2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
身体障害者、それから知的障害者、精神障害者、それぞれの方が社会に進出できる環境をつくるということは大変重要だと思っております。 ＪＲに対してもしっかりと協力と理解を求めてまいりたいと思います。
身体障害者、それから知的障害者、精神障害者、それぞれの方が社会に進出できる環境をつくるということは大変重要だと思っております。 ＪＲに対してもしっかりと協力と理解を求めてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症にかかった方で精神障害を発病された方、これは、直接の後遺症というよりは、コロナの感染症にかかったことによりまして、職場で、様々な人間関係等々ということも含めてということになりますけれども、その精神障害につきまして労災認定がなされたものにつきましては、令和三年三月末時点で二件となってございます。
精神障害者割引については、先生が今、お話にあったように、令和元年の第百九十八回通常国会において、精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されたところでございまして、我々、大変重く受け止めております。 鉄道局におきましても、ＪＲに対して精神障害者割引について理解と協力を求めるよう、しっかり取り組んでおります。
私どもの会でも様々な考え方や意見があり、身近な精神障害者家族の会でも意見があります。多くの方は、「害」に対し抵抗感がある方が多くいます。その一方で、そこにこだわらない障害当事者などの意見もあります。 個人の経験から考えると、ガイの文字にこだわらなくなるまで、いろいろな体験や学びで困難を受け止め、獲得していく力、エンパワーメント、その先にある考え方だと思います。
警察庁ではストーカー規制法に抵触しない動機と定義して、精神障害だとか、職場、商取引上のトラブルであるとか、あと親子関係だとか、子供の親権、離婚に伴うトラブル、金銭トラブル等も挙げていらっしゃるんですね。
私どもの会でも様々な考え方や意見があり、身近な精神障害者家族の会でも意見があります。多くの方は「害」に対し抵抗感がある方が多くいます。私自身は、命ある、尊厳のある人を表すことに、「害」は不快を覚えるのも、当事者や家族がいるのも事実、人を指し示す言葉である、「害」は使わない方がいい。そのためには、法律用語の見直しが必要ではないかというのが私の考えですと発言をされていらっしゃいます。
これは身体障害を念頭に置いたものですが、障害には身体障害のほか、知的障害や精神障害など様々な態様があります。デジタル化を推進するに当たっては、障害の有無や程度、態様に関わらず、ひとしく技術や情報の利活用に係る機会が与えられるとともに、必要な能力による格差が是正されるべきです。
やはり、地域移行するためには、地域で精神障害をお持ちの方々が生活できる環境をつくらないと、病床がなくなって、もう何でもいいから地域で、しかし、そこでケアが何もできなくて、結果的にまた悪くなって病院に戻らなきゃいけない、これでは何のためという話になりますから、そういう体制をしっかり整備し、アウトリーチなんかもしっかりと取り組む中において、安心して地域移行ができるような、そういう環境を今整えてまいっておる
○後藤（祐）委員 是非、この条文を見ると、精神障害、知的障害の方はがっかりしてしまうと思いますので、障害全般が明示されるような形の修正なんかも考えていきたいなと思います。 続きまして、二十三条を御覧ください。私の配付資料ですと三ページ目です。
障害者のことを考えると、身体障害者は入るけれども、精神障害や知的障害の方は入らないとしか読みようがないですよね。そういう方は、その後の「その他の要因に基づく」というところになってしまうような気がするんですが、この精神障害、知的障害を含めて、ここは、障害の有無だとか程度、内容ですとか、そういったもう少し広い書き方をした方がいいと思いませんか。
また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
○大岡分科員 要は、コストがかかるからやらないということと、精神障害者は、程度も含めて何だか分からないからやらないと。皆さんとして、ＪＲはこのような回答をしていますけれども、それでよしとされているんでしょうか。 さらには、何度も求めているけれども現状のままであるという答弁でございました。もう少し踏み込んで聞きますと、例えば、ＪＲ北海道とＪＲ四国、株主は誰ですか。これは機構が持っていますよね。
国土交通省では、従来より、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、ＪＲを含めた鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところでございます。
先ほど御指摘いただきました障害者の方の移動に関する御要望ということでございますが、関係団体等からは、ＪＲ等に対する、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の運賃割引、これがなされていないという御要望があるというふうに私ども承知しておるところでございます。
産後うつなど、妊産婦さんや困難を抱えた御家庭へのアウトリーチも含めた支援、虐待を未然に防ぐための支援、精神障害者の方々へのきめ細かな支援を含め、母子保健や精神保健など、多様な保健所の役割が求められているというふうに思います。 トータルで抜本的に強化をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
また、現行の脳・心臓疾患の労災認定基準におきましては、業務により明らかな過重負荷を受けたことを認定要件としてございまして、過重負荷の評価に当たりましては、労働時間のほか、不規則な勤務などの勤務形態、作業環境、精神的緊張といった負荷要因も併せて十分検討することとしてございますし、また、精神障害の労災認定基準におきましても、業務による強い心理的負荷等が認められることを認定要件にしてございまして、御指摘のございましたような
また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
また、障害のある方々がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
精神障害と知的障害がそれぞれあり、ホテルは二人一緒の部屋にしてほしいと頼んだのですが、無理だと言われて自宅療養になりました。その間、買物はコンビニに行くように言われたというんですね。指定感染症にもかかわらず、隔離の原則が緩んでいるのが現状だと思います。 児玉参考人に改めて伺いますけれども、先ほども少しお話ありましたが、検査で陽性が確認された方への対処というのはどうあるべきだとお考えでしょうか。
第三九八号外八件） ○家賃補助制度創設等に関する請願（第六六二号 ） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第七四三号外二件） ○自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交 通の充実を求めることに関する請願（第七九四 号外二件） ○ライドシェア（白タク）の合法化に反対するこ とに関する請願（第一一五八号外二六件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 一二三六号） ○精神障害者保健福祉手帳所持者
例えば、よくあるんですけど、認知症の方のお宅に訪問してみましたと、そうしますと、そこには精神障害の娘さんがいらっしゃいますと、で、お孫さんは不登校ですと、そういう状況があるわけです。そうしたときに、一つの窓口で対応したくても対応できないわけですね。やっちゃうと、さっき局長がおっしゃったように、後で会計検査院にごちゃごちゃ言われちゃうわけです。やりたくてもできないという状況にあるわけです。
御指摘のとおり、国会で請願が採択されているということでございますし、また、ＪＲを含む鉄道事業者に精神障害者割引について理解と協力を得るよう、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
委員御指摘の、ＪＲに精神障害割引の導入を働きかけるべきではないかという御指摘でございますけれども、この障害者に対する公共交通機関の運賃割引というのは、事業者の自主的な判断により行われております。 その上で、身体障害者及び知的障害者の割引については、ＪＲ六社、大手民鉄十六社、大半の事業者が導入をしているということは御承知のところでございます。
それでは、ちょっと資料を配っているんですけれども、精神障害者の方について質問したいと思います。 ちょっとめくっていただきまして、さきの百九十八国会で請願が採択されております。この中身は、三行目になりますけれども、「障害者が移動をする際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっているが、現在、身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されている。」
そして、それらの制度上の対応に加えまして、障害を有する職員が所属する各部署ごとに、その職員の障害種別や程度に応じて一人一人が能力を十分に発揮できる職場を目指して、個々の職場の執務環境や職員の障害の特性を踏まえまして、例えば車椅子を使用する職員のために執務室のドアをスライドする引き扉に改修する、あるいはコピー機につきまして使いやすいよう操作部分が低い位置に設置されている機種に変更する、あるいは精神障害
次に、身体障害あるいは精神障害の方々が新型コロナウイルスに感染をされた場合、疾患への治療のほかに、どうしても特別なケアというものが必要になってまいりますけれども、感染症病床で受入れ体制というものがどの程度整っているのか、お尋ねをいたします。
したがって、知的障害の場合、精神障害の場合、あるいは身体障害の場合、これは多分共通の部分もあると思いますし、それぞれの障害に応じた対応というのが求められる部分もあると思いますので、そこはきめ細かく、ガイドラインという形になるのか、形はともかくとして、それぞれの施設に対して具体的な対応策を示していきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症患者さんに対する入院医療につきましては、基本的には、感染症指定医療機関等において、身体障害あるいは精神障害など、患者さんの特性に応じて個別に配慮した上で提供されることが重要でありますが、最終的には、個々の事情に応じて、都道府県知事の方で判断いただいているところでございます。