ちゃんと合理化して操業が非常に維持されているところとそうでないところがございまして、沖縄振興局内に関係省庁及び沖縄県から成る、これ含みつ糖ですね、沖縄含みつ糖対策検討チームを設置をして、経営悪化の原因を見極めつつ、現行の含みつ糖の製造事業者への支援方法はもとより、需要拡大方策や製造合理化支援の在り方も含めて幅広い観点から今検討を行っているところでございまして、実施可能な施策から講じていきたいと考えております
まず、てん菜についてでありますが、本年産についても原料糖対策費が手当てされたことについては私ども評価をいたします。本年産以降についても引き続き御配慮を賜りたい、このように要望する次第でございます。
それはよいといたしまして、次に、この同じ国内産糖の中で鹿児島、沖縄県の甘蔗糖対策についてお尋ねをしたいのであります。 まず、この地域は大変干ばつ常襲地帯で、作目転換が容易にできるところではございません。したがいまして、このサトウキビ産業というのは、もう宿命的な農業作目だと考えているわけでございます。
そしてあと一点は、含みつ糖対策については引き続き従前どおりの方針でおやりになっていかれると思うのですが、最後にお答えをいただきたいと存じます。
私どもといたしましてもそのような事情を十分勘案いたしまして、今後とも含みつ糖対策をやってまいりたいというふうに考えております。
生産合理化緊急対策事業費というのが昨年からでしたか計上されて、一応五十四年度まで十億程度のことだったかと思うのですが、これをメニュー方式にせずにもっと弾力性を持たすべきでないかということと、さらにいま一つ、含みつ糖対策ですね。
このことは、企業の経営態度が悪いなら、能率が悪いなら優秀な企業にとってかわられるということで何ら差し支えないという突き放した議論もできるのでございますが、これは単に企業がつぶれるとかなんとかいう問題だけでなしに、もちろん働いている労働者の問題もございましょうし、それから国内産糖の価格形成の上にもあるいは各種の国内産糖対策の上にもいろいろの形で悪影響を及ぼしてまいります。
それから、先生のおっしゃる御質問の趣旨が、豪州糖は割高になったのであるからその部分については負担を軽減する措置、何らかのそういう実質的な意味での平均輸入価格を通じての扱いはできないかということかと思いますが、これにつきましては、実は今日まで、豪州糖について国内産糖との調整を図る、その国内産糖対策のための財源として徴収する調整金、これの負担を免除いたしております。
食品流通局計上の砂糖類対策費を見ましても、沖縄含みつ糖対策費に七億七千五百万円が計上されております。 この対策の内容についてちょっとお伺いしますけれども、御承知のように砂糖には分みつ糖と含みつ糖とがあるわけですが、この含みつ糖の方に対して国が三分の二、県が三分の一補助されておりますが、実際赤字であります。
○今村（宣）政府委員 私の方から沖縄の含みつ糖対策につきまして申し上げますが、先生お話しのように国が大体五億円、県が二億七千万円ほど、この対策費として七億七千五百万円を計上いたしておるわけでございますが、私が申し上げますとおかしいのですけれども、実はこれは相当手厚い予算的措置でございまして、この金額をキビ代に直しますと、大体キビ代の七〇％は国と県とが金を出しておるという計算に相なるわけでございまして
いろんな方面から申し上げたいんですけれども、これは要するに離島の一番大事な問題はこの含みつ糖対策をどのように保護していくか、そして生産意欲を高めていくかと、こういうことが非常に大事でありますが、もう一つ具体的に、そこで製糖工場の近代化に必要な助成措置ですね、これをどうしても製糖工場の助成措置をしてもらわぬというと、いまの生産意欲を高めていくというものにもまたつながらない。
、私どもは、ぜひ御指摘のような、この第一次産業を振興する必要があるということで、四十九年度予算でもそうでございますが、予算書をごらんいただけばわかりますように、農業基盤整備、これ二十八億円、農業構造の改善に七億五千九百万円、農業技術の開発普及等に四億、農業生産の振興に十七億、それから、特にいま申しました甘味資源対策、これはいろいろ技術的な指導もやることにしておりますが、こういうものを含めて、含みつ糖対策
そのための一つの手段といたしまして、含みつ糖対策の法人をつくりまして、その事務費につきましても援助するということで、四十七年度予算といたしまして七千二百六十九万八千円の予算を計上いたしまして、含みつ糖の育成に資してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中川（嘉）委員 次に含みつ糖対策ですが、沖繩に含みつ糖工場が現在十六あるそうですが、年間約一万トンを生産している。そうして琉球政府は年間五十万ドルの対策費を支出しているとのことでありますけれども、本土に復帰したらこの点はどうなりますか。「所要の措置」というふうにここには書いてありますが、どういうような内容のことか具体的に伺いたいと思うのですが。
次に「産業・経済」に移りますが、「含みつ糖対策」については、これはいままでずいぶん議論をいたしてまいりました。しかしながら、本土の糖価安定法そのものに入れるということは非常に困難である。
次に「産業・経済」では、長年議論してまいりました含みつ糖対策について、結局、いろいろの議論もありましたけれども、さしあたり何とか対策をはっきりしておかなければ不安がいつまでも続くということでございますので、現在の琉球政府の講じてまいりました対策が実質的に継続できるように当分の聞いたします。すなわち、復帰と同時に本土の糖価安定法の適用範囲に入ってまいります分みつ糖と一緒にはできない。
七の産業・経済の含みつ糖対策については、「当分の間」という表現がございます。さらにたとえば十の免許資格の海事代願人については、「一定の期日までに」というふうな表現がございます。さらに消防設備士については、「暫定期間経過後」という表現がございます。これらはそれぞれどの程度の日時、年月を予定していることばなのか、これをひとつ御答弁ください。
今回政府が沖縄復帰対策要綱で含みつ糖対策を取り上げましたのは、含みつ糖が、いまお話のように、沖縄の離島経済において特殊な地位を占めております重要産物である事実にかんがみまして、復帰後もその保護育成に必要な措置をとるということで、特に従来琉球政府が講じてまいりました対策が実質的に継続できるように、当分の間必要な措置を講ずるという方針を決定いたしたのでございまして、具体的内容は今後の検討課題でございますが
○永井委員 この法案は産糖対策に対する恒久的な措置だ、そういたしますと、これは恒久的な措置の一つの案として出されたのか、あるいは産糖対策に対する恒久的対策の全体としてこれを出されておるのか、このほかに手を打つ考えはないのか、価格対策だけで全部これで完了だ、こういうかまえなのか、その点を伺いたい。
虫防除費国庫負担増額に関する陳情書 （第六〇号） 外国産雑豆の輸入促進に関する陳情書 （第六一号） 開拓不要地等の売り払い促進に関する陳情書 （第一三七号） 青果物価格安定制度確立に関する陳情書 （第一三八号） 蚕糸業振興対策に関する陳情書 （第 一三九号） 砂糖キビ価格の設定に関する陳情書 （第一四〇号） 砂糖の輸入規制新設反対に関する陳情書 （第一四一号） 沖繩産糖対策
○田中国務大臣 奄美大島だけの話をしましたらおしかりを受けましたが、三十八年度の予算でも、西南諸島、奄美大島を除く鹿児島の島々の甘蔗糖対策としてトラック、耕転機購入費補助等土壌改良費として千六百万円の補助をいたしております。
なお、これは、今後のテンサイ糖振興計画、糖価対策、また、今後どのような規模において工場を新設していくかというような、それぞれテンサイ糖対策に対するきわめて重要な問題とからみ合っておる問題であります。