2013-05-30 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
そのような中で、改めて数点についてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、現行の精神保健福祉法の保護者制度は、他の疾病や障害にはない、精神障害者特有の制度だと言えます。今回の精神保健福祉法改正案では、この保護者制度の廃止が盛り込まれています。 先ほどの話にもありましたけれども、長年の家族会の悲願であったともお伺いをしています。
そのような中で、改めて数点についてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、現行の精神保健福祉法の保護者制度は、他の疾病や障害にはない、精神障害者特有の制度だと言えます。今回の精神保健福祉法改正案では、この保護者制度の廃止が盛り込まれています。 先ほどの話にもありましたけれども、長年の家族会の悲願であったともお伺いをしています。
このため、要介護認定基準の七十九項目に加えまして、より障害種別の特性を踏まえた基準とするよう、日常生活に関する項目や、働き掛けに応じず動かないでいるなど精神障害者特有の項目等二十七項目を新たに追加した百六項目の素案を策定し、全国六十の自治体で試行事業を実施したところでございます。
それから、これからその障害程度区分をどうするかということで、調査をしていいものにしていくということでありまして、現在、介護保険の要介護基準とか支援費の基準がありますので、そういうものをベースにはせざるを得ませんけれども、例えば精神障害者特有の項目を加えたり、障害特有のものを加えて試行事業を行っているところでございます。