2002-07-05 第154回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
また、過去に行われた類似の調査の例といたしましては、昭和五十八年に厚生省が実施いたしました精神衛生実態調査におきまして、精神病床入院患者の近い将来の退院の見込みは、「退院して社会生活ができる」が八・四％、「条件が整えば退院の可能性がある」が二二・〇％ございました。
また、過去に行われた類似の調査の例といたしましては、昭和五十八年に厚生省が実施いたしました精神衛生実態調査におきまして、精神病床入院患者の近い将来の退院の見込みは、「退院して社会生活ができる」が八・四％、「条件が整えば退院の可能性がある」が二二・〇％ございました。
だけじゃなくて、看護婦さんやあらゆるスタッフの充実というのが日本の場合にはおくれてきた、ある意味では厚生省がサボってきたと、私から言わせれば言えるわけです、 では、今いる人たちが、こういう条件のもとでもどれだけの人が退院の可能性があるのかということを調べてみますと、これは総務庁が調べました精神保健対策に関する調査結果に基づく勧告の中に出てきておりますが、この中に、厚生省が昭和五十八年に実施した精神衛生実態調査
そして、社会復帰という問題を考えていくに当たりまして、「昭和五十八年の精神衛生実態調査によれば、精神病院入院患者のうち、条件が整えば退院の可能性がある者は約二割である。」、このために「社会復帰のための施設の整備を促進することが重要である。」ということを一九九一年七月の公衆衛生審議会精神保健部会の中間答申で述べています。「条件が整えば退院の可能性がある者は約二割である。」
そして、今局長がおっしゃった精神衛生実態調査、一九八三年のもの、全国精神障害者家族会連合会の滝沢武久氏が厚生省の広報誌である「厚生」の中で述べていらっしゃるのを援用すれば、十万ないし二十万という見方もあります。 そこでお伺いしたいのですが、現在社会復帰施設の定員はどのくらいか、援護寮、福祉ホーム、授産施設それぞれについて、箇所数とあわせて示していただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君） 精神障害者につきましては、昭和五十八年度におきます精神衛生実態調査におきまして、精神病院に入院している患者さんのうちに家族の受け入れや社会復帰施設等何らかの受け皿があれば退院可能な者というのは約三〇％、約十万人いると言われているわけでございます。そういう方々が退院をして社会復帰できるように、社会復帰施設の整備等社会復帰対策の推進に努めているところでございます。
○仲村政府委員 精神障害者全体の数の推計でございますが、精神衛生実態調査、三十八年に行われたものがございますけれども、この有病率、人口千対十二・九という数字を使って推計いたしますと、精神障害者の推計数は約百五十五万人ということになるわけでございます。なお、この中には約五十万人の精神薄弱者も含まれているわけでございます。
○仲村政府委員 おっしゃいますように、三十八年の精神衛生実態調査の有病率をもって推計しておりますことは、まことに古いではないかという御指摘だと思います。御指摘のとおりだと私ども考えておりますが、こういう形の精神衛生実態調査というものが最近諸般の事情から非常に行いにくいということもございまして、この数字を使わさせていただいておるわけでございます。
また、今お話がありましたように、そうなりますとやはりどうしてもこういう難しい病気でもございますので、人権への配慮、プライバシーへの配慮などが必要になってくるかと思いますが、これまでも精神衛生実態調査、身体障害者の実態調査などでトラブルなども起きている状況がございますので、その辺の配慮をぜひしていただきたい。
○説明員（小林秀資君） 精神障害者の全体数は昭和三十八年に行いました精神衛生実態調査の数で推計をいたしております。その調査によりますと、千人の住民の中に何人精神障害者がいるかという推計が出ておりますが、それは一二・九でございました。それに我が国の人口約一億二千万を掛けますと精神障害者の数は約百五十五万人という推計になります。
○近江分科員 先般政府が行いました国の精神衛生実態調査の結果を見ますと、約五七％が受け皿があれば退院可能である、このように主治医が答弁をしておるということでございます。本来の受け皿であるべき精神障害者の家族はその多くが高齢化した両親で、兄弟姉妹に面倒を見させることは現実的に困難であるという状況があるわけでございます。
ですから、確認をしますけれども、人権小委員会が開催される、よしあしは別として、政府でもこの五十八年の精神衛生実態調査、これを出しているんですよ、これを。だから、私は、一つは、小委員会並びに人権委員会用提出資料として、具体的に出していただいた方が早い、明らかになる。これが一つ。それから、そういうことをしないと、ことしも非政府団体の方々がこれは告発する。日本政府が告発されるんですよ。
○永井委員 いろいろな事情があって調査ができなかったのだろうというふうに言われているわけでありますが、事は精神衛生実態調査という問題でありますだけに、なぜ実施できない事情が存在したのか、どこに問題があるのかということとあわせて、今調査票の集計で分析を進められているようでありますから、その分析内容、この二つは後ほどで結構ですからひとつ報告をしてもらいたいと思うのですが、どうですか、やってくれますか。
○永井委員 今御答弁があったわけですが、その精神衛生実態調査についていいますと、四十七都道府県のうち三十七都道府県しかこの実態調査は行っていないのです。あとは実施を見合わせている。これで調査の目的は成功したと思っていらっしゃいますか。一言でいいです。
既に五十八年度の精神衛生実態調査は終了しておるわけでございますが、今回の精神衛生実態調査は、精神障害者の社会復帰の促進と今後の精神衛生対策を積極的に推進するための基礎資料を得ようとしたものでございます。この調査の実施に当たりましては、特に患者さんのプライバシーが侵害されることのないよう最大限の配慮をいたしたつもりでございます。
それから、厚生省にさらに伺いたいのですが、精神衛生実態調査、この精神衛生実態調査はかなりぎくしゃくしておるわけですが、中止の断を下したのは東京都を初め、それから、まだ実施できない、もめている。これはなぜもめているのでしょうかね。どうですか、精神衛生実態調査。
それで、いま問題になっている例を一つだけ象徴的に言わせていただきますと、たとえば製薬メーカーとか営利的な医療の犠牲になっている富士見病院事件というのも、お金だけかかって国民には犠牲をかけたという例ですけれども、もう一つ、いま精神衛生実態調査というのが行われようとして、これは患者の人権、それから何よりも患者と医者の治療関係を破壊するという形で進められようとしているのですね。
今度の精神衛生実態調査ですが、これは患者及び患者の家族に秘密にして、医者が、守秘義務があるにもかかわらず、ただ患者の個人名を明かさないというたった一つのそういう小さな保証だけしかなくて、患者の病状その他のことをコンピューターに入れるために調査票に書かなければならない調査です。
○国務大臣（林義郎君） 今回の精神衛生実態調査は、近年の社会生活環境の複雑化、人口構成の高齢化、家族形態の変化などに伴う今後の精神衛生対策の対応について基礎的な資料を得ようとするものでございまして、調査方法につきましては、精神科または神経科を診療科目とする医療施設に入院または通院している精神疾患患者の一部につきまして担当医に調査票、その他の症状、治療状況、治療環境などを記入してもらうような調査になっております
今回の計画しております精神衛生実態調査におきましては、患者の個人名は一切あらわれない、また患者を特定できるようなことは一切ない、そういう調査でございまして、したがいまして患者さんの個々の同意を求めるというようなことを要しない調査というふうに手法的に計画したものでございます。
さて、次に精神衛生実態調査についてお尋ねしたいと思うんですが、まず、この調査を厚生省が十一月からおやりになるようですが、どのように行おうとしているのか、その概要を説明していただきたいと思います。
精神障害回復者社会復帰対策等の推進を重点としておりますが、特に五十八年度は、精神衛生対策に必要な基礎資料を整備するために、全国的な精神衛生実態調査を実施することといたしております。 さらに、老人精神衛生相談事業についても推進をしてまいることにいたしております。 二十ページにまいりまして、保健衛生、医療施設等の整備でございます。
しかし、これにつきましては多少精神障害者の発生の状況が異なりまして、わが国の場合、昭和三十八年に精神衛生実態調査を全国的に実施いたしまして、当時の調査結果で、入院の必要のある患者さんが二十八万人おられる、これが病院に入っておられない、こういうことでございまして、政府としては、そういった方々に入院治療をしなければならないということで病院、病床の整備を図ってきたということて、諸外国と若干精神障害者の発生
○佐分利政府委員 御提案のように、精神衛生実態調査が昔のようにできますれば一番結構なんでございますけれども、世の中もだんだん変わってまいりまして、人権侵害だとか秘密が漏れるとかそういうふうな時代になってまいりまして、昔のような全国精神衛生実態調査は実施することができないのじゃないかと考えております。もちろんこのような調査は日本だけがやっておったものでございます。
○佐分利政府委員 精神障害者の数についてでございますけれども、全国精神衛生実態調査は去る昭和三十八年に実施しておりまして、その当時は推計患者が百二十四万人となっておりました。こういった調査は十年ごとに実施しておりますので、去る四十八年にも実施したのでございますけれども、そのときは一部地方自治体の反対がございまして、十分に実施することができませんでした。
○佐分利政府委員 ただいまお話がございましたように、昭和三十八年には全国精神衛生実態調査を実施いたしまして、そのときの推定患者は百二十四万人でございました。十年ごとにこの調査をやることにしておりますので、去る四十八年にこの調査を計画したのでございますけれども、一部の自治体等の反対に遭いまして、調査を完全に実施することはできなかったわけでございます。