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30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-05-27 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

九州地方の例でございますけれども、精算会社が中に立って両方からの精算をうまくやっている例がございますので、こういう事例を紹介しながら、各市場開設者に対応をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、仲卸さんへの経営の問題でございます。やはり、日本のように多数の食品の専門の小売店があるような国は、その人たちが直接市場へ行って取引するというのはなかなか難しゅうございます。

須賀田菊仁

1974-03-13 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○高木(俊)政府委員 電力用炭販売株式会社の前の精算会社でございますけれども、精算会社のときは代金の支払いを主体にしたものでございまして、その後電力用炭販売株式会社になりましてからは、石炭に比べての石油の価格が安いというものに対しまして、石炭を維持するという見地から、縮少の中でも電力用炭を堅持するという考えのもとで、いわゆる量と価格との両面から、量につきましては、これは合理化法に基づきまして需給部会

高木俊介

1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号

それから今度全部を一本にやるという考え方でございますが、現状におきましてはわれわれが、電力用炭精算会社が始まりますときに、需要家から非常な反撃を食ったわけです。現在でも先方さんにはそういう意向がございますので、結局需要さんの大宗である電力並びに鉄鋼さんという面におきましては、結局購入の選択の自由という旗じるしを持っておられまして、それで一本になるということについては反対をしていらっしゃるわけです。

稲葉五郎

1967-06-09 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号

その過程で電力用炭精算会社というものをまず最初につくり、精算会社というようなことでは十分に価格維持等目的も達成できないということで、電力用炭販売会社というものに改組いたしまして今日に至っておるわけでございますが、御指摘のように、これは率直にいいまして私の力足らずから今日のそういう岡田先生おっしゃるような貯炭機能を持たせるというようなところまでは至っておりません。

井上亮

1966-06-09 第51回国会 参議院 商工委員会 第29号

たとえて申し上げますと、精算会社というような形になりますと、取引所とは別個のものになって、なにか他人だというふうな感じがいたすわけでございますが、場合によっては取引所連合会を構成いたしまして、その連合会でそういう事務を行なう。いまの事務共同でやるというようなことを考えれば、あるいはそう摩擦なくやれるのじゃないかということも、現実問題としては考えられるわけでございます。

熊谷典文

1965-04-13 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第14号

政府委員井上亮君) 現在、精算会社の形で業務を行なっておりますが、今回販売会社ということに改正いたしますと、業務内容は、電力業界との非常に密接な関係、緊密な度合いが一段と加わるわけでございまして、特に石炭業界電力業界との橋渡し的な一つ機関にも相なろうかと考えますので、現在常勤が三名でございますが、これに一名、電力業界からぜひ常務以上の立場でお入りいただきたいというような意味で一名追加をお願いしておるわけでございます

井上亮

1965-04-13 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第14号

政府委員井上亮君) 御指摘のように、石炭の従来の価格は銘柄によって考えられて取引されておるわけでございますが、御承知のように、電力用炭代金精算会社が三十八年度に発足いたしまして、今日まで業務運営をやっておるわけでございますが、この精算会社ができまして以来、石炭業界電力業界取引につきましては、先ほど御指摘合理化法に基づきます基準炭価をつくりまして、これは電力会社別基準となる品位、これはカロリー

井上亮

1965-04-02 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第12号

精算会社ができましてからそういうことが非常にやりにくくなったのでありますが、その以前においては、炭鉱が非常に困っておるときには石炭代を前払いしてあげるというようなことをやってまいっております。今度の共販会社ができますと、そういうような取引は、あるいは厳重に禁じられておるようなふうに読めるのでございます。

岡松成太郎

1965-04-02 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第12号

精算会社が発足いたしました後におきましては、各炭鉱について一律三百円アップというのは調査団の示された案でございます。それは各地プールされまして、揚げ地、積み地ともに三百円アップという線が出ましたので、これについてはいろいろ御意見はございましたけれども、北海道におきましては大手中小値差をなくしております。

岡松成太郎

1965-03-31 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第11号

政府委員宮本惇君) 確かに御指摘のように、いままでは基準炭価と申しますか、基準炭価に伴って展開されました精算会社の十九条炭価に示めされました炭価と実際の取引価格との間に多少のギャップのあることは事実でございます。ただ、なるべくこれを縮めようというのが電力用炭精算会社であるわけであります。

宮本惇

1965-03-24 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○進説明員 先ほど申し上げました予算は、これは精算会社重要部門といたしまして専用船配船をいたしております。その関係手数料が入っておりまして、予算の内訳を申し上げますと、電力用炭代金手数料収入が五千百二十四万円、それから専用船手数料といたしまして四千百八十五万円、配船調整委託手数料が七百六十万円、受け取り利息が千三百八十五万円ということに相なっております。

進淳

1965-03-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

ただ、この法律の仕組みでは、電力用炭精算会社は、要するに、石炭販売権を持っている方と、販売をする方と契約を結ぶということでございまして、その販売をする方というのが生産者である場合もあるし、あるいは商社である場合もあるということでございまして、中小炭鉱の方々がもし商社を通ずるとか、大手の大企業を通ずることなしにやりたいということであれば、その道が閉ざされているわけではございません。

井上亮

1965-03-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

この電力用炭代金精算会社今度販売会社になりますが、電力用炭販売会社はこの石炭販売業者購入契約を結ぶということになるわけであって、その場合には販売権を持っておられる方と契約をする。ですから生産者販売権を持って、生産者需要者に直接契約をし輸送しておられるものは、生産者とこの販売会社契約をする。販売権を持っておる人がおられます場合には、その方と契約を結ぶ、こういうことに相なります。

井上亮

1965-03-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○進説明員 三十九年の一月から六月までの実績精算会社から報告がまいっておりますが、北海道電力について申し上げますと、大手につきましては、全体は三十七万トンでございます。そのうち自産炭が二十五万四千トン、購入炭が十一万六千トンでございます。なお、中小につきましては十三万一千トンでございまして、これは直納されております。

進淳

1965-03-17 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

特に北海道は困るわけで、その辺は今度電力用炭代金精算会社法を新しく変えられまして、ある程度のプールをして産炭地に厚く、中央に薄くというような形をとるのでございますが、実施時期の問題は確かに大問題でございますが、御承知のように、法律が通りませんと電力側プールはできないわけでございます。したがって、現在の法体系におきまして、たとえば石炭鉱業臨時措置法の五十八条による基準価格設定は、これはできます。

宮本惇

1965-03-17 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

井上政府委員 最初配船調整の問題でございますが、配船調整は実は現在でも現行電力用炭代金精算会社で実施しております。このやり方は、御承知のように、数年前から石炭対策の重要な一環としまして、特に石炭は相当高い海上運賃を払ってまいりましたので相当割り高になるというような意味で、石炭専用船の建造を始めているわけです。大体本年度までに二十一隻くらいの専用船ができるという見通しに相なっております。

井上亮

1965-02-10 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第3号

そういった三点くらいを一応大きな主眼点目的といたしまして精算会社法を改正いたしたいというふうに考えているわけでございますが、まあ内容といたしましては、従来の精算会社でありますと、単にもうこれは直接契約行為というものはありません。その精算会社電力会社、あるいは石炭会社との間の購入契約、あるいは販売契約という契約行為というものはない。

井上亮

1965-02-04 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

第四の項目は石炭共販会社出資でございますが、これは電力用炭代金精算会社を改組いたしまして、単に代金精算業務だけでなしに、一手購入一手販売というような形を通じまして、いろいろ内部のプールの操作だとか、あるいは供給の円滑化に資するような体制を整えるための改正でございますが、これに対しまして五千万円ほど追加をいたしております。

井上亮

1964-12-17 第47回国会 参議院 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会 第1号

それから第二番目の、電力用炭代金精算会社でございますが、これは第一回の調査団のときに、こういう答申が出て、できたのでありますが、そのときに、われわれとしては長期契約をやって、誠実にそれを履行するつもりだ、それから価格も従来の千二百円引きということでございますると、そのとおり実行をいたしますから、かようなものはおつくりいただく必要はない、とにかく手数はかかることは確実でございますので、という御意見を申

石原武夫

1964-12-17 第47回国会 参議院 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会 第1号

それからいま一点は、先般国会において法案として通りました電力用炭精算会社でございますね。これは個々の電力会社から聞きますと、私どもはいろいろむしろ苦情的なことを聞くのでありますが、これの活用といいますか、あるいはこれに対する御意見、そういったこの二点だけをひとつ伺いたいと思います。

大竹平八郎

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