1966-02-17 第51回国会 衆議院 法務委員会 第7号
検察庁関係につきましては、検察費、すなわち検察庁において処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の直接検察活動に要する経費につきましては、検察旅費六百五十六万九千円、庁費二千六百八万五千円、精神鑑定依頼等謝金二百万円の増額となっております。なお、事務の能率化等器具整備費五百四十九万七千円が増額となっております。
検察庁関係につきましては、検察費、すなわち検察庁において処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の直接検察活動に要する経費につきましては、検察旅費六百五十六万九千円、庁費二千六百八万五千円、精神鑑定依頼等謝金二百万円の増額となっております。なお、事務の能率化等器具整備費五百四十九万七千円が増額となっております。
３、検察庁関係につきましては、検察費（すなわち、検察庁において処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の直接検察活動に要する経費）につきましては、検察旅費六百五十六万九千円、庁費二千六百八万五千円、精神鑑定依頼等謝金二百万円の増額となっております。なお、事務の能率化等器具整備費五百四十九万七千円が増額となっております。