2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
吉川徹さんという精神科医の方が本を書かれていまして、その中で、ＩＣＴを使い過ぎないリテラシーが大事だということをおっしゃっています。 どうしても、インターネットなども含めてですけれども、ＩＣＴに接すると、使い過ぎてしまうことが多いということが言われています。
吉川徹さんという精神科医の方が本を書かれていまして、その中で、ＩＣＴを使い過ぎないリテラシーが大事だということをおっしゃっています。 どうしても、インターネットなども含めてですけれども、ＩＣＴに接すると、使い過ぎてしまうことが多いということが言われています。
また、私が伺っているところだと、例えば、産業医というと、今メンタルヘルスのことなんかも、いろいろこの間法改正をしてきて、精神科医などが産業医を務めているというケースも多いんじゃないかというふうに思います。ちょっと負担が重いんじゃないか。
それから、亡くなる直前の三月の四日、亡くなっているのが三月六日ですから、四日の日に精神科医の先生の診断も受けているわけですね。
ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。
警察におきましては、平成二十八年度から、警察がストーカー事案の加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受けまして、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しているところでございます。
○小此木国務大臣 平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進することとしており、これに必要な謝金を予算措置していると承知しております。
警察官が地域精神科医等に加害者への対応方法や治療、カウンセリングの必要性について助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進するとあります。 警察庁として、このような取組についてどのように把握をしておりますか。
その中で、前回の質疑で、外部の精神科医の方が、仮放免してあげればよくなることが期待できるということを診断書の中、報告書の中に書いているにもかかわらず、中間報告には載せていなかった件を指摘をしました。
身体化障害の疑いであったり詐病の疑いであったりということと、精神科医が診断した、仮放免したらよくなるかもしれないということが、自ら、一連一体だ、この二つの要素は一連一体だから書かなかったんだと言っているんですけれども、中間報告では、言葉そのものではないですけれども、明らかに詐病と疑われる、直接的にその言葉は使っていないですよ、書いているじゃないですか。
アンデシュ・ハンセンというスウェーデンの精神科医の方が書かれたものであります。それによりますと、スウェーデンでは、大人の九人に一人以上が抗うつ剤を服用しており、睡眠障害の若者の数も二十年前と比べて八倍になった、これはスマホの普及と軌を一にしていると、そうした傾向は、欧米だけでなく、アジア、中東でも見られるということであります。
○寺田（学）委員 直前に診療された精神科医の方が、仮放免してあげればよくなるだろうと期待できるということを載せなかったということに対して問題意識を持つとともに、私がもっと問題意識を持っているのは、私は、あえて外していると思いますよ、これ。そういう体質ということに対して信頼性を置けないんですよ。しかも、いけしゃあしゃあと、さっき何と言いましたか。こういうときだけプライバシーを使いましたよね。
こうやって引用しておきながら、今プライバシーだ何だと言いましたけれども、何で、この一番大事な、仮放免したらよくなることが期待できるという精神科医の診断だけ載せないんですか。何でそのときだけプライバシーだと言うんですか。大事な話でしょう、これ。仮放免したら、本人が望んでいると、患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなることが期待できる。
その記事の中で、実際に診療された精神科医の方が実際に法務省に、入管に出した書面をＴＢＳとして入手しています。それに何が書かれているかということを書いているのが御参考までにお配りしたことです。この中に、書類を入手したと。アンダーバーを引いている二つ目ですけれども、患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなるということが期待できる、患者のためを思えばと続いています。
長野では、未成年の自殺率が全国で一番高いという状況を踏まえて、とにかく子供の周りには必ず誰か大人がいるわけですから、その大人からＳＯＳを出してもらって、その大人から寄せられた情報を基にして、精神科医や弁護士や、あるいはネットの専門家、ＰＳＷ、心理司、あるいは我々のようなＮＰＯも入って、じゃ、この子についてはどれぐらい自殺のリスクがあるのか、そのリスクを踏まえて、じゃ、どういう支援をすればいいのかというその
子供が自殺に至るその前段階に、うつとか不眠症とかいろんなことが起きると思うんですが、ある精神科医の方にお伺いしたところ、その根本的な要素は二つあって、一つは喪失感と、もう一つは先行きに対する不安感と。で、日本の子供の自殺が多いということは、他国に比べて日本の子供は喪失感とか不安感を抱く確率が高いということだと思いますので、なぜそうなのかということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
様々な、いろいろな、膨大になるのか分かりませんけれども、事実の記録を集めてこの中間報告書をまとめた方なのか、それとも、この医師が言った、医師といいましても精神科医ですけれども、「例えば、」という、その「例えば、」は誰のお言葉でしょうか。
御指摘の箇所につきましては、外部病院の精神科の医師による診療結果に関する収容施設非常勤医師宛ての情報提供書、正確に申し上げますと、診療情報提供書の記載内容及び当該精神科医による身体化障害の疑いとの診断理由について説明を受けた職員の報告書等に基づくものでございます。
そして、家の中にいても、特に内科医、精神科医、歯科医などによる訪問診療なんかも実施してほしいということも一応要望としてあるということですね。 最後に、ちょっとこれは参考資料として、これは、家族会というのは、やはり、これ今厚労省事業の方で実際に、これ有識者、複数の有識者に、もうずっと言ってきていることなんですけれども、家族会というのがやはり各地域に有効であるということですね。
このため、令和二年度から、精神科医やカウンセラーといった部外専門家の方の協力を得て、管理職員に対して、自分の感情を分析し怒りをコントロールするなどのマネジメント能力の向上を図るための教育を実施するとともに、必要に応じ、カウンセリング体験を通じてセルフチェックを行わせるなどの取組を開始したところでございます。
最後に先生が言われた健康、メンタルヘルス等への対応については、精神科医、保健師、精神保健福祉士等の医療スタッフ職員による相談体制、それから二十四時間年中無休での相談体制をしいております。 今回の事案も踏まえまして、新たにパワハラ相談のあった事例について定例的なフォローアップを行う措置を導入することにしておりまして、そういったことでパワーハラスメントの防止を図ってまいりたいと思います。
そして、精神科医小切手で三回まで無料で受診できるという学生支援も始まりました。というのも、精神疾患の七五％以上は思春期から青年期にかけて発症するというデータがあり、この時期の心のケアは不可欠だという判断だからです。 日本にはこういった発症時期やそのピークに着目したデータはございません。厚労省が精神疾患を有する総患者数、入院患者数、平均在院日数の疾病別の推移を取っているだけです。
これらの調査研究、加害者対策の推進等を内容とするストーカー総合対策を踏まえて、平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医、失礼、地域精神医科医療機関等との連携を推進していることと承知しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 平成二十八年度からですけれども、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医、医療機関等との連携をまず進めていることはこれまでも申し上げたとおりであります。
これらの調査研究や加害者対策の推進等を内容とするストーカー総合対策を踏まえ、平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医、医療機関等との連携を推進しているところであります。 これらの取組を引き続き推進するよう警察を指導してまいります。
そこで、フランス政府は、今年二月から学生食堂で一日二回まで一ユーロ、百二十円ぐらいですかね、食事を取れるようにしたり、精神科医小切手といって、三回まで無料で受診できるという学生向けの対策を始めました。 というのも、資料三を御覧ください。これ、精神疾患の七五％以上は思春期から青年期にかけて発症するというデータがありまして、この時期の心のケアは不可欠だという判断からだそうです。
○国務大臣（萩生田光一君） まず、フランスにおいて学生が所属機関の窓口に相談して精神科医の受診を勧められた場合に無料で精神科医にかかることができるように学生に小切手を支給する制度を開始したということは承知しています。
○開出政府参考人 震災により親を亡くした子供や若者等への支援につきましては、精神科医等の専門職による相談や訪問による支援、児童生徒のためのスクールカウンセラーの配置や教職員の加配などに取り組んでいるところであります。また、被災により就学が困難となった児童生徒等に対しましては、安心して学ぶことができるよう、就学支援による教育機会の確保を行っているところでございます。
先ほど申し上げたとおり、精神科医という、地位もある、立場もある、権力もある、そしてお金もある、こうした方々が、それらを使って、先ほど申し上げたようなカードを切ることによって、法の正義をすり抜けているという事例があります。
精神科医と患者とか、先生と生徒とか、こうした関係でもって性的関係になること自体を禁止されているわけであって、私は当然、そちらに持っていくべきだというのが私の意見ですけれども、現在検討会ではちゃんと議論がなされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
その答弁を受けまして、結局、効果が分からない中で、現在の対応としては、できるだけ早期に精神科医に接続をするというのが政策の中心になっていると思います。 しかし、先ほど申し上げたとおり、皆さんがパスしている先が、本当にまともな医者なのか、まともじゃないのか分からないという中でパスしているんじゃないかということを私は大変心配しております。
ただ、やはり、今、私も地元で聞いたように、そういった声がありますし、実際、これは平成十一年、かなり昔ですが、青少年問題に関する特別委員会の中でも、精神科医のお医者様が参考人で来られていて、ここでも指摘されているわけですね、そうした問題を。学級崩壊の原因に結びつく、原因の一つとなっているというふうにも指摘をされています。
厚生労働省として、今後、若年者とりわけ生徒児童の自殺を減らしていく、そして心に傷を負った子供たちの更にその傷を深くするような精神科医によるわいせつ事案を減らしていく、このために大臣として今後どのようにしていくお考えか、教えていただきたいと思います。
昨年十二月に、北九州市にあります産業医大の附属病院で思春期外来を担当していた児童精神科医が、女子中学生、心に悩みを持って相談に来られた女子中学生の患者にわいせつ行為をしたとして逮捕、起訴されているんですね。 先ほどの質問ともかぶりますけれども、こうした情報を地域の学校現場と共有しているんでしょうか。
今言われた精神科医等々のお話、精神科医だけではないのかも分かりませんが、うつ病でありますとかそれから自殺未遂者、こういう方々に対してどう対応していくかというと、例えばかかりつけ医ならばかかかりつけ医のいろいろな研修でありますとか、精神科医も含めていろいろな研修体制というもの、これは予算を組んでやっております。