2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
において比較検討した防衛装備品を公表していなかったり、契約額に含まれる契約管理費については互恵的な協定等をアメリカ合衆国政府と締結することにより減免を受けることができることとされているのに協定等を締結していないため減免を受けていなかったり、平成二十九年度末時点で未納入ケースの件数及び未精算額は八十五件、三百四十九億余円、目標時期経過ケースの件数及び未精算額は二百八十件、五百二十億余円となっていたり、新精算方式
において比較検討した防衛装備品を公表していなかったり、契約額に含まれる契約管理費については互恵的な協定等をアメリカ合衆国政府と締結することにより減免を受けることができることとされているのに協定等を締結していないため減免を受けていなかったり、平成二十九年度末時点で未納入ケースの件数及び未精算額は八十五件、三百四十九億余円、目標時期経過ケースの件数及び未精算額は二百八十件、五百二十億余円となっていたり、新精算方式
四月二十五日の委員会でも質問させていただきましたが、その際、大臣は、手数料につきましては、事務の内容あるいは当事者の受ける利益を基礎として算定しておりまして、公証人の負担するコストに基づく経費精算方式を採用していないという答弁でありましたけれども、こういうことになりますと、経費精算方式を取らずに手数料水準が妥当なものであるか、費用対効果がどの程度か、利用者である国民に対してこれは説明できないと思うんですね
二点ほどで聞かせていただきますが、ごみ廃棄について、なぜ実費精算方式を取らなかったかですね。これは、森友にごみ廃棄をさせてその実費精算すればよかっただけであるのに、一回目のごみ廃棄は一億三千万円で実費精算、問題は二回目なんですが、二回目になぜ土地価格引下げになったか。二回目も実費精算にすべきではなかったかというふうな疑問があるんでございますが、お答えいただきたいと思います。
事業者さんから上がっている声なんですけれども、これまで園ごとに概算で、年に四回精算方式でお金を払ってきているんですけれども、これを個人給付にして毎月の精算ということにしましたので、一人一人の、百人の園があれば百人の方々の利用状況に合わせて、制度、仕組みがあればいいんですけれども、それを一つ一つ事業者の方々が事務作業していかなければいけないということになる。
さらに、平成二十年度からは、この森林所有者の自己負担の軽減につながりますように、定額助成方式のモデル事業を創設するとともに、民間事業体の森林整備への意欲を最大限に活用した形で、事後精算方式で損失の一部を補てんできる対策も実施するというようなことも通じまして、間伐におきます森林所有者の自己負担軽減に努めているところでございます。
このほか、この平成二十年度におきましては、森林所有者の自己負担の軽減につながりますように定額助成方式のモデル事業を創設いたしましたし、また、民間事業体の森林整備への意欲を最大限活用いたしまして、事後精算方式で損失の一部を補てんするといった対策も実施をいたしてきております。こういった諸対策を総合的に講ずる中で、間伐におきます森林所有者の自己負担の軽減にさらに努めてまいりたいと考えております。
それから、民間事業体の森林整備への意欲を最大限に活用し、事後精算方式で損失の一部を補てんする対策というのも考えました。これは、やろうかどうしようか悩んでいらっしゃる方に、まずはやってみましょう、万が一損失が出ましても、ある一定部分は後からちゃんと補てんしてあげますから心配しないでやりましょうよということなんですが。
このほか、平成二十年度予算におきましては、森林所有者の自己負担の軽減につながります定額助成方式のモデル事業を構築しましたし、さらに、民間事業体の森林整備への意欲を最大限活用します事後精算方式での損失の一部を補てんする対策も実施することといたしております。こういったさまざまな工夫を凝らしながら、間伐に対する森林所有者の自己負担の軽減に努めていきたいと考えております。
また、個人負担につきましては、従来から、こういった間伐施業の集約化、低コスト化を図るということで、間伐の採算性を高めまして、実質的に森林所有者の自己負担の軽減を図るといった事業を展開しておりますが、平成二十年度におきましては、新たに定額助成方式のモデル事業を導入するとか、あるいは、民間事業体が、森林整備の意欲を最大限活用いたしまして、事後精算方式で間伐をやっていただきまして、結果的に損失が生じた場合
新精算方式でございますけれども、委員おっしゃるように平成四年に可能になって、平成九年に我が国、導入をしております。必ずしもつまびらかではございませんけれども、やはり米国側とのもろもろの事務的調整で時間を要したと、こういうふうに理解をしております。
それで、日本がアメリカに送っているお金については平成十七年の三月から利息が付くようになりましたということでね、それはこれから質問しようとしたことであって、余り私の質問の前に答弁されても困るんで、私が、まず最初の質問は、利子付きかどうかを聞いているんじゃなくて、まず新精算方式というのは、秋元政務官も言われた、これは平成四年なんです、平成四年にアメリカが導入したんです。
○松野信夫君 今政務官からも言われたように、新精算方式ということで、余り長いことアメリカに前払金が滞留しないように早め早めに精算をしようということで、新しい精算方式、これは調達品の納付がなされて二年以内に一応精算して、最後の最後にまた最終的な精算して余剰金が戻ると、こういうような新精算方式というのが導入されているようですね。
まず、支援金の支給に際し、これまでの使途を限定した実費精算方式から、使途を限定せず、住宅の再建の仕方に応じての定額渡し切りで支給する方式に改めている点であります。
それが独禁法に触れるというんで、公取の審決で一切廃止になりまして、それで今度建築基準法で一二〇六という国交省が定める算出方法という条項がありまして、それに従って今一二〇六というものを実施するようになっているわけですが、その一二〇六というのは実費精算方式とかいろいろございますが、そういうものが実はなかなか守られていないというか、この辺が非常に私ども随分荒れている、荒れるという表現はおかしいんですが、非常
それについて報告書では、「委託研究費の使途につき収支明細書や領収証など証憑書類を伴う収支報告を要求せず、調査報告書が産研に提出されることをもって委託研究の終了とする簡易な精算方式を採っていた」と。つまり、報告書をぽんと出してもらえば、いろいろな伝票とか領収証はつけなくてもいいですよという形での精算の仕方をしていたということなんですよね。
それから、新精算方式、今も長官から話ございましたが、この新精算方式も、契約が精算されるまでは最終計算書を発給していなかったと。そして、調達品等が納入されて、長期にわたり多額の未精算額が生じる状況だったということだけれども、これを改善するために見積りにより最終計算書を発給することによって調達品等の給付の完了後二年以内にケースを精算することを目標とするというのがこれが新精算方式ですよね。
今御指摘のありました新精算方式につきましては、平成九年から加入しておるわけでございます。委員御存じのとおりでございますが、ＦＭＳは世界各国、二百の国・地域あるいは国際機関というものが使っておりまして、共通の問題点も抱えておるわけでございます。
たしかそうですね、新精算方式というのは。四年に導入したということですよね。これはどうですか。本当に、今御答弁いただきましたけれども、これはアメリカとの関係、もちろん以下全部アメリカとの関係なんですけれども、引き続きこの新精算方式というのは、ここに今、会計検査院からの指摘は十四年度あるけれども、次のまたスパンのときには大幅に改善される、そういう新精算方式であるというふうに断言できますか。
ところが、このＪＲの委託事業のちゃんと協定書を見ますと精算方式というふうになっております。入札でないから、ほとんど精算方式でやっていますと、精算方式がゼロというわけにはいかないから、各県の協定を結んだ協定書の中で出てくる精算というのは、さっき田村政務次官がそちらの方でひとり言でゼロだよと言いましたけれども、ゼロに近い五万、十万の単位しか精算されていないんですよ。
そして精算方式を考えて、道路公団も一部検討されているようでありますけれども、もう既にそういう形の時代じゃないか。それを料金所を二つも三つもつくって、現実には道路渋滞を起こしている。有料道路が有料駐車場なんですよ、今。そんなふうに言われているんですよ。 例えば横浜新道というものはこういうことですよ。かつてあれをつくったときに料金が五十円だったんです。ところが、拡幅するといって百円になったんです。
具体的には、財政安定化基金を都道府県に設置いたしまして、高齢者によります保険料、いわゆる第一号保険料の未納の赤字の二分の一を補てんいたしますとともに、給付費増等による赤字について無利子の貸し付けを行うこと、それから、二号保険料についてと公費負担について、いわゆる精算方式を完全に行うこと、それから、複数の市町村が第一号保険料を統一して相互に財政調整を行う市町村相互安定化事業を行う際に、保険料基準の提示
ですので、私は、例えば新幹線だけでなくて、我々の社会通念上いろいろな契約を結ぶときに、いわゆる何年かに一回見直しする精算方式というような考え方、これの方が妥当ではないかなというふうにも思うわけですが、この点についていかがでしょうか。
しかし、私、繰り返しますけれども、精算方式ということもいかがなものかということを、やはり運輸省サイドとしてきちっと心の中に置いて、今後の対応をする姿勢はぜひ持っていただきたいな、こう思います。 というのは、一番聞きたいことは、いわゆる貸付料の額によって建設の負担の問題が、負担の問題というのは、国にとっても、そしてまた地域にとってもまた違ってくることが十二分に考えられるのですね。
ぜひ大臣初め局長さんに御検討いただきたいのですけれども、今後新しく整備されていくものに対しては精算方式ということも、一つの心構えというか、検討すべき一つの要素として私はきちっと対応すべきだと思いますが、そのことはどうですか。
労働時間の長い日に休暇をとった場合、通算制というさっきの賃金精算方式をとりますと、一カ月の総労働時間に満たない場合が出てまいります。一カ月の総労働時間に満たない分を基本給または手当から差し引く、こういうことが行われているわけですけれども、年次有給休暇、これは法定要件を満たした場合、当然労働者にとる権利があると思います。
実費精算方式というのは誤訳でございます。ただ、その中でも随分あれやっぱり入札があるのでございますから、全部。それから、先ほど申しましたコンストラクションマネジメント方式、そういうものが普及してきたわけでございます。ですから、一般競争入札もただ一般競争入札だけを単純に無制限にやったらそれは弊害が出ると思います。
それでこれ、実際に数字が確定をするのは精算方式でございますから、六十三年の数字は当然まだでございますし、六十二年も確定しておりません。たまたま六十一年度の数字を手元に持っておりますけれども、六十一年度にそういう制度ができまして、その拠出をした額、基礎年金に対して拠出をした額が三百三十一億でございます。