1997-05-07 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
ただ、全体として、ＦＢ、これは為券のみならず蔵券、糧券、そういうものの発行をどうするかということにつきましては、今、実務ベースで日銀、大蔵省でいろいろ議論をしておるところでございます。
ただ、全体として、ＦＢ、これは為券のみならず蔵券、糧券、そういうものの発行をどうするかということにつきましては、今、実務ベースで日銀、大蔵省でいろいろ議論をしておるところでございます。
今委員の御指摘の政府短期証券でございますが、いわゆる大蔵省証券、蔵券と、食糧証券、糧券と、為券があるわけでございますが、これは財政法を初めといたしました法律に規定されておりまして、例えば大蔵省証券の場合でございますが、財政法七条におきまして、国会の議決を経た額の範囲内で、国庫金の出納上必要があるときは、いわゆる資金繰り債として大蔵省証券を発行しまたは日本銀行から借入金をなすことができるという旨の規定
あるいは、もっと言いますと、これは、大蔵省証券、通常蔵券といいます、それから食糧証券、通常糧券というそうですが、それと並んだＦＢの一種ということで、講学上は、年度途中において発生する一時的な資金不足を補うために財政法や各特別会計法の規定に基づいて発行されるものである、その発行方式は定率公募残額日銀引き受け方式、こういうことになっておりますが、その利息が公定歩合よりさらに低いということだから一般的には
今言われました外国為替資金証券、いわゆる為券を初めといたしまして、委員が言われました蔵券、糧券を含めました政府短期証券の発行は、定率で市中公募を行いまして、市中から応募がなかった額につきまして日銀が引き受けるという方式で行われているわけでございます。 それで、実際の例えば最高額、限度額は、これは各特別会計法等で予算総則で各年度限度額が定められておるということでございます。
○榊原政府委員 為券等政府短期証券はほかに蔵券、糧券とございますけれども、政府短期証券の発行については、現状では委員御指摘のような具体的な支障が生じているとは私ども思っておりません。ただ、日本の短期金融市場をさらに奥深いものにする、幅広いものにするというような観点から政府短期証券の取り扱いを今後どうするかということの重要性については、私どもも認識しておるつもりでございます。
区分が内国債、借入金、短期証券、その内訳、いわゆる糧券と為券、合計、たくさん余白があるのですね。 これを見たのでは、皆さんおっしゃるように、建設国債が幾らで、出資国債が幾らで、俗に言ういわゆる特例公債が幾らか、これはわからないのですね。どこを見ても、予算書等を見ても、百八十四兆円のいわゆる国債がある、借金がある。
そういう状態になりますと、今いわゆる大蔵証券、食糧証券、外為証券——蔵券、糧券、為券とこう申しますが、この問題についての意見が出てまいりました。すなわち、自由化の促進の観点から、そういうものも公募入札でやるというこの意見でございます。これは、我が国の財政、国庫制度とのかかわり合いの点では問題は確かに多いわけでございます。
○竹下国務大臣 いわゆる短期市場、ＴＢ、これにつきましてはかねてからの御議論を承っておりますが、今日私どもが蔵券、糧券、為券、こう言った方が適切かと思いますが、これについては、制度上今日まで成り立ってきたということは、やはりまさに歳出のための財源を調達する一時的金繰りであるという性格から、これを短期市場への商品として位置づけることについては、やはりなお部内で徹底的な議論をさせていただかなきゃならぬ課題
この部分は、日本銀行副総裁としてお受け取りいただいて結構でございますが、現在、日本銀行の保有している蔵券、ＴＢその他為券や糧券も含めてでございますが、これを金融調節上の必要において弾力的に市中にオペをするということを、随時そのときの金融調節の状況に応じてやっておりますし、今後とも積極的にＴＢオペを活用してまいりたい。
これもいまの法律の定めで、糧券だとか外為だとかは年度にかかわらず出せる、こうなっているわけですね。だから私は、どうもそこのところが少し入りまじり過ぎているのではないだろうか。
それはどういうことかというと、私がすでに前段で言ったように、糧券、食糧証券というのはどうして出すのか。要するに物と見合いになっているわけでしょう。外為券も、ある意味では金ですけれども、それと見合いになっておる。それから私が言っておるのも、国債を買うための、国債との見合いになるわけですよ。
ですから、非常に有利な国債が出てきた、あるいは短期債についても蔵券なり糧券なりというふうなものをちょっと持ってみようというふうにしても、いまのところ全く地方ではできないんですよ。むしろ、できない地方の方に、遊休の資金が寝ているというふうな状態もあるわけです。これは過去には、国債の消化をそういうふうに幅広く依頼した経緯もありましょう。そこら辺、ちょっと御説明いただきたいんですがね。
そこで、私がこの際、特に提案をいたしておきたいのは、特別会計、これをぜひつくって、特別会計で為特がありますし、それから食管会計の糧券もございますし、特別会計で公債の発行はできるわけでありますから、公債という形でひとつ財源を求めてはどうか。もちろん一般会計からも出す。しかしそれに加えて公債、これをひとつ考えてはどうか、こういうことなんです。
いま増本委員御指摘の日銀における国債保有高、これが四十八年十二月に比べまして、二兆二千億から五兆二千億までふえておりますが、その大部分のボリュームを占めますものがいわゆる糧券とか為券とかの短期証券でございます。これはすでに御承知のとおりと思います。
実は、六月には二兆六千で年末には五兆二千、二兆六千がふえているということは、やはり年末の資金需要で、たとえば糧券とか為券とかそういうものの年末における通常の動きを反映しているかと思いますが、なお、これにつきましては、私ども二兆六千の差額につきまして、また後日御説明申し上げたいと思います。
これらは一方では食管会計の糧券の発行その他の余裕というものもございますし、それから給与費については五％の引き上げ分がある、あるいは予備費も相当ございます。これらの関係も考え合わせまして、さしあたりのところは予算というものに触れないでも実行をやっていくことが十分可能でございます。
けれども、その問題は別といたしまして、ともかく過剰米解消のために糧券の発行が必要である、その糧券の金利がだんだん食管会計の負担になっておるというのは事実でございます。
○竹内（道）政府委員 御承知のとおり、食管の資金繰りをまかなうためには、糧券を発行する方法と、もう一つ国庫余裕金の繰りかえ使用をする方法と、二つあります。
ただ、多少誤解が起こりましてもどうかと思いますので、私からはっきり申し上げておきたいと思うのでございますが、食管特別会計が金利の借入金あるいは糧券の発行によって金利を支払わざるを得ないということは、これは貸し付けとかあるいは貸与とかいうようなことによって起こるのではなくて、そもそも食糧管理特別会計は、自己資金を持たないで運転資金として必要な金はすべて借入金によるという原則のしからしめるところでございます
それから、各年どの程度滞留いたしているかでありますが、これは糧券の平均残高でごらんいただいたらよろしいのではないかと思いますが、四十三年度は八千二十二億円ということの平残になっております。
○青鹿説明員 ただいま食管の在庫がふえる、糧券の発行高がふえる。ただ、その在庫調整のやり方を単独に切り離して処理できるかどうかと申しますと、やはり食管制度全体の問題として考えざるを得ないので、金融面としては、現在の取り扱いをやはり継続せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○青鹿説明員 いわば在庫金融でございますので、在庫量の増に応じまして、糧券の発行残高もふえざるを得ないのではないかと考えます。
○桧垣政府委員 以前に当委員会でお答えしたように記憶しますが、三十三年の累積金利、現在の糧券の発行利率で計算いたしますと、総累積額は約四百五十五億程度になるはずでございます。
したがいまして、三十三万三千トンの米についても、同じように糧券の発行をいたしております。したがって、これの金利の支払いを要するわけでございますが、三十三万三千トンの米を十年間据え置きで貸し付け、十年後から二十年間均等償還を現物償還をしてもらうという総積数に糧券の金利日歩一銭五厘五毛というものを乗じて試算をいたしますと、約四百八十六億円ということに相なります。
で、食管の損益、資金繰りの問題については、三十三万三千トン分の買い上げ費用はすでに糧券を発行いたしまして食管はまかなっておるわけでございますから、貸し付けに伴って何らの支出の増というのはないわけでございます。
が、米穀買い入れのために食糧庁が発行をいたしました糧券の利子は、これは貸し付けがありましょうとなかろうと、食糧庁としては使わざるを得ない金利でございます。一面においては食糧管理の必要経費でもございますので、足鹿委員のおっしゃるように、利子補給というふうには私どもは考えていないのでございます。
むしろこまかく申し上げれば、糧券は確かに発行いたしておりますから、糧券金利については、それぞれの年度末において食管特別会計の全体の収支の中で調整勘定の資金欠減という点が起これば、これは何らかの財政措置を必要とするということは、過去の例から見ても当然のことでございます。