2004-05-27 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
九州地方の例でございますけれども、精算会社が中に立って両方からの精算をうまくやっている例がございますので、こういう事例を紹介しながら、各市場開設者に対応をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、仲卸さんへの経営の問題でございます。やはり、日本のように多数の食品の専門の小売店があるような国は、その人たちが直接市場へ行って取引するというのはなかなか難しゅうございます。
九州地方の例でございますけれども、精算会社が中に立って両方からの精算をうまくやっている例がございますので、こういう事例を紹介しながら、各市場開設者に対応をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、仲卸さんへの経営の問題でございます。やはり、日本のように多数の食品の専門の小売店があるような国は、その人たちが直接市場へ行って取引するというのはなかなか難しゅうございます。
○高木(俊)政府委員 電力用炭販売株式会社の前の精算会社でございますけれども、精算会社のときは代金の支払いを主体にしたものでございまして、その後電力用炭販売株式会社になりましてからは、石炭に比べての石油の価格が安いというものに対しまして、石炭を維持するという見地から、縮少の中でも電力用炭を堅持するという考えのもとで、いわゆる量と価格との両面から、量につきましては、これは合理化法に基づきまして需給部会
九、電力用炭代精算会社を改組して、電力用炭、鉄鋼用炭、輸入炭の取り扱いを行なわしめ、需給の確保をはかる。 十、三地区企業体の連携機関として中央協議会を設ける。
それから今度全部を一本にやるという考え方でございますが、現状におきましてはわれわれが、電力用炭精算会社が始まりますときに、需要家から非常な反撃を食ったわけです。現在でも先方さんにはそういう意向がございますので、結局需要さんの大宗である電力並びに鉄鋼さんという面におきましては、結局購入の選択の自由という旗じるしを持っておられまして、それで一本になるということについては反対をしていらっしゃるわけです。
その過程で電力用炭精算会社というものをまず最初につくり、精算会社というようなことでは十分に価格維持等の目的も達成できないということで、電力用炭販売会社というものに改組いたしまして今日に至っておるわけでございますが、御指摘のように、これは率直にいいまして私の力足らずから今日のそういう岡田先生おっしゃるような貯炭機能を持たせるというようなところまでは至っておりません。
たとえて申し上げますと、精算会社というような形になりますと、取引所とは別個のものになって、なにか他人だというふうな感じがいたすわけでございますが、場合によっては取引所の連合会を構成いたしまして、その連合会でそういう事務を行なう。いまの事務を共同でやるというようなことを考えれば、あるいはそう摩擦なくやれるのじゃないかということも、現実問題としては考えられるわけでございます。
アメリカ等におきましても、分離の関係、あるいは精算事務の関係というような面から、精算会社というような制度も、御指摘のように広く採用されておるわけでございます。
特に電力用炭代金精算会社ができまして以降は、きちっと毎年通産大臣がきめる、さらにそれをカロリー別に展開するといういままでの実績があるわけです。
○政府委員(井上亮君) 現在、精算会社の形で業務を行なっておりますが、今回販売会社ということに改正いたしますと、業務内容は、電力業界との非常に密接な関係、緊密な度合いが一段と加わるわけでございまして、特に石炭業界と電力業界との橋渡し的な一つの機関にも相なろうかと考えますので、現在常勤が三名でございますが、これに一名、電力業界からぜひ常務以上の立場でお入りいただきたいというような意味で一名追加をお願いしておるわけでございます
○政府委員(井上亮君) 御指摘のように、石炭の従来の価格は銘柄によって考えられて取引されておるわけでございますが、御承知のように、電力用炭代金精算会社が三十八年度に発足いたしまして、今日まで業務運営をやっておるわけでございますが、この精算会社ができまして以来、石炭業界と電力業界の取引につきましては、先ほど御指摘の合理化法に基づきます基準炭価をつくりまして、これは電力会社別に基準となる品位、これはカロリー
精算会社ができましてからそういうことが非常にやりにくくなったのでありますが、その以前においては、炭鉱が非常に困っておるときには石炭代を前払いしてあげるというようなことをやってまいっております。今度の共販会社ができますと、そういうような取引は、あるいは厳重に禁じられておるようなふうに読めるのでございます。
そういう意味において、この精算会社法の一部改正というものが早く通って販売会社ができるということが、私は一番そういうものをなくす、問題がなくなる大きなファクターだと思いますので、できるだけ早くこの法案を通していただきたいということでございます。
精算会社が発足いたしました後におきましては、各炭鉱について一律三百円アップというのは調査団の示された案でございます。それは各地プールされまして、揚げ地、積み地ともに三百円アップという線が出ましたので、これについてはいろいろ御意見はございましたけれども、北海道におきましては大手、中小の値差をなくしております。
○政府委員(宮本惇君) 確かに御指摘のように、いままでは基準炭価と申しますか、基準炭価に伴って展開されました精算会社の十九条炭価に示めされました炭価と実際の取引価格との間に多少のギャップのあることは事実でございます。ただ、なるべくこれを縮めようというのが電力用炭精算会社であるわけであります。
○政府委員(井上亮君) 販売会社は、国会を通過いたしましたら、即日にただちに現在の精算会社を販売会社に改組するための総会の招集をいたしたい。その間、政省令の改正というような手順を踏みまして、私ども、少なくとも通りましてから一カ月以内には発足させたいというふうに考えております。
○政府委員(井上亮君) ですから、現在は東電等におきましても、精算会社があるわけですが、現在基準価格で取引をお願いしておる。したがいまして、それに三百円今度プラスしたいという考え方です。したがって、三百円上がったものの展開、こういうことになるわけです。
○政府委員(井上亮君) 私の説明が少し舌足らずであったと思いますが、そのために若干の誤解を受けたきらいがあると思いますが、むしろ従来の精算会社と違います点は、大部分同じ規定があるわけですが、違います点は、従来の現行の精算会社では購入販売をやっておりません。
精算会社から販売会社になるなら、これは法制局のほうだが、どうしてこれは、販売会社なら販売会社法ということにせず、こういう読みかえみたいなややっこしいことにしたのですか。これはしろうとから見たら、一つもわからぬのです。
○井上政府委員 御指摘のように、精算会社法を改正して販売会社にいたしまして、電力用炭については御指摘のようなことをいたすわけですが、ほかの物資は本法に入れておりませんので、こういうことはございません。ただし、合理化法による基準炭価の設定というのはございます。
○進説明員 先ほど申し上げました予算は、これは精算会社の重要部門といたしまして専用船の配船をいたしております。その関係の手数料が入っておりまして、予算の内訳を申し上げますと、電力用炭代金の手数料収入が五千百二十四万円、それから専用船の手数料といたしまして四千百八十五万円、配船調整委託手数料が七百六十万円、受け取り利息が千三百八十五万円ということに相なっております。
ただ、この法律の仕組みでは、電力用炭精算会社は、要するに、石炭の販売権を持っている方と、販売をする方と契約を結ぶということでございまして、その販売をする方というのが生産者である場合もあるし、あるいは商社である場合もあるということでございまして、中小炭鉱の方々がもし商社を通ずるとか、大手の大企業を通ずることなしにやりたいということであれば、その道が閉ざされているわけではございません。
この電力用炭代金精算会社、今度販売会社になりますが、電力用炭販売会社はこの石炭の販売業者と購入契約を結ぶということになるわけであって、その場合には販売権を持っておられる方と契約をする。ですから生産者が販売権を持って、生産者が需要者に直接契約をし輸送しておられるものは、生産者とこの販売会社が契約をする。販売権を持っておる人がおられます場合には、その方と契約を結ぶ、こういうことに相なります。
○進説明員 三十九年の一月から六月までの実績が精算会社から報告がまいっておりますが、北海道電力について申し上げますと、大手につきましては、全体は三十七万トンでございます。そのうち自産炭が二十五万四千トン、購入炭が十一万六千トンでございます。なお、中小につきましては十三万一千トンでございまして、これは直納されております。
特に北海道は困るわけで、その辺は今度電力用炭代金精算会社法を新しく変えられまして、ある程度のプールをして産炭地に厚く、中央に薄くというような形をとるのでございますが、実施時期の問題は確かに大問題でございますが、御承知のように、法律が通りませんと電力側のプールはできないわけでございます。したがって、現在の法体系におきまして、たとえば石炭鉱業臨時措置法の五十八条による基準価格の設定は、これはできます。
○井上政府委員 最初に配船調整の問題でございますが、配船調整は実は現在でも現行の電力用炭代金精算会社で実施しております。このやり方は、御承知のように、数年前から石炭対策の重要な一環としまして、特に石炭は相当高い海上運賃を払ってまいりましたので相当割り高になるというような意味で、石炭専用船の建造を始めているわけです。大体本年度までに二十一隻くらいの専用船ができるという見通しに相なっております。
○井上政府委員 この電力用炭代金精算会社を今回電力用炭販売会社ということに改める御提案をいたしておるわけでございいますが、文字どおりこの機能が発揮できますのは、先ほど申しましたように五月一日からできる。また、できるように準備をいたしております。
そういった三点くらいを一応大きな主眼点、目的といたしまして精算会社法を改正いたしたいというふうに考えているわけでございますが、まあ内容といたしましては、従来の精算会社でありますと、単にもうこれは直接契約行為というものはありません。その精算会社と電力会社、あるいは石炭会社との間の購入契約、あるいは販売契約という契約行為というものはない。
第四の項目は石炭の共販会社の出資でございますが、これは電力用炭の代金精算会社を改組いたしまして、単に代金の精算業務だけでなしに、一手購入、一手販売というような形を通じまして、いろいろ内部のプールの操作だとか、あるいは供給の円滑化に資するような体制を整えるための改正でございますが、これに対しまして五千万円ほど追加をいたしております。
先ほど申しましたように、現在の精算会社を通じて、電力用炭については十分さようなお考えのようなことを今後運用上やられると思いますので、これはぜひ取りやめていただきたいということは、調査団にも申し上げてございます。
それから第二番目の、電力用炭代金精算会社でございますが、これは第一回の調査団のときに、こういう答申が出て、できたのでありますが、そのときに、われわれとしては長期契約をやって、誠実にそれを履行するつもりだ、それから価格も従来の千二百円引きということでございますると、そのとおり実行をいたしますから、かようなものはおつくりいただく必要はない、とにかく手数はかかることは確実でございますので、という御意見を申
それからいま一点は、先般国会において法案として通りました電力用炭精算会社でございますね。これは個々の電力会社から聞きますと、私どもはいろいろむしろ苦情的なことを聞くのでありますが、これの活用といいますか、あるいはこれに対する御意見、そういったこの二点だけをひとつ伺いたいと思います。
流通の合理化を推進するため、共同販売体制を促進し、電力用炭代金精算会社の機能の拡充を検討するとともに、石炭のスラリー輸送等について早急に検討することが必要であります。 第六は、鉱害の問題であります。
しかし入れた場合に代金の決済がどうなっておるか、値段がどうなっておるかということは、今度は精算会社を通じてわれわれは察知できるわけであります。
なおそこまでいかないにいたしましても、基準炭価、あるいは電力用炭代金精算会社という、せっかくああいう会社も立てていただいておりますので、それを槓杆にしながら行政指導も可能かと思います。
それから四番目の電力用炭精算会社でございます。昨年はいろいろ御助力いただきまして一億の出資をいただいたわけで、これは去年の九月に発足をいたしておりますものでございますので、今年度減に相なるわけでございます。