたが、この取り扱いに準拠いたしまして法律案を準備してまいりたいと考えております。 以上であります。（拍手） ―――――――――――――
○前島英三郎君 ただいま糸久先生のおっしゃられたとおりだと思いますので、私どもといたしましても、本小委員会で積み重ねてまいりました議論は十分尊重したいと考えております。 一方、余り多くの枠をはめてしまいますと、政府の立案作業が進まなくなり、せっかく法制化の機が熟しているのがかえって難しくなるのではないかというふうにも思うわけであります。
またその目的も、業務の円滑な遂行、その業務の遂行でいろいろ議論を今糸久先生から伺ったところなんですけれども、現在検討している一般労働者にかかわる育児休業制度とは若干趣旨は異なる部分も当然出てくるであろう、それぞれ別の観点からの検討が必要ではないかなという思いを持っているところでございます。
○西川潔君 先ほど糸久先生もおっしゃっておられましたですが、最近、若者の間では嫌われる職種の代名詞として三Ｋ——きつい、汚い、危険、それに加えて給料が安い、休暇が少ない、格好悪い、そしてこれは新三Ｋと言われておるわけですが、屋根がないのでＹが加わって六Ｋ一Ｙ、こういうふうに言われているそうなんですけれども、勤労青少年が自分に適した職業を選択して職場に定着することは有意義な職業生涯を過ごす上からも大変重要
なお、この私どもの数字について、先ほど糸久先生からも御質問ありましたように、専門の数理の判定機関なんかあれば修正を受けなくて国会でフリーパスできるのじゃないかと思うわけですが、第三者の判定機関がないためにこうやって皆さんに御審議をいただいているわけでございます。
○政府委員（水田努君） 前回、糸久先生からの御質問で、衆議院の修正で後代の保険料の影響はどうなるか、こういうふうに御質問があったものと私は受けとめました。今回の再計算のデータを前提に申し上げれば、二・二引き上げると予定しているものが二・二九にならざるを得ないものと、概算ですがそういう試算をさせていただいておりますと、こういうお答えをしたわけでございます。
○政府委員（水田努君） 最賃法とかあるいは生活保護法とかあるいは基礎年金とかいろいろ制度がありますが、それぞれの制度がそれぞれの役割、目的を果たしているわけで、それぞれの制度、目的の違うものを同一に論ずることはなかなか困難かと思いますが、先ほど糸久先生の御質問にもお答え申し上げましたように、私どもは基礎年金に つきましては前回導入しましたときの考え方と同じく、まず給付の中心となります老齢給付についての
ただいまの糸久先生の審議あるいはこれまでの改正時における審議を私なりに調べましても、基本的な問題というのはいろいろ出されておりますけれども、改めて基本的な視点で伺ってみたいと思います。大臣は専門家でございますので、基本的なところでお考えを伺いたいと思います。 まず一つは、公的年金の性格についてでございます。
○政府委員（水田努君） 年金が削減されますれば後代にツケが回るのは当然でございまして、糸久先生から冒頭そこはどういう影響があるかという御質問を受けまして、二・二ずつ上げるという予定したものが今回の衆議院の修正で〇・九オンされて二・二九ずつ上げざるを得ない、こういうことに相なるとお答え申し上げましたが、それはそのとおりにならざるを得ないものと考えております。
ベテランの糸久先生のようにうまく質問ができますかどうか大変心配しておりますけれども、ひとつ御協力お願い申し上げます。 私は、さきの七月選挙におきまして、障害者である私を国民の皆さんからこのように国会に送らせていただきました。
○浜本万三君 時間が余りましたが、糸久先生の方に譲ることにいたしまして、最後の質問を申し上げたいと思います。 民活の名のもとにお年寄りのホームヘルプ事業を営利の対象にすることは、私は、将来これはやっぱり慎重な上にも慎重であってほしいと思います。政府の申されるシルバーサービスの育成が公的福祉の削減につながるようでは、福祉の精神からいえばこれまた本末転倒であるというふうに思います。
は、特に結婚による退職あるいは育児による退職等がございまして、管理職適齢期の数が減少しているということもございますし、また一面におきましては、かつては日本女性の美徳とされておりました控え目さとか優しさというのが管理職登用をちゅうちょさせるような原因にもなっているということはあったかと思いますが、今後そういった面につきましては、女性の登用率もどんどん伸びていくだろうと期待しておりますし、粕谷先生や糸久先生
それから、職員の身分の問題については糸久先生からも御質問いただきましたが、私たちは本当に病院が統合された場合には、これは行きたくなくても生活のために移らぬといかぬ場合もこれはあると思いますけれども、やはり家庭の事情等でやめざるを得ないという場合があるわけです。
時間少しありますので、今のことについてお伺いしておきますが、どうなんでしょうかね、今糸久先生が言われた観点というのは、緊急経済対策ということでテレトピア構想から始まったもろもろの情報化というものを考えていくべきなのかどうかということを基本的に私は提起している問題だと思うんですよ。
これについてはそういった決意を述べさせていただきますが、具体的に先ほどの糸久先生からの御質問に施設助成課長が答えましたように、都道府県、市町村からの要望というものを大事にして予算を、来年度の予算規模を組むということになりますと、全体、国家財政そのものも緊迫していますと同時に地方財政もかなり緊迫しているということが両々相まって、市町村からのいわゆる学校の改築問題あるいは増築問題についての要望が一時に比
○参考人（坂本常蔵君） 糸久先生の質問にお答えをしたいと存じます。 私に対しましては、国保税滞納者に対する保険証差しとめみたいなことで収納率が上がるかどうか、これが一点と、ヘルス事業によって老人医療が軽減されるかどうかという、この二点だと存じます。 国保税の滞納者の内容を分析してもらう必要があると思うんです。
確かに、地域住民の立場、それから行政の立場から申しますと、今、糸久先生が御指摘になったとおりでございまして、廃止の問題もそういう意味では地域住民に非常に影響を与えるわけでございます。
○政府委員（吉原健二君） この問題につきましては、先ほど糸久先生の御質問にもお答えをしたわけでございますけれども、現在のいわば社会保険方式といいますか、保険料を納めていただいて、その納めていただいた期間に応じて年金を支給する、こういった建前の制度におきましては、なかなか過去にさかのぼって保険料を納めなかった期間について年金をふやすというような措置が実際問題として、あるいは理論的にもとりにくいわけでございまして