2009-05-28 第171回国会 参議院 総務委員会 第18号
そういうことを、しかしながら、狂乱物価の昭和四十九年を除けば、いずれも、調査もあるいは特例勧告もしないで、例年どおり民間実態を調査をして八月に勧告をして、先ほど大臣もおっしゃったが、年末に精算調整をしている、それで全部帳じりを合わせる、こうやってきたわけで、これがルールだった。
そういうことを、しかしながら、狂乱物価の昭和四十九年を除けば、いずれも、調査もあるいは特例勧告もしないで、例年どおり民間実態を調査をして八月に勧告をして、先ほど大臣もおっしゃったが、年末に精算調整をしている、それで全部帳じりを合わせる、こうやってきたわけで、これがルールだった。
もとよりこれは、こうした減収が生じる場合には通常の地方債充当残額の範囲内でいつも減収補てん債で補てんをしてございますが、これは交付税の算定における精算調整の手法の一つでございますので、普通であれば来年度そこの交付税額で調整するものを今年前倒して行うということでございますので、こうした減収補てん債につきましてお認めをいただきまして、そしてそうした自治体の予算編成に対応させていただきたいと、このように考