2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
厚生労働省といたしましては、ストーカー加害者やその家族について精神科領域に係る悩み等がある場合には、全国の精神保健福祉センター等において必要な助言や適切な機関につなぐなどの対応を行っておりまして、関係省庁と連携しながら引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
厚生労働省といたしましては、ストーカー加害者やその家族について精神科領域に係る悩み等がある場合には、全国の精神保健福祉センター等において必要な助言や適切な機関につなぐなどの対応を行っておりまして、関係省庁と連携しながら引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
御指摘の精神科領域の疾患は今対象にはなっておりませんが、これらも含めて対象にすることについて、オンライン診療における安全性、有効性等のエビデンス、これをまずしっかり集めていくことが必要だと思っております。そうした収集を行いながら、中央社会保険医療協議会、まさに有識者においてしっかり検討していただきたいと思っています。
例えば、精神科領域の強迫症、パニック症といった不安障害は対象外です。でも、この疾患の患者さんは通院のために外出することが難しい場合も多くて、自宅で診療が受けられるオンライン診療の必要性は高いと言えます。実際、アメリカでオンライン医療が最も活用されているのも、こういった精神科領域の疾患です。
今日は、福島先生に続きまして、精神科領域の身体拘束について質疑させていただきたいと思います。この問題につきましては、私どもも精神障害者福祉に関する法律を改革するときに議論をさせていただきましたけれども、附帯決議も付けたんですが、残念ながら廃案となってしまったがために、それがどのような形で今後反映されていくのかも最後にお伺いをさせていただきたいと思っております。
精神科領域におきましては、精神科病院におけるその身体拘束につきましては、委員も御案内だと思いますけれども、精神保健福祉法及び告示におきまして、精神保健指定医の診察により、患者さんの医療と保護のための必要性が認められた場合に限り、必要最小限の範囲内で行うことができることや、対象となる患者さんや遵守事項等について定めているところでございまして、また、そういう手続等がしっかり取られているかというのは各病院
○河野（正）委員 配偶者等への暴力の背景に精神疾患がある場合の支援策の検討、子供の成長、発達に向けた児童精神科領域の知見など、医学的知見を有する医師が貢献できる部分はたくさんあるんじゃないかなと思います、実際には人材がいなくて厳しいこともあるかもしれませんが。
精神科領域ではとてもいい病院も多くあるというふうに私は伺っておりますけれども、でも一部の病院ではなかなか、カルテの調査と申しましても、結局我々医師側が書くだけです。それは客観的なデータでも何もないわけです。
まずは、入院医療についてなんですが、できれば山本先生からは学識のお立場から、そして桐原参考人からは当事者としてお答えいただければ有り難いなというふうに思うんですが、病のために意思表示あるいは治療の選択が難しい状況にある場合、御本人を守ってそして適切な医療サービスを受けていただくために、精神科領域では指定医による判断を基にした入院加療が法定化されているという状況にあります。
今回の法改正の趣旨として、様々な取組の中で、より精神科領域の医療の充実を図るということが主目的になると認識をしております。今回は、この目的を改正によってどのように実現しようと考えているのか、お考えをお聞かせください。
だから、精神科領域で例えますと、やっぱり一つのトラウマを抱えながらＰＴＳＤのものも起こす。ですから、そういった疾患の面でもこれは大切な私は調査だと思っておりますので、これ、済みません、質問にしておりませんけれども、大臣、このようなお考えについて御意見ございますでしょうか。
○阿部委員 一九九七年に精神科領域では精神科のソーシャルワーカーを必須条件としました、もちろん、ある病床数以上の。それは、患者さんたちを積極的に地域に帰して、帰した後の生活も一緒に見られるようにという。 今、私どもの国が地域包括ケアとかいうときに、当然、地域で療養する患者さんのことをどうコーディネートするかということが大きな眼目になっていると思います。
特に、産業医がきちっと配置されている、もちろんメンタルヘルス、精神科領域をしっかり勉強していただく必要がありますが、五十人以下の中小・小規模事業者において、成功事例といいましょうか先行事例といいましょうか、もしこうした取り組みがあるよというようなことを今御紹介いただけるのであれば、御発言をいただきたいと思います。
ただ、これは非常に少なくなっておりまして、それに対して国といたしまして、ちょっと話が飛んで、もう時間がないのでそこだけちょっと一点聞いておきたいんですが、国として、今後、精神領域を合併していらっしゃる、全身疾患を持っておられる方、精神科領域の救急医療体制として、縦列モデルを目指されているのか、並列モデルを拡充したいのか、国としての方針をお聞きしたいと思います。
○梅村大臣政務官 今、クロルプロマジン換算で七百五十ミリが適正かどうかという御質問ですが、このクロルプロマジンの精神科領域における承認用法、用量は、一日五十ミリから四百五十ミリグラムです。年齢、症状により適宜増減ということにされていますから、この数字と単純に比べて多いか少ないかという判断でいえば、多いというカテゴリーに入ります。
○梅村大臣政務官 今、薬物に特化した御質問をいただきましたので、処方の実態の、そういうことも含めた、要は精神科領域の治療法でありますとか、これは薬物だけではありません、精神療法も入ってまいりますから、そういったもの全体を含めた対応について検討していきたい、そういう話でございます。
前にもこの厚生労働委員会で、精神科領域の多剤大量処方、信じられないような向精神薬の多剤大量処方がレセプトチェックをスルーしている、こういう実態を指摘したことがあります。レセプトのオンライン化により、こういうチェックが飛躍的に進むようになるというふうに思います。また、エビデンス・ベースド・メディスンの推進にも非常に有用である、このようにも思います。
○高階恵美子君 特に産科領域、精神科領域、療養病棟ですぐに勤務できる人材が求められておりますので、対応をお願いしたいと思います。 同じく、防衛大臣にもこの日お伺いをいたしました。真剣に取り組むというお答えをいただいたわけですけれども、十九日以降の防衛省における協議の状況をお答えください。
そして、さっき申しましたうつ気分なんですけれども、これはいろんな精神科領域の項目がございまして、朝なかなか起きられないとかいろんな項目があるんですけれども、こういうものを総合してスコアを付けまして、うつ気分が高い低いというのを分けていますが、これで見ますと、比較的学歴が低い方たちが自己評価が非常に低いとか、それから非正規就業者とか無職の方たちの気分の悪さというか、それから、より若い世代で非常に緊張感
今委員の御指摘のお話は、従来の精神保健法のもとでの枠組みの中では、統合失調症とかそういった精神科領域のものにつきまして、大変支援が必要だということで自立支援医療にも引き継ぎまして、普通の方は三割御負担をお願いするところを一割負担ということにし、さらにその御家庭の所得の状況に応じましては、また症状が重度でありましたら、さらなる軽減措置を講じているところでございます。
で、我々の精神科領域で対応してきたそういう対象だけについて申しますと、かなり対応の仕方によって依存から脱却できる方もいるわけでありますが、しかしながら、脱却できるまでには随分の紆余曲折を経た後でございます。つまり、一回でぱっと治ってしまうというんじゃなくて、何回も再使用しながら次第に遠のいていって薬から離れる、あるいはアルコールから離れるというふうな形で治っていくわけであります。
そういう仕事をしながら、またクッキングも、料理もこれは非常に一つの精神科領域の作業療法の一環ですので、それをしながらやっているという風景は実に自然でございました。そこででき上がった製品を町中のサテライトスタジオに持っていって販売もすると。自立している、確実に自立している。
特に、精神保健福祉士、いわゆるＰＳＷでありますが、こういう方々はそれぞれの四大終わって更にまたこういう国家資格を受験して取っているわけでありますけれども、こういう方々を精神科領域の判定審査の中に規定してお入れになるお考えはございませんか。
ところが、ゴールドプランが出てくるころからだんだんと、いや、痴呆性老人という言い方が出てきて、精神科領域では老人性痴呆という言い方をし、老健局の方は痴呆性老人という言い方をして、かなり精神病院以外のところでの処遇を扱うようになっていったという過去の経緯があって、私が類推するに、厚生労働省の中でも総合的にこの認知症の実態を把握している部局がないんだと思うんですよ。
ですから、実際には、精神科領域において病名で限っていくというのは全く現実的ではないわけで、このような事実を踏まえて、現在の三十二条には病名制限はなく、状態像による基準となっているわけです。 また、精神障害者通院医療費公費負担の適正化のあり方に関する検討会の報告書でも、「精神障害においては、疾病名が必ずしも重症度や医療の必要性を反映するものではない。