2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。
これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。
合併症の内容としては、糖尿病網膜症とか、それから、腎不全となり血液透析の導入の原因にもなる糖尿病腎症、それから、感覚障害による下肢の壊死や壊疽の原因にもなる糖尿病神経障害、そして、動脈硬化及びその結果としての心筋梗塞、脳卒中、下肢の末梢動脈疾患などが考えられます。
さらに、糖尿病腎症の重症化予防の観点から、医師が必要と認める場合に行う詳細健診に血清クレアチニン検査を追加するとともに、歯科口腔保健の端緒となるよう、質問票に食事をかんで食べるときの状態に関する質問を新たに追加をいたしまして、特定健診における歯科口腔保健の位置付けを明確にいたしました。あわせて、歯科医師が食生活の改善指導を行う場合に今まで必要としておりました研修の受講も不要といたしました。
また、糖尿病腎症重症化予防の取組ということを、これ呉市などでも一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、これを全国的に広げていくために、今年の三月に日本医師会などと連携協定を締結しまして、その取組を実施をするひな形となる糖尿病性腎症重症化予防プログラム、こういうものを四月に策定して、各都道府県、市町村に取組の強化をお願いをしているところでございます。
我が国の糖尿病腎症対策につきまして、どのように行われておりますか、赤松副大臣に伺わせていただきます。
○川崎国務大臣 今、ずっと高木委員から、糖尿病腎症の問題について御質疑をいただきました。 人工透析を必要とする程度まで糖尿病腎症が重症化した場合、患者御本人にとっては高額な医療費の負担が生ずる、生活の質の低下に苦しまれることになる、一方で国民医療費も一兆円ほどかかる、こういう御質問をずっといただいてまいりました。
○中島政府参考人 ただいま御指摘をいただきました糖尿病腎症に対する食事療法のガイドラインについてでございますが、これは、当時の厚生省の糖尿病調査研究事業において、糖尿病腎症の食事療法に関する国内外の知見をもとに、平成四年に取りまとめられたものでございます。
最近の子供たちは、小学校、幼稚園の早くから、スナック菓子だとかいろいろな嗜好品が変わりまして、小児のコレステロール値が非常に高くて、将来の成人病予備軍というのはもう子供のときからいっぱいおりますので、こういう人たちが将来糖尿病になるとか糖尿病腎症による人工透析にどうしても入らなければいけないとか、こうなりますと将来、非常に大きな医療費がかかります。