1996-06-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第13号
もちろん今までと違いまして、元売の石油精製各社だけではなくて商社を初めだれでもが、一定の条件はございますけれども、輸入をできることになった。このことは、もちろん今までのアクションプログラムの推移と異なり、業界内部だけに対する規制ではなくて石油業界全体の自由化であって、大いに評価されるところであるというふうに思っております。
もちろん今までと違いまして、元売の石油精製各社だけではなくて商社を初めだれでもが、一定の条件はございますけれども、輸入をできることになった。このことは、もちろん今までのアクションプログラムの推移と異なり、業界内部だけに対する規制ではなくて石油業界全体の自由化であって、大いに評価されるところであるというふうに思っております。
石油の安定供給につきましては、関係の企業に対しまして、高値買い等国際的な批判を浴びることかないよう十分留意をしながら石油の調達に最大限努力をするように要請をし、さらに冬場の安定供給を確保するために、八月の段階から国内の石油精製各社に対しまして原油処理量を約三百六十万キロリットル拡大するように要請をし、十月になりまして再び、今年度下期におきましても当面製油所の能力いっぱいの原油処理を行うように要請しているわけでございます
○小沢（和）委員 十一月一日の日刊工業新聞によりますと、「石油精製各社は通産省に対し石油供給計画に基づき半強制的に輸入計画を提出し、実行しなければならなくなっており、」云々というふうに書いてあるんですね。半強制的という言葉がこの中に入っているのですよ。
そこで、そういった生産につきましては、中小企業が大半を占めております揮発油販売事業者への影響ということも十分考慮しながら、私どもとして生産計画に対する指導を行っていくということが必要であると考えておりまして、石油精製各社が実需に見合った生産に努めていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。
具体的な引き取りにつきましては、精製各社の過去の実績等も考慮いたしまして協力方を要請していくということになろうかと思います。
○橋本（利）政府委員 ある時期におきまして、プロラタ方式によるかどうかというような意見も出ておったわけでございますが、石油精製各社におきましては、プロラタによらなくとも政府の方針に協力していくということを言っておりますので、実質的に二千七百万キロリッターの引き取り協力は実現するものと考えております。
それは物によって変わりますけれども、原油換算で、という状態にはないというふうに私どもは考えておりますし、そういうマクロ的な状況に応じて精製各社が常識的な行動をとつげいただくように期待をしたいと思います。
かようなところから、当面市況にも軟調の傾向が出てきておるわけでございますが、私たちといたしましては、現在精製各社につきまして自主減産の可能性について調査をいたしておりまして、いま直ちに供給計画を変更するというところまでの考えを固めておりません。
○古田政府委員 本年一月以降の原油価格の引き上げを受けまして、石油精製各社は製品価格の値上げを打ち出したわけでございますが、出光は二月の中旬に、三月以降二千四百円値上げしたいということで需要者側に申し出たわけでございます。その際のコストの見方については、先生のお示しいただきますこの表のＡ欄だけについてでございますけれども、これについては私どもとしましては承知していたわけでございます。
また、不測の場合におきましては、スポット輸入によりまするＬＰＧの調達にも全力を挙げなければなりませんし、あるいはまた、石油精製各社に対しましての増産対策も指導いたさなければなりませんし、同時に、価格のつり上げ等につきましては行政指導を行ってまいる所存でございます。 〔国務大臣長谷川四郎君登壇〕
○古田政府委員 精製各社の価格の引き上げにつきましては、原油価格の上昇のほかに、備蓄コストの上昇あるいは消防法の強化、コンビナート防災法の施行といったふうな事情を踏まえましての諸対策費の上昇といったふうなことも織り込みまして、先ほど言いました原油価格の上昇にそれらを加えまして、二千円ないし二千四百円というような打ち出しをしているわけでございまして、結局、原油価格の上昇要因のほかに、ただいま申し上げましたようなその
現時点で精製各社の値上げの実行状況を観察してみますと、たとえばガソリンにしましてもナフサにしましても、精製各社は値上げをしたいということで努力はしているようでございますが、全く実現していない。それから灯油は私どもの行政指導に従ってこれは全く行われておりません。
○古田政府委員 本年一月一日以降のＯＰＥＣの原油価格の引き上げを受けまして、石油精製各社は石油製品価格の値上げを打ち出したわけでございますけれども、出光興産等の先発組六社が三月一日から値上げをしたいということと、それから、これは日石が先頭になっておりますが、その他七社が四月一日以降値上げをしたいということで、値上げの通告をしている状況にあります。
○古田政府委員 石油精製各社の資料によりますと、五十一年度上期では四百四億円の為替利益を計上しております。下期についてはまだ数字が発表されておりません。
これは先ほど御指摘がありましたように、今回のＯＰＥＣの二重価格制によりまして日本の精製各社が受ける影響というものはさまざまでございまして、先ほど申し上げました四二％を中心にして申し上げますと、アメリカ糸の外資系企業が平均値より多うございます。
それから、日本の石油精製各社によりましても、いわゆる五％国と一〇％国とどの程度に輸入を依存しておるかということによっても差も出てくるかと思いますが、ただいままでのところオファーベースで加重平均いたしますと、大体七ないし八％ぐらいじゃなかろうかと思います。
○宮田委員 そこで、この九月期の中間決算はまだとは思いますが、精製各社の経理状況はどういうふうになっておるか、もし掌握されておるならばお知らせ願いたいと思います。
そして、民族系原油精製各社は、すでにアブダビの石油の試掘の段階からかかわっていたアブダビ石油を窓口として交渉を進めておりました。ところが、この朝日新聞の記事で報道されているとおり、ジャパンラインが強引に、現地渡しで実勢一バレル当たり二ドル二十一セントのところを二ドル三十八セントという高値をつけて、さらに五・二五％の低利で一億五千万ドルを前払いするという条件で落札しました。
これは決して健全な企業の姿とは言えませんが、このような石油精製各社に、一兆五千億円もの資金のかかる備蓄政策を義務づけられるということについて大変むずかしいと考えるわけでありますが、政府はこの資金と対策について、石油備蓄が実際に可能であるかどうか、こういう点についてのお考えをこの際お聞きしたいと思います。
旬刊の「セキツウ」というのを見ますと、昨年十月、それから本年一月に石油精製各社が値上げを発表しているのです。これを見ますと、昨年の十二月二十五日、日石が一月以降の製品追加値上げを発表した。それによりますと、ガソリンが昨年十月五千円、それからことしの一月に三千円、合計八千円の値上げです。それから、ナフサは同じです。
それで、北海道に対する元売の出荷価格が内地に比べまして高いということについての御指摘がありましたのを、仕切り価格につきましてこれは本州並み以下に下げるように四十九年、昨年の十一月精製各社に対して要請いたしまして、これを実行させてもらったわけでございます。
今回の事故については、関係の主管官庁によりましてその原因を調査中でございますが、とりあえず当省といたしましては、問題の緊急性にかんがみまして、石油精製各社に対しまして、去る二十一日、あらためてこの製油所の操業に関しまして、十分注意をするようにということで通達をいたしました。二十三日には、関係者を呼びまして自主的に点検、対策を講ずると、で、その結果について報告するように指示いたしております。